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本社世論調査:内閣支持率急落35% 不支持51%
毎日新聞 2015年07月19日 09時00分(最終更新 07月19日 09時33分)
 毎日新聞は17、18両日、安全保障関連法案の衆院通過を受けて緊急の全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は今月4、5両日の前回調査より7ポイント減の35%で、第2次安倍内閣発足後で最低となった。不支持率は前回より8ポイント増の51%と初めて半数に達した。与党が15日の衆院平和安全法制特別委員会で安保法案を強行採決したことについては「問題だ」との回答が68%で、「問題ではない」の24%を大きく上回った。安保法案への世論の批判は強まっており、政府・与党の一連の対応が内閣支持率を押し下げたとみられる。
 ◇安保強行採決「問題」68%
 集団的自衛権の行使などを可能にする安保法案に「反対」は62%(前回比4ポイント増)、「賛成」は27%(同2ポイント減)で、前回より賛否の差が広がった。法案成立によって日本に対する武力攻撃への「抑止力が高まる」は28%にとどまり、自衛隊の海外での活動拡大で「戦争に巻き込まれる恐れが強まる」が64%に上った。「戦争に巻き込まれる」と答えた層では9割近くが法案に反対した。抑止力と考えるか、戦争に巻き込まれると考えるかは、法案の賛否に密接に関連している。
 安保法案を9月27日までの今国会で成立させる政府・与党の方針には「反対」が63%(前回比2ポイント増)を占め、「賛成」は25%(同3ポイント減)だった。政府・与党は衆院での議論は尽くされたと主張したが、国民への説明が「不十分だ」は82%となお高率だ。こうした中での強行採決には自民支持層でも「問題だ」(43%)と「問題ではない」(47%)が拮抗(きっこう)した。
 今後始まる参院審議で野党に望む対応は、「法案の撤回を求める」38%▽「法案の修正を求める」32%▽「法案の審議に協力する」20%−−と分かれた。野党支持層では「撤回」が目立って多いが、維新支持層では「修正」が4割で最多だった。
 政党支持率は、自民28%▽民主10%▽維新6%▽公明4%▽共産5%−−など。「支持政党はない」と答えた無党派は39%だった。【今村茜】
 調査の方法 7月17、18日の2日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った電話番号に、調査員が電話をかけるRDS法で調査した。福島第1原発事故で帰還困難区域などに指定されている市町村の電話番号は除いた。有権者のいる1760世帯から、1048人の回答を得た。回答率は60%。


与野党推薦の憲法学者が揃って、安保法案を憲法違反としたときから、潮目が変わった。
与党が誤って、憲法違反の学者を推薦したとは、自民党の驕りそのものだった。
議席数の2/3を得たが、有権者の1/4の指示しかないのを勘違いしたのだろうか。
次いで安倍応援団の若手議員がマスコミ規制を公言したのが、更なる驕りである。
次いで、質問には応えない、具体的なことは説明しないで、11法案で110時間、法案当たり10時間、衆院での強行採決。
アンケートでは説明すればするほど、戦争法案の反対が増えている。
安倍政権の支持率と不支持率が逆転した。
安倍政権は国民は愚民だから安保法案は必要、安倍自民党に任せろ、国民は黙って従えと言っているのに対し、国民は怒っているのだ。
安倍政権の暴走に、国民はノーと言っているのだ。
安倍首相が得点稼ぎに新国立競技場を見直しを表明したのが17日の午後、アンケートは17日と18日、半分は影響したと思われる。

国民を軽視する安倍政権にレッドカードを突きつけて、廃案に追い込もう。
そして、参院選で与党を過半数割れにして、再び捻れ構造を造って安倍政権の独善的な暴走を止めよう!
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愛てんぐ

Author:愛てんぐ
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