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裁量労働制拡大を切り離し 首相が方針転換
安倍首相「厚生労働省において(裁量労働の)実態を把握した上において、議論をし直すようにすることとした次第であります」

 安倍首相、裁量労働制の拡大法案部分を取り下げ、白旗を揚げました。裁量労働制の実態を知らないまま、経済界の要求に応じて、強引に長時間労働の制限とバータで裁量労働制の拡大を、数の力で押し通そうとした、安倍首相、文科大臣の責任は大きいです。

 今朝のモーニングショーでも指摘したように、裁量労働制の拡大は長時間労働の制限を骨抜きにするものです。
 経済界は、どれほど人件費を削減し、内部留保を高めたいのでしょうか。
 人件費削減では無く、生産性の向上、付加価値の増大の方が大事です。

 田崎氏は労働時間と自由に仕事が出来るを切り離そうとしていましたが、裁量労働制の実態は、長時間労働だけで無く、裁量がないとか、労働時間が短ければノルマを増やすとか、健康管理は自己責任で、過労死は労災が下りないとか、経営側が強く労働者側が弱いという対等でない関係が分かるはずです。
 労働者側に立てない厚労省の調査では無く、労働者がストレスフリーで答えられるように、第三者機関が調査しないと、実態は掴めません。

 インターバルで欧州のようにやるのは良い考えですが、サービス残業やブラック企業が野放し状態では、取り締まるのは容易ではなく、有名無実になる可能性大です。
 労働者を守る組織や強制力のある法律が必要です。労組は赤と呼ばれ、弾圧を受け、米国同様に組織率は2割にもありません。欧州では社会民主主義が定着し、組織率は高く、それも会社単位では無く、産業別です。フランスは労組は少ないですが、労働協約への加入が義務づけられ、8割がたカバーされています。
 日本も未組織労働者の人権を守るべく、労働協約の適用を導入すべきです。

 働かせ方改革よりも、労働者の人権を守ることが担保されることが最優先課題です。
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愛てんぐ

Author:愛てんぐ
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