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日ロ首脳 北方四島共同経済活動 進め方で一致も領土問題は不透明
共同経済活動の進め方で合意したことは、一定の前進と言えるが、今回の合意が、領土問題解決に、いつ、どのような形でつながっていくかは、見通せないまま。
しかし、事務レベルで協議を続けてきた、海産物の養殖などの事業の具体的な中身を発表するには至らず、成果かどうかの判断は、10月上旬に行う予定の現地調査の行方など、今後に委ねられることになる。


プーチン大統領、日ロ平和条約締結を提案 年末までに「前提条件なし」で

 外交の安倍と言われるために、巨額の出費に対して、震災で困っている人たちには数桁も違います。
 地球俯瞰外交と言い、四方八方にお金を使っていますが、日本の独立した立場、日本が尊重され、発言権を強めるのなら、分からないでも無いですが、実態はアメリカに強依存、世界はアメリカのポチとしか見ません。
 結局、バラマキは安倍首相のためにしかなりません。

 そもそも、巨額の財政赤字があり、国民の間に経済格差拡大があり、未だにアベノミクスを止められず、経済が浮揚していません。外国にばらまく余裕がないのです。
 そんな金があれば、被災地や、経済困窮する人々や地方の格差解消、更には赤字補填が優先でしょう。

 22回プーチンと会談して、領土問題はゼロ解答のまま、共同事業は見通しが立っていただけ、22回の会談では現状確認ばかり、遊んでいたと言っても良いでしょう。
 北方領土では、日本以外の海外真本を呼び込んで、開発事業が進み、ロシア人は豊かになり、日本の必要性は遠ざかりつつあります。共同事業は牛歩、北方領土は益々手放さなくなっています。
 それが実態で、さも進んでるような安倍首相の選挙運動、嘘も極まれ利です。
 プーチンは北方領土を棚上げして平和条約締結を提案、安倍首相は持て遊ばれています。

 震災でも、更にはロシアへ行っても、成果を喧伝する選挙運動、民主主義は正々堂々と論戦すること、民主主義以前に戻っています。
 首相として議論すべき、政治指針や政策は不要とばかり、石破陣営を窮地に追い込もうとしています。
 勝つためには、何をしても良い。安倍陣営は、戦前どころか、戦国時代に戻ってしまったようです。
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愛てんぐ

Author:愛てんぐ
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