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沖縄、カジノ誘致見送り「好調な観光に影響」
読売新聞 1月5日(月)8時6分配信
 カジノを中核とした統合型リゾート(IR※)の誘致を検討していた沖縄県は、誘致を見送る方針を固めた。
 昨年12月に就任した翁長(おなが)雄志(たけし)知事がカジノ導入に反対しており、方針を転換した。過去8年間、調査や研究に取り組んできたが、2015年度予算案には関連経費を盛り込まない見通し。成長戦略の一環として、刑法で禁じられるカジノ解禁に前向きな政府にとっては、有力な候補地の一つを失うこととなった。
 県は07年度から検討事業に着手し、IR導入による経済効果について、家族向けの郊外リゾート型で約2190億円、雇用誘発効果を約5万4000人と試算。IR誘致は、今後の米軍基地の返還計画で、広大な跡地活用の「切り札」との見方もあった。今年度までに約8640万円を計上し、IRを推進する法案(カジノ解禁法案)の成立後に基本構想の策定を目指していた。
 翁長氏は取材に対し「自然や歴史、伝統文化などソフトパワーにけん引される好調な観光産業に影響を及ぼしかねない。ギャンブル依存も懸念される。私の県政では、カジノ導入に向けた検証はしない」と話した。
最終更新:1月5日(月)8時6分読売新聞


翁長沖縄県知事は沖縄に新たな基地は造らせないに続いて、カジノ誘致を見送った。
「自然や歴史、伝統文化などソフトパワーにけん引される好調な観光産業に影響を及ぼしかねない。ギャンブル依存も懸念される。」は素晴らしい言葉だ。
特に、自然や歴史、伝統文化など、沖縄にしかないもので勝負し、観光客を惹きつける。
逆にカジノは平和な沖縄にとって、マイナスイメージとなる。
さらに、カジノはノウハウのある外国資本が入って、外国資本が得をする。
元自民党沖縄県の幹部とは思えない発言だ。
多少疑心暗鬼だったが、完全に見直した。
自民党だと、カジノであろうが何であろうが、金儲けはすべてOKである。
自民党は、金儲けの過程で自らも利益を受けるという構造である。
翁長知事は健全な考えの持ち主だ。

地方創生は大企業等の誘致、他力本願では無く、地方の特性を活かした、地方発、地方人材による地場産業、自力本願である。
それに対して、地方政府が支援し、国も支援するが邪魔しないのが正しい姿だ。
その前提は、地中央集権のまま中央が縛る地方創生で無く、地方自治の本来である、お金と権限を地方に戻す、地方の創造力を活かす地方主権を実現することだ。
勿論、豊かな地方から貧しい地方への富の再配分機能と、憲法で保障された最低限の生活を保障するシビルミニマム機能を中央政府が持つことは前提である。
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愛てんぐ

Author:愛てんぐ
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*自由、平和、優しさ、自然が大好きです。暴力、戦争、不公平、不自由は大嫌いです。

*世の中では格差社会がどんどん進み、言論統制の動きも見え、益々自由に生きられなくなっています。

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