公的医療費は30兆円、うち75歳以上が10兆円と言います。
小泉改革（悪）で聖域なき構造改革と称して。医療費の公費負担を年間３％下げてきました。
高齢化で高齢者が増え、医療費が増えているにも係わらずです。
年間３％の削減は、高齢化を考えると、その何倍もの削減されたことになります。
言い換えれば、被保険者の負担の増加が行われてきました。
一方、公共事業費も３％ずつ削減されてきましたが、それでも30兆円にも及びます。
偶然ですが、医療費と公共事業費が同額となっています。
30兆円という額はアメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、イタリアの公共事業費を全て合わせても多い額です。
お分かりのように、日本は類い希なる土建国家なのです。
道路特定財源に代表されるように、他の公共事業も同様、補助金行政を使って、公共事業を進める者たちが集まって、反対意見が入らないように、作り続けるシステムが出来上がっています。
自民党、地方議員、国、地方の役人、ゼネコン、地方の土建業者、の既得権益集団が出来上がっています。
欧米並みの公共事業費にすれば、10兆円以下で充分です。
20兆円以上は国民の今を救う、医療・福祉に、明日を担う、教育に廻すべきです。
1000兆円もの借金があって、人口も減っていて、道路等の公共事業を作り続ける金銭的余裕も、時間的猶予ももはやありません。
土建国家から、医療・福祉・教育国家に、一刻も早く転換すべきで、少なくとも団塊の世代が後期高齢者となる15年後には完全に体質を転換し終えていなければなりません。
土建業は、食料自給率拡大を図る農業や水産業、環境を維持する林業、二酸化炭素を削減する環境産業、医療・介護福祉・教育に関連する産業への転向を急速に進めるべきです。
他にも無駄遣いがいっぱいあります。駐留米軍への思いやり予算だとか、防衛省の装備品等が商社の言いなりの値段だったり、天下り法人に12兆円もお金を使っていたり、豪華な議員宿舎を作ったり、数え上げればきりがありません。
それら無駄遣いも医療・福祉・教育に廻せば、明るい将来が描けるのではないでしょうか。
子どもたちも安心して年を重ねることが出来るのではないでしょうか。

フィンランド、スウェーデンなど、北欧の福祉国家が福祉を充実させたら遊び人ばっかりがでて、競争力がないのでしょうか。
それとも、弱肉強食のアメリカが、勝ち組にはアメリカンドリームと言って巨額の富が入り、負け組にはホームレスになるしかないアメリカに、フィンランド以上の競争力があるのでしょうか。
国際競争力はフィンランドが3年連続の１位、他の北欧4カ国（スウェーデン、ノルウエー、デンマーク、アイスランド）もすべてトップ10入りしていますが、安い移民という労働力を常にたくさん入れ、外国の優秀な人材をべらぼうな金で買ったアメリカがようやく2位、日本は12位に過ぎません。
全体が幸福の１位フィンランドと、一握りの人が幸福の2位アメリカとでは、天と地のような全く価値が違います。
教育では、競争のないフィンランドが学習到達度１位で、アメリカはOECD平均の遥か下の方です。
国民は一生、豊かな生活が保障されているからこそ、個人の能力を安心して発揮できるのではないでしょうか。
その前提として、国民と一体となるために、公務員は支配層でなく市民サービスに徹する公僕でなければなりません。
誰も一生、遊んで暮らしたいとは思いません。
社会で役に立つ、自分の存在が認められている、人から信頼されている人間でありたいものです。