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<農協改革>目指すは「強い農業」の実現
毎日新聞 2月9日(月)20時21分配信
<農協改革>目指すは「強い農業」の実現
自民党の林芳正前農相らとの話し合いを終え、記者の質問に答えるJA全中の万歳章会長(中央)=東京都千代田区で2015年2月9日午後3時、小関勉撮影
 ◇JA全中の監査・指導権廃止などの改革案決定
 政府・自民党は9日、全国農業協同組合中央会(JA全中)の地域農協に対する監査・指導権を廃止することなどを柱とする農協改革案を決定した。1954年の中央会制度の導入後、約60年ぶりの抜本的な見直しとなる。地域農協の経営の自由度を高めることで、農家の所得向上につながるような創意工夫を促すのが狙いだ。ただ、「JA全中をたたくだけでは何も変わらない」との声も根強い。安倍政権が目指す「強い農業」の実現には、各農協の意識改革や政府の農業振興策が不可欠で、改革はこれからが正念場だ。
【農協はなぜ改革を求められるの?】
 「我々も正に大改革、大きな変わり目ということで決断させてもらった」。9日午後、自民党本部を訪れたJA全中の万歳(ばんざい)章会長は記者団に対し、農林系議員幹部らに改革案の受け入れを伝えたことを明かした。自民党の農林関係合同会議も政府案を了承。政府は今国会に農協法の改正案を提出する。
 農協改革の柱となるのが、JA全中の持つ強大な権限の源とされる地域農協に対する監査・指導権の廃止だ。JA全中の監査部門による画一的な監査・指導は「農協の自主性を縛っている」とたびたび指摘されてきた。今回の改革では、JA全中の監査部門を切り離し、新たな監査法人を設立。農協はこの監査法人か、一般の監査法人を自由に選べるようになる。JA全中が任意の一般社団法人になることで、JA全中を頂点とするピラミッド型のJAグループの一角が崩れることになる。
 宮城大の大泉一貫(かずぬき)名誉教授(農業経営学)は、「地域農協はJA全中に従ったほうが楽という暗黙の上意下達があった。今回の改革で、農協が農業の現場に足場を置いていない現状が変わろうとしている」と評価する。
 農業の再生に向けて大きな役割を期待される地域農協の見本になりそうなのが「農家のための農協」を掲げる福井県越前市のJA越前たけふだ。品質の良いコメを農家から高値で買い取り、JAの上部組織を通さずに自ら販路を開拓したり、肥料もメーカーと共同開発してコストを下げたりするなど独自の取り組みで農家の所得を底上げしてきた。
 JA越前たけふの取り組みは、JAグループ内で「異端」と受け止められ、上部組織から会合の案内が来なくなるなどの「嫌がらせ」を受けてきた。全国から視察に訪れた農協関係者も「非公式」の訪問であることを強調し、「名前が出るのは困る」と取材に対しても農協名を伏せるよう要請した。
 こうしたJA全中の縛り」は、今回の改革で一定程度解かれることになる。では、政府が期待するような第2、第3の「たけふ」が登場するかというと、「必ずしもそうとは限らない」(地域農協幹部)という。山梨県内のJA組合長は「改革で農協の事業内容そのものが変わるとは思えないし、なぜ監査の廃止が改革につながるのかも分からない」と疑問の声をあげる。自民党内でも改革慎重派から「なぜこの改革で農家の所得が増えるのか説明してほしい」との声は最後まで消えなかった。
 JA越前たけふの冨田隆組合長は、「法令を守っている限りどこが監査しても同じこと。必要なのはJAグループ内でぬるま湯につかっていた地域農協の意識改革で、今回の改革はそのきっかけになる」と期待を語るが、その一方で、小規模農協にとって政府の求める「自立」が難しいのも現実だ。地域農協の組合長の一人は「規模の小さい農協はJA全中の指導に頼ってきたので、これからが大変だ」と懸念を示した。政府は、JA全中の力をそぐことで「強い農業」を目指す改革を前進させようとの絵図を描く。だが、期待通りの効果を上げられるかは未知数なままだ。【田口雅士、松倉佑輔】


安倍政権が岩盤規制を打破しようと、農政改革に乗り出した。
マスコミはこぞって、その説明に回っている。
果たして正しいのかどうか。
先ず、日本の一番の岩盤規制は、政治における中央集権政治である。

農協による中央政権打破よりも、先ず自ら、政治が自らの中央集権構造を壊すことだ。
安倍政権に騙されてはいけない、目を逸らされてはいけない。


日本の地形は急峻であり、アメリカやオーストラリアなどの農業国と戦ったも勝てるわけが無い。
農地を幾ら大規模化しても、農業大国の規模の面では足下にも及ばない。
日本人が日本人の食を満たすのなら、農業をしか無い。
ただ、日本人の富裕層、外国人の富裕層の食糧分は維持できるだろうが、富裕層以外は外国の食糧しか食べられないであろう。
これが安倍政権の農政である。
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愛てんぐ

Author:愛てんぐ
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