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<国交省は新たにダム100基以上必要と試算>
朝日新聞が入手した資料によりますと、国交省は、1997年の河川法の改正により、1級河川109水系について、100年に1度の大雨を基準に見直したところ、100~200年に1度あるような規模の大洪水を防ぐためには、今計画中のものに加えて、100基以上のダムが必要と試算したことが分かりました。

<割り増し計算してダムの存続=国交省の仕事確保>
100年確率の見直しなのに、何故200年確率まで広げるのか、筋が通りません。
国交省が、どさくさに紛れ、200年に1度の条件まで広げたとしか考えられません。
道路をはじめ、公共事業が少なくなりそうな世の中の流れを感じて、国交省の仕事の量を確保するため、発表したものと思われます。
洪水が来る、人命や財産が損なわれる、ダムが絶対に必要だ、そのダムを造る国交省も今以上に必要だと言わんばかりです。
災害の恐怖で脅して、自分たちの仕事を確保し、既得権益を守ろうとしています。

<淀川水系ダムでも民意より国交省益>
この脅しはどこかで聞きました。
淀川水系4ダムの整備計画について、淀川水系流域委員会が4ダムは不適切という結論に対して、それを無視して、4ダムの整備計画を発表しました。
流域委員会は、地元が反対することが多くなり、広く意見を聞くために国交省の出先機関(近畿地方整備局)が設置されたものです。
特に、大津市の大戸川ダムは200年確率の大雨でかなりの被害が出ると出先機関が説明したのに対し、滋賀県嘉田知事はかつての河川氾濫ではそれほど大きな被害は出なかったと言い、反対しました。
国交省は沢山の被害がでるから、必要だと脅迫しているみたいです。
大阪府橋下知事は沢山の施策がある中で、優先順位が低いとして反対しました。
京都府知事とともに3知事は、大戸川ダムの建設は反対で一致しました。
それでも、国交省の言い分は、地元が必要と言っていると言うものでした。
地元が必要というなら日本中全てのダムを作っていることはなく、屁理屈に過ぎません。


<官僚が政策を決定、政治の不在>
100年に1度ならいざ知らず、その倍の200年に1度の大雨対策というのを、100~200年と一括りにするのは、乱暴すぎます。
100年と200年を合わせることで、仕事の範囲を広げたいと願う国交省の意図を感じます。
役人の仕事としては、50年に1度なら、この程度、100年に1度なら、この程度、200年に1度ならこの程度というように、ダムだけなら、ダムと河川改修との組み合わせたコストはなど、技術的なメニューを提示するのが役割であって、100~200年でこうすべきと方針を立てるべきではありません。
方針を定めるのは、官僚ではなく、政治の役目です。

<俯瞰でみる役の政治の不在、省益の官僚が御せない>
800兆円の大借金のあるなか、200年に1度の大雨対策は優先順位が低いと言わざるを得ません。
直ぐにでも人命に掛かる、福祉・医療が優先順位が高く、100年や200年の災害は急ぐいつ用はありません。
その優先順位を決めるのが政治の役割の筈です。
縦割り行政、特別会計、硬直した予算配分、必要かどうかは各省庁で決まってしまい、国全体にとって何が大事かが議論されません。
政治が機能していないのが最大の要因です。


<一級河川管理の地方への移譲も1/5に国交省抵抗>
地方分権の一環として、また二重行政の解消のため、一級河川の地方移譲が検討されています。
分権委によると、都道府県内で完結する一級河川53水系が移管大勝となっています。
しかし、国交省は10水系、僅か2割しか移管できないとしています。
政府の言うことを、役人は抵抗して聞かないという構図になっています。
迷走する麻生政権だから尚更ですが、政官業癒着の一環を担う自民党では、役人が言うことを聞くはずがありません。

<政治が主導権を握る公務員改革、土建国家の是正が必要>
人事や予算が官僚に奪われていることが、政治のままにならない要因です。
自民党長期政権は、政官業の癒着のトライアングル維持のため、官僚にはノータッチ、聖域でした。
政権交代しない限り、公共事業優先=土建国家日本は変わりません。
役人が狼少年のように、国民を脅すようにして仕事を確保し、自分たちだけ生き残ろうとするのは許せません。
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こんばんは、愛てんぐさん

国が沈没しかかっていると言うのに、どうも官僚達には、危機感がないのかもしれませんね。

未だに、道路やダムと箱物を作る事に全力投球をしています。
政治家にも感じたことですが、官僚にも国民との意識の乖離があるように感じます。
既得権益を手放そうとしない姿や、省益を守ろうとする姿は、税金をなんと思っているのか。
私達が、重税に苦しめられている事も分かっていないのではないのか。

官僚はいま一度、公僕の意味を考えていただきたい。
公僕どころか、自分達はエリートだと、国を動かしているのは我等だと思っているのでしょうが。

やはり、システムを再構築しない限り、同じことの繰り返しですね。
民主党になってどれだけの事が出来るか分かりませんが、リストラですね。
首切りではなく、再構築です。
まるこ姫さん、こんにちは

俯瞰的にものを見ることができる人達が著しく少ないことが大きな原因のように思います。
特に、政治家にそれが著しく賭けているのが悲劇です。
世界がどうあるべきか、どう変わっていくのか、日本はどうあるべきか、世界の中で日本はどういう位置を占めたいかなど、大局的に物事を捉える、想像・創造力豊かな政治家がいません。
オバマのようなリーダーが生まれてきません。
それは、経済界のトップにも言えますし、官僚にも言えます。
それは、一般市民にも言えます。
上から下まで全てが、極めて小市民的になり、目先の自分の利益しか見えないし、考えられません。
それが閉塞感を生んでいる一つの要因だろうと思います。

器の大きな人が出て来ないのは社会、我々の責任であり、出てくるのを待つ余裕はもありません。
少しでもより良い方に掛けるしかないと思います。
失敗をしてきた人達に任せないというのも、当たり前のことです。
これを認めてきたことが、無責任社会の根源であり、自分さえ良ければよいという社会の一因と思います。
自民党が政権に付くことは、許されません。
政権交代しか選択肢はありません。
自民党の生き残りのために、政界再編にマスコミも持って行こうとしています。
失政の責任者を政権の一部を担うことは、無責任の極みで、断じてすべきではないと思います。
ましてや、選挙前ならいざ知らず、選挙前に国民に約束せずに、総選挙後に再編は国民無視の暴挙です。

政官業のトライアングル、官僚内閣制、特別会計など、自民党長期政権が作ってきたあらゆるお上のシステムを、公僕のシステムに組み替えなければならないと思います。
明治維新、戦後に続く、第3の大改革です。

リストラクションは再構築が正しい意味なのに、首切りと同義語になってしまいました。
バブル崩壊のときに、リストラはワークシェアリングをする選択枝があったにもかかわらず、アメリカ型の自由主義を選択してしまったのが最大の誤りでした。
労働の流動化は、新卒から転落していくしかない日本の雇用制度のもとでは、格差社会を招くだけでした。
小泉改革はセーフティネットを奪って、弱者を強者の餌食に晒してしまいました。
アメリカのように競争社会で貧富の差が激しく、国旗いつも掲げ、国歌をいつも歌っていないと国としてまとまらない国とは違います。
日本に合うのは和を尊ぶ仲良き社会です。
そういう方向への再構築=リストラだと思います。
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愛てんぐ

Author:愛てんぐ
自由が一番!

*自由、平和、優しさ、自然が大好きです。暴力、戦争、不公平、不自由は大嫌いです。

*世の中では格差社会がどんどん進み、言論統制の動きも見え、益々自由に生きられなくなっています。

*てんぐになって人のため世のため、独りよがりの意見を、愛を込めて発信していきたいと思います。

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