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疑惑・不祥事 3カ月で「13」 異常事態の安倍政権
 安倍政権は、疑惑や不祥事が連続発生する、かつてないほどの異常事態になっている。今国会に入って三カ月で、国会で取り上げられた主なものだけで十三件に上る。政治家や官僚、自衛官に至るまで、言動に次々と問題が浮上するさまは、野党に「まるで疑惑のもぐらたたきだ」(立憲民主党の辻元清美国対委員長)とまで指摘されている。 (中根政人)
 政権の対応で特徴的なのは、新たな事実が出てきても、問題をあくまで否定し続ける点だ。


 議論の土台となる現実を無かったことにしたり、隠したり、歪めたりして、つくる自民党の政策は、どれほどいい加減で、むしろ害を及ぼすか、ことの重大性に国民の多くは理解していないのでは無いでしょうか。
 民主主義の基本である事実が、嘘で塗り固めているということは、安倍政権の行っていることが虚構と言えます。
 北朝鮮問題やTPPの対応も、安保法制もアベノミクスも、嘘の上に成り立ったものと言えます。

安倍内閣支持率は第2次以降最低に ANN世論調査
 調査は21日、22日に行いました。安倍内閣の支持率は29.0%で、支持率が3割を切ったのは去年7月の東京都議会議員選挙直後に29.2%に落ち込んで以来です。安倍総理大臣に「いつまで政権を担ってほしいか」聞いたところ、「今年9月の自民党総裁選まで」が38%と最も多く、「すぐに辞めてほしい」が23%で、約6割の人が早期に退陣すべきとしています。また、麻生財務大臣については、森友文書の改ざんや財務省の福田次官の辞任などの責任を取って「大臣を辞める必要がある」と答えた人が51%でした。

 騙されやすい国民を狙って、日米会談で失地回復を狙いましたが、セクハラ時間の登場とお上的対応で、内閣支持率はANNで29%、毎日新聞で30%と岩盤層を貫き、危険水域に入りました。
 直ぐに総裁選までの早期退陣が60%以上の人が望んでいます。経済界は国民の意識と相当離れています。

ロイター企業調査:安倍首相続投「望ましい」73%、安定重視
 この調査は、資本金10億円以上の中堅・大企業400社を対象に4月4日─17日に実施。回答社数は220社程度。
 長期政権を望む企業が多い背景には「政策が大きく変わらないことが経済の安定をもたらす」(金属製品)との見方がある。多くの企業が政治の安定を望んでいるが、とりわけアベノミクスが企業収益の拡大をもたらしていることも支持の理由となっている。「景気対策を実施しているから」(輸送用機器)、「業績、女性活躍、インバウンド効果など、効果が出ている」(建設)、「経済重視の方針は有利に働く」(卸売)などの声が聞かれ、幅広い業種がメリットを享受している。


 エコノミックアニマル、千と千尋の神隠しのカオナシ、経済さへ良かったら、政治に関して何も言わないという国民性は如何なものでしょうか。
 企業も企業市民として、経済的利益以外の、多方面での国民利益を志向するのも、先進国としての企業のあり方です。

 野党は此処が踏ん張りどころ、安倍政権の徹底的真相の解明、膿を出し切るというのが口だけでは無いことを証明しない限り、審議に応じないと明言して、徹底的に戦って欲しいものです。
 審議のなかで解明、他にも重要政策があるという与党の引き延ばし・有耶無耶戦略に対しては、国民に向けて、嘘つきの国会は始められない、嘘つきで無いことを与党政府が証明することが出発点だとアピールして欲しいものです。

 いざ、選挙になれば、低迷する野党支持率は受け皿として急増します。候補者の確保と調整を同時平行で進めるべきです。
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愛てんぐ

Author:愛てんぐ
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