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消費税増税から1年 「家計への負担増」8割超
TBS系(JNN) 4月6日(月)6時19分配信
 昨年4月の消費税増税から1年が経ち、「家計への負担が重くなっている」と考えている人が8割を超えることが、JNNの世論調査でわかりました。
 調査は今月4日(土)・5日(日)に行いました。それによりますと、安倍内閣の支持率は前回の調査より3.2ポイント下がって「54.7%」、不支持は2.7ポイント上がって「43.9%」でした。
 消費税の税率が5%から8%に上がって1年が経過しましたが、家計への負担がどの程度重くなっているかをたずねたところ、「かなり重くなっている」と「ある程度重くなっている」という人は合わせて80%を超えました。
 政府は、2年後の2017年4月に消費税の税率を10%に上げることにしていますが、10%への引き上げに「反対」と答えた人は前回調査より9ポイント増えて64%でした。
 アベノミクスについては、「評価する」が38%、「評価しない」が50%でした。一方で、景気回復の実感については8割を超える人が「実感がない」と答えています。
 4日と5日にかけて、菅官房長官と沖縄県の翁長知事との初めての会談が行われましたが、政府が進めるアメリカ軍普天間基地の辺野古への移設について、「賛成」と答えた人は38%、「反対」と答えた人は37%でした。
 また、集団的自衛権の行使を可能にするため、安倍政権は今の国会に安全保障関連の法案を提出し成立させる方針ですが、この方針に「賛成」と答えた人が29%、「反対」と答えた人が50%でした。
 憲法改正について聞いたところ、「改正すべき」と答えた人と「改正すべきでない」と答えた人が同じ44%でした。一方で、戦争の放棄や戦力を持たないことを定めた憲法9条について、「改正すべきでない」と答えた人は、およそ2年前の前回調査から8ポイント増えて59%でした。(06日01:38)
最終更新:4月6日(月)18時59分TBS News i


この世論調査によると、安倍首相の進める主要政策に、国民は評価していない。
去年4月に8%に上げた消費税は家計の負担になっている人が多い。
安倍政権が消費税アップ10%を2017年4月に決定したが、生活が悪化している国民は反対している。
アベノミクスの恩恵は富裕者と金融関係、輸出企業にあるが、大多数の庶民にはその恩恵に預からないため、評価していない。
普天間移設は二分する。
集団的自衛権については反対であり、憲法9条改正についても、圧倒的に反対である。
国民は安倍首相の主要政策について、反対にもかかわらず、支持率は何故か高い。
安倍首相は支持率が高いから、国民が評価しないアベノミクス、消費税増税、集団的自衛権の行使、憲法9条改正など施策を強引に遂行する。

日本の政治は国民が希望しない施策を強引に進める安倍政権を国民が支持するという不思議な理解しがたい現象が続いている。
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愛てんぐ

Author:愛てんぐ
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