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安倍首相、世論意識し災害対応優先=外遊中止、総裁選への懸念も
 ただ、与党内では首相の見通しの甘さを指摘する意見が出ている。首相は大雨の予報が出ていた5日夜、自民党議員との懇親会に出席。総裁選に向けた地方行脚の一環だった鹿児島、宮崎両県訪問も前日の6日に中止を決めた。関係閣僚会議を非常災害対策本部会議に格上げしたのは、多数の死者が出ていることが判明した後の8日で、後手に回った感は否めない。公明党幹部は「緩んでいる」と苦言を呈した。

 本人はハレの場で格好つけたかったのでしょうが、周囲から行けば支持率落ちると説得され、渋々外遊を取り止めたのが実態でしょう。
 気象庁の週末まで長期の大雨に警戒を促す緊急会見後の飲み会参加や、外遊中止の判断の遅さから見ても、国民の生命と財産より、自身の三選と己の欲望を優先したいことがよく分かり、国民も気付いて欲しいものです。

 被害が広がったのは、安倍首相を始め、国民の生命と財産を守るとは口では言いながら、役人たちは、自身の保身を優先しています。
 災害対策基本法に則り市町村が出した避難準備情報、避難勧告、避難指示、ダム監理者は放流、上から目線の言葉、体質ではその緊迫性が国民、市民には伝わりません。災害基本法は内閣府(西村官房副長官の前職)、ダムは国交省、いずれも政府機関、彼らが住民から最も遠い存在で、防災のネックです。受け手側の感覚が入らないと、公開・透明化して、行政を進めないと、安全が行政・市民と一体化できません。
 行政が地域とともに、予防活動や非難シミュレーションなど、親身な本気のプログラムが必要です。

 民放が鈍感だったことも、危機の周知徹底を鈍らせ、被災者を増やしたと思います。東京キー局が中央重視、地方軽視の番組構成で、地方の起こったことに相応の関心を抱きません。逆に、地方にとってはどうでも良い、東京のローカル情報を放送します。
 東京キー局は全国、地方にも重きを置くべきです。
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愛てんぐ

Author:愛てんぐ
自由が一番!

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