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金融庁の報告書 麻生金融相が受け取り拒否「政府のスタンスと異なる」

 年金資金が目減りして、預貯金で賄うしかないないので、若いうちから、投資を勉強して供えたら、の何処に政府のスタンスと違うのでしょうか。
 政府のスタンスと違うから、報告書を受け取らないと言いますが、金融で貯得するというやり方を政府は否定したことになります。今後も推奨しないのでしょうか。あり得ない、大嘘つきです。

 厚生年金の高齢夫婦モデルとして、あり得ないのでしょうか。幸いに、退職金があれば、預貯金は必要ありません。30年も長生きは無理とすれば、今の平均寿命に近い20年とすれば1300万円、そんな無謀な貯金でもありません。生活をドーンと落とし貧民生活をすれば、預貯金があまり無くても、やっていけるでしょう。

 問題は国民年金だけの場合や、厚生年金が少ない人などは、預貯金がその3倍やそれに近くなるぐらい、6000万円くらい必要なこと、これを公表されれば、政府にとって不味いことになります。政府スタンスとは違い、預貯金が無ければ、地獄の老後生活が待ち構えています。

 厚労省や総務省のデータを使って、彼らも入って、国費を使って、審議会で検討したものです。そのまま政策決定するの性格のものでも無く、政策検討のための参考資料であり、受け取るのが当たり前、受け取らないという選択枝はありません。

 2000万円問題を無きにしたいと、あり得ないことを言い出したのは、安倍政権の琴線に触れたのでしょう。安倍政権の最重要課題は政権の座に居続けること、国民、国民生活は眼中にありません。
 安倍首相は年金問題にトラウマがあり、選挙の争点にしたくない、失点したくない一心なのでしょう。

 国民の最大関心事である年金、その他最重要課題を、安倍政権は先送りすることで政権を維持してきました。
 国民は令和、五輪、万博と浮かれされているのではなく、崖っぷちにあることを意識し、年金等の難題に立ち向かう覚悟が必要です。
 難題に立ち向かう政権を選択すべきです。
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愛てんぐ

Author:愛てんぐ
自由が一番!

*自由、平和、優しさ、自然が大好きです。暴力、戦争、不公平、不自由は大嫌いです。

*世の中では格差社会がどんどん進み、言論統制の動きも見え、益々自由に生きられなくなっています。

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