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アメリカのサブプライムローンの破綻を契機に、強欲なギャンブル金融経済が破綻し、浪費的な消費が一挙に萎み、世界経済の牽引車だったアメリカ経済の没落により、全世界が不況の嵐に見舞われています。
バブル経済の崩壊で大打撃を受けた日本の金融は、比較的影響は少なくなかったものの、打撃の少ない円は急激な独歩高となり、国民総生産の3割を占める外需が萎むというダブルパンチで、国内経済も大不況へと突入しています。
大企業は生産を縮小し、今後の不況に備えて、いち早く雇用調整に乗り出したり、計画の凍結や見直しをしています。
大企業は、人を物のように取り扱い、血も通はないような無情な雇用調整を行っています。
・トヨタは国内工場の期間工の半分、3000人に半減します。自動車業界全体では、1万人以上となる見込みだそうです。
・キャノンの子会社、大分キャノンは請負・派遣会社の従業員を1200人解雇されました。請負会社との契約期間の途中での解雇でした。3日以内に寮を出るように言われている請負社員たちは労働組合を作って、1ヶ月以上の賃金保証、仕事が見つかるまでの社員寮の一時利用を求めています。
キャノンは現経団連会長の会社、トヨタは全経団連会長の会社です。
 ・ソニーが全世界で1万6000人の従業員を09年度末に削減すると発表しました。正規社員の5%に当たる8000人と非正規社員の8000人です。
 ・厚労省の調査では、来春卒業予定の企業からの内定を取り消された大学生や高校生は、331人にのぼり、過去最悪の数字と言います。
 ・派遣法の改定により契約期限が3年間を越えれば正社員にしないといけなくなり、2006年契約した派遣社員の契約満了が2009年4月から始まり、2009年問題といわrれ、約3万人が解雇されると予測されています・
 ・日産自動車では非正規社員をゼロにするという発表がありました。
日本では中小企業が圧倒的に多く、大企業の下の中小企業では、更に深刻な状況と予測されます。
小規模経営ほど、家族愛的な経営で、リストラしにくい状況にあると思われます。

政府は中小企業の対策として、第1次補正予算と金融機能強化法案でこと足れりとして、2次補正予算を提出しませんでした。
第1次補正予算は福田前首相の作った原油高・資源高による物価高騰への対策でした。
また、金融機能強化法は、健全経営のため、資本の一定の倍数までしか貸せないというルールがあり、不況による貸し倒れで資本が目減りするため、それを増強するという法案です。
しかし、これでも、倒産しそうな所は銀行は貸さないので、中小企業が救われるかどうか不透明です。
そもそも、仕事が長期間なければ倒産に向かうしか無く、繋ぎ融資を受けても貸し倒れになってしまい、中小企業を助けることはできません。
また、斜陽産業や経営効率の悪い企業を支援しても、それは全くの無駄となってしまいます。
仕事をつくること、景気を下支えすることが大事です。
同じお金を使うなら、それも明日の日本にとって必要な産業を支援することが大事です。

政府が無策のまま、そうこうするうちに、大企業による派遣切り、リストラ、内定の取り消しが行われ、雇用不安が一挙に吹き出しました。
年内に職と住まいを追われた派遣社員や期間工の人達が急増し、年を越せるかどうかと言う切羽詰まった状態になりました。
政府は慌てて、雇用対策をとろうとしていますが、2次補正予算を来年に引き延ばしたため、雇用対策の本隊部分も来年に引き延ばし、施行は来年度となる見込みです。
2次補正予算を引き延ばしたのは、10月末麻生首相はリーマンショックによる緊急経済対策として、自慢顔に掲げましたが、公明党要望の定額給付はバラマキといわれると、所得制限が必要と答え、最後には地方に丸投げと迷走し、野党から追求されるのを嫌って、年内は1次補正と金融機能強化法で十分というものでした。
政府の緊急雇用対策は、今後3年間に2兆円を投入し、140万人の雇用を下支えする追加雇用対策を決めました。多くは来年提出の第2次補正予算、2009年度本予算に盛り込まれる予定です。
雇用対策の内容は以下の通りです。
 ・派遣社員を正規社員に雇う企業に採用1人当たり100万円(大企業50万円)を会社に支給します。
 ・社員寮の退去を迫られている離職者に対して、敷金、礼金などの費用を貸与します。
 ・内定の取り消しに対しては、ハローワークに特別相談室を設置し、悪質な場合は企業名を公表します。
 ・従業員を解雇せずに出向や休業にした場合に企業に助成する雇用調整助成金を正規社員だけだったのを非正規社員にまで拡充します。
 ・非正規社員の雇用保険の基準を1年以上雇用見込みから6ヶ月に緩和します。
年内実施できそうな対策は、派遣切りなどで、失職し寮などを出なければならない非正規社員を雇用促進住宅の空き部屋(13000戸)に緊急入居できるようにする、職業訓練の強化や事業主の啓発です。
年内にできる最も有効な対策は、雇用促進住宅の空き部屋への入居ですが、13000戸では数量としても、地域の偏りがあって、不十分だろうと思います。
ここでも、雇用促進住宅に公務員が70世帯ほどが不法占拠していました。
この国は、どれほど、公務員が甘い汁をする、国民と遊離した特権を貪るのかと思い知らされました。
ありとあらゆる所で、行政のこういった不正行為や無駄遣い、非効率なことが山積していることが容易に想像できます。
問題は麻生首相の言っているスピードです。
大部分が来年4月以降、これでは何の為の政府なのか分かりません。
内容を見てみると、100万円は数ヶ月の雇う費用くらいで、仕事の保証がないのに雇用する筈がありません。
雇用保険の適用を6ヶ月に拡大されますが、派遣社員は細切れ雇用で中断することもあり、6ヶ月以上の連続雇用は派遣の働き方の実態に即していません。
雇用調整助成金は、休業等への助成は100日までで休業手当の2/3(大企業1/2)、出向は1年以内で賃金の2/3(大企業1/2)ですが、不況の長期化は避けられず、対応できるのでしょうか。
2兆円の財源の内、埋蔵金の一部である雇用保険の余剰金1兆円は確実ですが、残り1兆円の財源が明確にされず、2次補正などと同様、財源探しに四苦八苦しています。
会期延長した国会の審議は先週で終わり、会期末の25日まで休業状態なところで、野党は与党案に近い内容の雇用対策法案(雇用保険の余剰金から1500億円)を提出しました。
 ・採用内定取り消しを制限する
 ・非正規労働者も雇用調整助成金の対象とする
 ・雇い止めや解雇により住まいを失った派遣労働者に住宅を貸与する
野党の案は予算措置の不要な、今即刻出来ることに絞った内容で、企業に対しては与党案より厳しい姿勢になっていますが、ほぼ近い内容になっており、与党も受け入れやすいものです。
与党はパフォーマンスだ、偽装だと言いますが、例えそうであったとしても、国会は国民に必要な法案を時機を逃がさずに作ってこそ、評価されるものです。
法案を出そうとしない与党に偉そうなことは全く言えません。
野党が強行採決しましたが、与党の決めた国会の期間内にあって、今日明日を急がれる雇用対策については、与党が出来る対策をとらないのだから、仕方がないと思います。
雇用問題は一刻も急ぐべき問題で、与党の道義、メンツ、政局も関係ありません。
共通する内容は即刻可決すべきです。
与党は途方に暮れる派遣切りにあった人達より、自分たちの生き残り、政局が大事とみて、衆院では審議すらしないような方向です。


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こんばんは、愛てんぐさん

今、一番急がなければならないのは、住居がなくなった人たちへの一時措置です。
麻生さんは、年内は大丈夫と、法案提出は年明けだと言います。

スピードが勝負、政局より政策と大意張りで発表したのが、なんだったのか。
まったく矛盾しています。

もう、与党だ野党だといっている場合ではないです。
野党が法案を出し、与党案と大差ないとしたらメンツにこだわらずに、衆議院でも歩み寄るべきだと思います。

強行採決を非難していますが、少し前のあなた方の姿ですよと言いたいです。
なんど強行採決を見たことでしょうか?
やりたい放題だったではありませんか。
テレビに映る姿は勝ち誇っていましたよ。

野党を非難する資格は無いと思います。
自分達は良くて、野党が悪い理屈が分かりません。

醜い姿ばかりが目に付く国会です。
こんな議員ばかりだったら、政治家は要りませんね。
今や、国会議員が雇用対策の足を引っ張っているとしか思えません。

トヨタも、キャノンも、留保金があるのですから、何もあわてることはないのだと
思いますが、富める者は弱者に厳しいですね。
いささかも、温かみのないやり方です。
2009年には、嫌でも正社員にしなければならず、困っていたでしょうから
渡りに船で、あわてて切ったのでしょうね。
情け容赦もない非情な会社です。
大会社ともなれば、日本人らしい感覚はかけらもありませんね。

まるこ姫さん、こんばんは

自民党も民主党も一緒、いつもマスコミはそういいたがりますが、常々、政権側に8割、野党側に2割の責任があると思います。
ケンカ両成敗ではなく、政権が行政を握っていて、情報はあり、何よりも政策を実行できます。
自公政権は衆院で2/3あり、あらゆる法案を通せます。
自公政権に大半の責任があって、民主党の責任は殆ど無い、これが健全な報道です。

今回の緊迫した雇用対策は、麻生首相が100年に1どの不況、だから政局より政策、スピードが大事というなら、出来ることは即刻すべきです。
民主党が強行採決したのは許せないと自公は言いますが、これまでそどれほど自公政権で行ってきたことか、自公政権の専売特許です。
強行採決をどうこう批判する資格が自公にあるのか、あの人たちの頭はおかしいのではないかと思います。
自公政権が強行採決したのは、後期高齢者医療制度など、国民が反対している制度でした。
今回は民主党が出した案は、翌年に廻した自民党雇用対策のうち年内にできるものを選択したというくらい似ています。
自公政権の行ってきた反国民的な強行採決とは全く違う、国民の意思に沿うものです。
内容をが審議せずに、即刻に賛成できる内容です。
国会の冒頭の所信表明と党首討論同様、会期終わりも、与党と野党の立場が入れ替わりました。
政権担当能力が与党から野党へ移りつつあることを暗示しています。

GMとクライスラーは1.5丁円ないと資金がショートして、倒産すると言います。
トヨタは13兆円も内部留保金があります。
景気回復するまでは、赤字が続くかも知れませんが、毎年1兆円赤字でも10年以上は持ちこたえられます。
解雇をやめるのに、内部留保の0.2%で済むと言います。
そんな少しだけでも、労働者のために出せないのかと思います。
情けない限りです。
世界に冠たる大企業が急いで雇用調整するなら、他の企業も右へ倣え、大量失業時代の到来です。
そうすれば、購買力は減退して、内需は回復しない、そうすると車は売れません。
大企業の経営者は目先のことだけでなく、社会の行く末までも考えなければなりません。
経営者として失格です。
こういった企業の利益しか考えない経営者が政府の委員にいる、日本は沈没です。

企業や雇用のシステムをアメリカの言いなりに、アメリカ型の変えてしまったのが最大の悲劇です。
小泉改革は許せませんね。
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愛てんぐ

Author:愛てんぐ
自由が一番!

*自由、平和、優しさ、自然が大好きです。暴力、戦争、不公平、不自由は大嫌いです。

*世の中では格差社会がどんどん進み、言論統制の動きも見え、益々自由に生きられなくなっています。

*てんぐになって人のため世のため、独りよがりの意見を、愛を込めて発信していきたいと思います。

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