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15年景気「上向く」8割超、67%が再増税必要 主要122社アンケート
SankeiBiz 1月3日(土)8時15分配信
 フジサンケイビジネスアイが主要企業122社を対象に実施したアンケートで、2015年の国内景気が上向くと予想する企業が8割を超え、消費税増税による景気低迷から脱しつつあることが分かった。安倍晋三政権による再増税の1年半延期については40%が評価するとしたが、17年4月には予定通り再増税すべきだと回答した企業が67%だった。
 15年の景気について「改善」と予想した企業は16%。「やや改善」の68%を含めると計84%の企業が景気好転を予想した。「(昨年4月の消費税増税の)駆け込み需要の反動減はやわらぎ、個人消費が回復する」(不動産)、「日銀の大規模な金融緩和の(円安・株高)効果が景気を下支えする」(金融)、「世界経済の持ち直し」(商社)などで企業や消費者の心理は上向きつつあるという。衆院選の与党大勝で「政権が安定する」(電機)ことが景気にも好影響を与えるとの声も。
 昨年末の原油安で世界の金融市場は動揺し、円安・株高に歯止めがかかる局面もみられたが、企業からは「景気を下支えする」(エネルギー)など歓迎する声が多かった。
 これに対し、15年の景気が「やや悪化」と回答したのは1社のみ。「円安による物価上昇に賃金の上昇が追いつかない」と実質賃金の低下を懸念した。
 一方、消費税率を10%に引き上げる再増税の1年半先送りを「評価する」と回答した企業(40%)からは「景気後退を避けられた」(金融)、「14年7~9月期の国内総生産(GDP)マイナス成長などを考慮するとやむを得ない」(食品)との声が上がった。
 昨年は円安効果で訪日外国人旅行者が初めて1300万人を超え、特需に沸いた運輸・旅行業界も「個人消費回復の後押し要因になる」と日本人旅行者のマインド改善も期待する。
 ただ、17年4月の再増税については「もっと税率を上げるべきだ」と「やるべきだ」を合わせると67%。「社会保障制度のための安定財源確保」(保険)や「将来的にはさらなる税率アップが避けられない」(自動車)などの意見が多かった。背景には、財政規律が保てなくなれば、日本国債の金利急騰(価格急落)を招くとの懸念もあるようだ。しかし、「柔軟に考えるべきだ」と「引き上げるべきではない」も計17%。価格競争の厳しい小売業を中心に“慎重派”が多い。アンケートは、衆院選直後の12月中旬に実施した。


景気が良くなって欲しいと思う人に聞けば、現実はどうあれ、楽観主義に走るのだろうと思います。
去年の7〜9月期殆どのエコノミストが景気回復と言っていましたが、当たりませんでした。
プロが当たらないのに、素人が当たるはずがありません。
景気が良いといくら景気マインドを上げても、将来不安を解消しない限り、本質的に景気は良くなりません。

日本は恐ろしいほどの少子高齢化が進んでいます。
将来不安は大きく、減る一方の年金は信用できず、円安で潤う一部の人以外の大半の国民は多少給料が上がっても、お金を使わず、将来に備えて、貯蓄するでしょう。
若者達が消費しないように。
この重荷は物価高もあいまって、トリクルダウンでは動かせないでしょう。

景気は世界情勢に左右されるもので、日本単独でどうにかなるものではありません。
アメリカ景気が上がれば、新興国が下がる、石油安が続けばロシアなどの産油国の経済危機、シェールガス頼みのアメリカ景気も後退、という具合に経済は連動していて、そう簡単にはいきません。
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愛てんぐ

Author:愛てんぐ
自由が一番!

*自由、平和、優しさ、自然が大好きです。暴力、戦争、不公平、不自由は大嫌いです。

*世の中では格差社会がどんどん進み、言論統制の動きも見え、益々自由に生きられなくなっています。

*てんぐになって人のため世のため、独りよがりの意見を、愛を込めて発信していきたいと思います。

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