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投票率、軒並み低調 道府県議選では過去最低相次ぐ
朝日新聞デジタル 4月13日(月)5時46分配信
 統一地方選前半戦の投票率は全体的に低調だった。人口減に直面する地方の未来が問われる選挙で、多くの議員や知事が有権者の半数の審判も受けないまま、今後4年間の地方政治を担うことになった。
 道府県議選の平均投票率は1979年に70%を割り込んでから低下傾向が続き、4年前に初めて40%台に落ち込んだ。今回は41道府県のうち少なくとも37府県で投票率が過去最低となり、50%に届かない府県が3分の2を超えた。全体でも記録的な低さとなる見込みだ。富山は前回を10・7ポイント、佐賀は9・3ポイント下回った。
 10道県知事選の投票率も低調だった。自民党と民主党が現職に事実上相乗りした神奈川、福井、徳島、福岡のほか、民主党が独自候補の擁立を断念した三重が50%を割り込んだ。自民、民主の対決構図となった大分は1・4ポイント増えて57・8%だった。
 投票したくてもできない有権者も記録的に多かった。道府県議選では全選挙区の33・4%にあたる321選挙区で立候補数が定数を超えず、総定数の21・9%にあたる501人が無投票で議席を獲得。無投票の選挙区と当選者の割合は、ともに記録が残る第3回統一選(55年)以降で最も高かった。
 道府県議選の候補者は3272人で、同じ41道府県で実施された前回より185人減った。うち新顔は1202人で173人減り、候補者に占める割合も36・7%と、前回を3ポイント下回って過去最低を更新した。新顔が減ると議員の新陳代謝が進みにくくなる。
 党派別の新顔は、自民党の211人(前回比25人増)、共産党の193人(同66人増)に対し、民主党は93人(同128人減)と大幅に減らした。(三島あずさ)
朝日新聞社


軒並み、中央もそうだが、地方はもっと激しく、投票率が下落している。
投票率が5割に満たないと言うことは、2人に1人は選挙に行かないと言うことだ。
これは民主主義の危機では無いのだろうか。
なのに、中央政府も地方政府もまるで危機感が無い。
マスコミもそうだ。
如何に、政治に対する民度が低いことが分かる。
投票率が低いと言うことは、選挙自体、選挙制度にも、引いては日本の民主主義自体に問題があると言うことではないのだろうか。
問題点を見つけて、何故対処しない。
民意が無い政治が行われ、国民が不幸になっても良いのか。
国民が納得して不幸ならまだしも、知らない間に奈落の底に落とされても良いのか。
もっと、知恵を絞り、力を合わせれば、輝く、幸せな、少なくとも得心する未来があるはずなのに。
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愛てんぐ

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