最近、閣議決定が近づき、渡辺行革担当大臣が、民放ＴＶに頻繁に出演して独立行政法人改革を訴え、普通批判するテレビのコメンテイターから、励ましの言葉をかけられている、異常な光景が度々目にします。
渡辺大臣も、抵抗する各大臣も、同じ与党、同じ内閣の一員、どうなっているのでしょうか。
ひとたび、大臣になれば、省益を守る族議員の首領のようになってしまう、権力から遠い筈の公明党の冬柴大臣でさえ、国交省を守るという姿が異様に映ります。
交渉の過程が全く、見えません。
何故、合理化が必要か、何故、反対するのか、どの点が民営化に馴染まないのか、結局、国民の見えないところで、交渉が進み、結論が出てしまいます。

結局、独立行政法人の整理合理化計画の閣議決定は、102法人が16法人減って、86法人になるといいます。
廃止・民営化は6法人だけで、10法人は整理統合されただけです。
改革の本丸と言われ、巨額の補助金を拠出している都市再生機構（ＵＲ）と住宅金融支援機構は、結論が先送りされました。
法人がいくら減ったかよりも、補助金ベースでは、どれほど削減したかの方が大事です。
整理統合ばかりで、廃止・民営化はコツブなため、補助金削減はあまり出来ていません。
その視点で言えば、お茶を濁したと言わざるを得ません。
調停には町村官房長官が渡辺大臣を排除して、各大臣として折衝して決めたといいます。
またしても、福田首相は直面することを逃げて、彼にはリーダーシップはなく、今回も影は薄かったです。
福田内閣は官僚の力を頼りにしているため、抜本改革が出来ないことが明らかとなりました。
また、大臣同士で折衝するという内閣不一致の歪んだ構造も明らかとなりました。

独立行政法人について、考えてみます。
小泉改革で行った独立行政法人は、政府の関わりを減らし、自由度を増したため、民間寄りになって、国民の目が届かないことをいいことに、給料は勝手に決めて国家公務員より随分高くするは、独立行政法人がは赤字なのに、その子会社には随意契約によって言い値で労力無く仕事を取り、利益を蓄積するし、悪いことだらけです。
国からの補助金、受け継いだ不動産を見ても、独立という名は間違ったイメージを与えます。
独立と言うなら、民間でよいはずです。如何にも効率経営しているように見せかけ、国民を騙そうとしています。

競争原理に馴染まず採算が合わないサービス、公平の視点がいるなど民営化に馴染まないサービスは、公営ですべきと思います。それも目の届く、内局でです。
食の安全、消費の安全から、国民生活センターはもっと充実すべきです。
しかし、住宅公団が起源で名前を変えながら生きながらえてきた都市再生機構のやっている住宅の賃貸などは、公共のすべきことではなく、民営化すべきです。
このような視点で、民営化、廃止、内局化に振り分けるべきと思います。

行政の問題は、何でも民営化にあるのではなく、無駄遣いや非効率な行政にあるのです。
行政を改善するには、情報の透明化と責任の明確化がとても大事と思います。
そうすれば、自ずと、民でやるべきか、公でやるべきかはっきりしますし、無駄遣いも無くなります。
国民の目が聖域無く、隅々まで、届くようにすべきと思います。