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幼保無償化法案が衆院で審議入り 安倍首相「子供を産み育てやすい国に」

 安倍首相はどや顔で、幼保無償化を自慢していますが、10年前民主党政権は誕生と共に、少子化対策に乗り出しました。

 日本人口が減少に入ったのは2015年です。出生率が2を切ったのは44年前の1975年、それからほぼ右肩下がりです。
 もう手遅れです。
 出生率はG7ではイタリアの次に低く、OECD34ヵ国では下から8位です。大半の先進国は対策を講じて、少子化を減速させています。
 その間政権を担っていたのは民主党3年を除く、全ての期間が自民党であり、少子化の要因は有効な少子化対策を講じてこなかった自民党政権にあります。

 遅きに失したのは、自らの非を認めないから、少子化対策に乗り出せなかったと思います。労働者不足も同じです。外国人受け入れもどん詰まりに追い込まれてからのものです。
 言えることは、自らの非を認めない自民党政権では明確な方向転換は出来ず、少子化は救えないということです。
 一言でいえば、格差拡大、中間層が没落し、貧困層が増えたことが最大要因だと思います。格差解消のため、富の再配分が行われなかったため、更に拍車を掛けました。そのしわ寄せは若い世代に押しつけた結果、少子化がより激しく進行しました。

 教育費が高く、貧しいから子が産めないということなので、貧しい人には少子化対策として効果がありますが、富裕者は全く関係がありませんし、その分、税金が無駄になります。全員無償化するならば、応能負担すべきで、富裕層への課税強化が必要でしょう。
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愛てんぐ

Author:愛てんぐ
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