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最近、アメリカと日本で相次いで、カルテルが摘発された。
その対処の中味の違いがあまりにも違いすぎることに、改めて驚きました。
いずれも価格カルテルで、企業同士が相談して、価格を決定し、競争を無くして、利益を確保するものと言われています。
独占禁止法で禁止されています。

1週間ほど前、住宅用建材などに使われる亜鉛メッキ鋼板の大手メーカー、日鉄鋼板と住友金属建材(合併して1社)、JFE鋼板、日新製鋼、淀川製鋼所の5社が合意して、価格の引き上げた疑いで摘発され、情報提供したJFE鋼板を除く、残る3社が排除勧告されました。
亜鉛メッキ鋼板の市場は1000億円で、カルテルを結んだ業者で9割占有していました。
排除勧告とは、違法状態を排除して正常に戻すべきですよというもので、従わなければ裁判に掛けて争うというものです。

今秋、アメリカで、液晶ディスプレイで、シャープ、韓国のLG,台湾の中華映管が価格カルテルを結び、消費者に不当な損害を与えたとして、それぞれ120億円、400億円、65億円の罰金が課せられ、いずれも支払うことで合意しています。

日本では、ばれたら、元に戻してお咎めなしです。
その間に稼いだお金は会社のもの、高い価格で損害を被った消費者には一切戻りません。
ばれても、業者のヤリ徳、ばれなかったら丸儲けです。
日本は業者の利益を守っています。
一方、欧米では、価格が適切かどうかは分かりませんが、少なくともその間で儲けた金以上のものが罰金として、払わされ、国民に還元されるのだろうと思います。
カルテルを結んではいけない、バレルと酷い目に遭うぞ、だからカルテルをやめよう!という法体系です。
欧米は消費者の利益を守っています。
こんな無茶苦茶なことが、これまで延々と続いてきた、法治国家といえるのでしょうか。
戦後60年、先進国の仲間入りをして、30、40年、産業の保護育成はもう過ぎたはずです。
旧態依然たる産業優先モデルを後生大事に持ち続けているのでしょうか。
産官業の癒着構造が今も、日本の仕組みの中心部に居座り続けていることが、相も変わらず産業優先となっています。
全省庁が産業側の視点で動いています。
国民生活に近い厚労省でさへもです。
消費者庁の新設といっていますが、全省庁が産業側の視点で動いている限り、セーフティネットを外しておきながら、定額給付金を出すようなもので、全くのナンセンスです。
消費者重視が新たな産業の視点であり、原動力です。
消費者の利益を守ることが、産業界の競争力増強に繋がるのです。
消費者重視の仕組みに変えなければ行けません。


消費者重視の仕組みにするには、政権交代と法人献金の禁止が必要です。
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愛てんぐ

Author:愛てんぐ
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