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安保法案「法的安定性確保」軽視発言の礒崎補佐官が大炎上 民主は解任要求、自民も不快感
産経新聞 7月27日(月)18時20分配信
 礒崎陽輔首相補佐官が安全保障関連法案に関し、法的安定性確保を軽視していると受け取られる発言をしていたことが27日分かり、波紋を呼んでいる。礒崎氏は26日の大分市での講演で「法的安定性は関係ない。わが国を守るために(集団的自衛権行使が)必要かどうかが基準だ」と述べた。
 自民党の谷垣禎一幹事長が27日の記者会見で礒崎氏の発言について「字義通りの発言だとすると極めて配慮に欠けたことだ」と不快感を示した。民主党の枝野幸男幹事長は同日、安倍晋三首相に礒崎氏の解任を求める考えを明らかにした。
 参院平和安全法制特別委員会の鴻池祥肇委員長も同日の理事懇談会で、発言の真意などについて28日の理事会で報告するよう自民党理事に求めた。
 礒崎氏は27日、憲法が認める必要最小限度の武力行使は国際情勢によって変化するとの意図だと釈明し、「報道は(発言を)短く切って書かれた」と述べた。菅義偉(すがよしひで)官房長官は会見で「誤解されるような発言は慎まなければならない」とし、解任の必要はないとの認識を示した。


磯崎首相補佐官の民主主義の法治国家ではあるまじき「法的安定性は関係ない。わが国を守るために(集団的自衛権行使が)必要かどうかが基準だ」には驚きました。
そういえば、中谷防衛大臣も「現在の憲法、これをいかにこの法案(安全保障関連法案)に適用させていけばいいのかという議論を踏まえ閣議決定した」、戦争保安が憲法より上位にあるか如くの発言を思い出しました。
安倍政権の本音そのものです。

安倍首相と彼の仲間達は、憲法9条が邪魔でしょうが無いのでしょう。
96条先行改正を画策したが出来ず、両院の2/3を越えられないので、解釈改憲という法的安定性に背く姑息な手を使いました。
中国からの危機を煽りますが、政策論と法律論は筋違い、政策は全て法律に則ってのものです。
中国の脅威は個別的自衛権の範囲内、戦争法案の必要性はないのです。
日本は法治国家です。
例え、防衛であろうが、あらゆることにおいて政府より憲法が上なのです。

国会議員でもあるこの首相補佐官は憲法に背く人、立憲主義を認めない人であり、首相補佐官辞任では済まされず、議員を辞職すべきです。
自民党は立憲主義がお嫌い、上から目線で国民を支配し、お任せフリーハンドがお好みのようです。
安倍首相とその仲間達、応援団はみんなそんな立憲主義に背く考えなのです。
そういえば、自民党の憲法草案も政府を縛ろうとせずに、国民を縛ろうとするものでした。
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愛てんぐ

Author:愛てんぐ
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