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子育て給付金、一転支給へ=1人3000円程度―政府・与党
時事通信 1月10日(土)20時38分配信
 政府・与党は10日、昨年4月の消費税増税に伴う経済対策として、子ども1人当たり1万円を配った子育て世帯臨時特例給付金について、2015年度も支給を続ける方針を固めた。財源確保のめどが立たず、支給しない方向だったが、与党内の要望の声を踏まえ、継続する方針に転じた。
 ただ、支給額は減らし、中学生以下の子ども1人につき3000円程度とする方向で最終調整。14日に閣議決定する15年度予算案に盛り込む。


子ども手当なしが、ほんの少し増やし3000円/人年、小学児童のお年玉になってしまいました。
民主党政権時代は10000〜15000円/人月でしたから、その1/40〜1/60、すすめの涙です。

子ども手当等の家族関係への給付が北欧の1/4〜1/5,所得再配分後のこども貧困率は再配分前に比べて北欧は1/4〜1/5に激減なのに対し日本はむしろ増加、その結果、子どもの貧困率は北欧の3〜4倍となっています。
子こども手当等の家族関係への給付が少なく、所得の再配分がなされていないのが、子どもの貧困化(少子化)の原因です。
そのためには、応能負担の原則に則り、富裕層から税金を沢山取らなければ、貧困層への再配分は出来ません。
所得税の累進制を弱め、逆進性の高い消費税に依存し、それも軽減税率も無く、さらに法人税を下げ続ければ、富者から貧者への再配分財源がありません。
アベノミクスでは無く、子どもへの投資が日本を衰退化させない一番重要な投資だと思います。

安倍政権の来年度予算は防衛費、公共事業予算を増やし、教育予算を減らす、日本の未来は暗いと言わざるを得ません。
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愛てんぐ

Author:愛てんぐ
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