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朝日新聞は、オリックスが払い下げ受けたかんぽの宿に対して、鳩山総務相が異議を唱えたことに対して、「筋通らぬ総務相の横やり」という社説を書いています。

かんぽの宿」の前身は、郵便局が簡易保険を活用して作った、簡易保険加入者のための宿泊施設です。
厚労省の大規模年金保養基地「」グリーンピアと同様、簡易保険の目的を拡大解釈した施設で、職員の天下り先でした。
小泉改革で、郵政民営化となり、郵便局は日本郵政(株)となり、名前は「かんぽの宿」となりましたが、簡易保険とは直接関係しない「かんぽの宿」は民営化後5年以内に廃止・売却することが決まっています。
それで、昨年12月に入札が行われ、オリックスが勝って、全て一括で約109億円で来年4月に売却することが決まりました。
売却には、担当である総務大臣の承認が必要となります。
今回、鳩山総務相が何故、不動産下落の今か、何故一括か、何故、規制改革・民間開放推進会議の議長を務めた宮内義彦のオリックスグループなのか、疑問を呈しました。

それに対して、朝日新聞は手続きが間違っていないから問題はない、宮内氏については規制緩和には民間人の力が不可欠で議長に勤めたことは問題ない、政府に協力する民間人を責めれば政府に協力する人はいなくなるとまでと言っています。
派遣など規制緩和は今では大きな社会問題となっているのに、規制緩和を無条件に容認しています。
中立的な立場の民間人がいっぱいて他の適任者がいっぱいいるのに、新自由主義者で大企業の代表である宮内氏が座長にあることに疑義を抱かずに、まるで政府のすることは正しいと言わんばかりなのは、メディアとしての姿勢に疑問を抱きます。

今回の鳩山大臣の発言は、麻生内閣の官僚寄りの姿勢からみると、異質でした。
鳩山大臣は、李下に冠をたださない、分かりやすく言うと規制緩和・民営化の旗振り役が規制緩和・民営化の受け皿になるようなことはすべきでないと言っています。
この考えは、国民の目線からすると、共鳴できるものです。
良識あるまともな経営者なら、民営化する公共施設の入札に参加しません。
朝日新聞は、そのことについては一切振れていません。
手続きに問題はないが、李下に冠をたださない懸念は残るというコメントはすべきです。
小泉改革の規制緩和を容認し、新自由主義を後押しするような印象さえあります。
かつて、朝日新聞はリベラルな新聞で、弱者の味方だったように思います。
製造業の派遣制度の見直しについては、歯切れが悪く、数年前に始めたばかりの製造業の派遣制度をまるで既得権益かのように消極的です。
このごろの社説を読むと、がっかりします。
各社アンケートは新聞の政治的指向に不思議と合致するのですが、麻生内閣支持率は、あの読売新聞よりも支持率が高く出ていたのにはびっくりで、朝日新聞の立ち位置が変わってしまったかと思いました。

小泉構造改革は、アメリカの言いなりに、雇用、医療、福祉、等々のセーフティネットを外して、弱者を強者の食い物にしたに過ぎません。
金融緩和でホリエモン、雇用緩和でグッドウイル、でみるように、ワーキングプアをつくる一方で、新たな規制緩和成金ができただけです。
小泉改革は自民党をぶっ壊すとして、道路族を切って、土建業者からの政治献金を減らそうとしましたが、その裏で、規制緩和と称して、規制緩和産業から政治献金を集めただけではないでしょうか。
学者では竹中氏、経済界では宮内氏がオリックスグループCEOが推進役でした。
規制改革・民間開放推進会議の議長であった宮内氏には、規制緩和や民営化情報がたくさん集まったでしょう、
恐らく、「かんぽの宿」のように有利な状況で、規制緩和や民営化の恩恵に預かったというのは容易に想像できます。

小泉首相の、小さな政府、官から民へ、これで政府はよくなると、単純な国民は騙されたのでしょう。
小さな政府にすれば、無駄遣いは減る、財政赤字は減る、何でも競争すれば、大半の国民は、良くなると思い込まされました。
その結果は、先進国最大の格差社会(日本は2番目)で小さな政府の代表であるアメリカが破綻しました。
オバマも就任演説で、小さな政府ではなく、機能が発揮されることが大事と言っていました。
何でも自由化で、営利市場主義で、公共の福祉は守れるでしょうか。
二酸化炭素の削減を企業は積極的に進めるでしょうか。
何でも自由にすれば、労働者の権利は認められるでしょうか。
答えはノーです。
公共の福祉は営利を阻害するものとして、どんどん切り詰められ、人権は阻害されていきます。
公共の福祉を実現する政府の関与無くして、短期の利益を追求する企業活動を人間の長い将来を見通した方向へと進めることは困難です。
本当の問題は小さい政府ではなく、官から民へではなく、国民の意思に基づいた政府が作られているかと言うことにあります。
小さな政府にしても、官から民へと移せば、公が行わなければサービスが民になって切り捨てられる問題だけでなく、国民の意思が入らない状態が続けば、無駄遣いも続き、不要なところへの出費も変わりません。
小泉元首相の財政規律のため、福祉や介護、教育など、セイフティネットの一律削減という、お役人任せの改革は、国民の意思が反映していれば、行われなかったはずです。
官僚政治が続く限り、適切な予算を適切なところに配分することはできません。
小さな政府、官から民ではなく、国民の声を政治に届かすことが、何よりも求められることだったと思います。
そうすれば、土建国家から、人を大事にする福祉教育国家へと変遷したでしょうし、中央集権から地方分権に移行できたでしょう。
和を乱し、差別社会を作る新自由主義国家でないことも明らかです。


かんぽの宿(70宿泊施設と9社宅)を、丸ごと、大企業に置き換えるというのは、妥当な民営化というより、何か怪しいものを感じます。
全国に散らばるかんぽの宿は、地元の企業が引き受けるのが、本来の地域振興と思います。
売却金額は109億円で、資産の値打ちは141億円だが借金を差し引くと93億円で16億円も上回るそうです。
宿泊料が安いため、年間40億円の赤字だそうですが、稼働率は70%と民間宿泊施設よりかなり高いそうです。
赤字の施設を、資産価値より1、2割も高く買うというのは、利益第一の民家企業では通常考えられず、何か裏があるように感じます。
日本郵政とオリックスの間の出来レースの疑いがありそうです。

朝日新聞には、政府と大企業が喜ぶようなスタンスではなく、常に国民目線、特に声なき弱者の声を代弁するような姿勢で頂きたいと思います。
今の朝日新聞を、今は亡き筑紫哲也が憂いていると思います。

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朝日新聞は鳩山・麻生政権を叩きたいだけでしょ。
鳩山大臣が反対にオリックスを擁護しても
絶対に鳩山大臣を叩いたに違いありません。
やまださん、こんばんは
朝日新聞だけでなく読売新聞、産経新聞など、影響力の大きい大手メディアはときの政府に対して、基本的に批判的でなければならないのは使命です。
しかし、新聞社も営利企業なので、政府や大企業の影響を受けます。
それをはね除けなければならないのも、マスコミの使命です。
麻生首相が政令で渡りを認めたように、消費税アップを明記させようとしているのも役人の考えに従っています。
鳩山大臣の今回の発言は、総務省、日本郵政、オリックス、つまり政府と大企業に逆らったもので、政府に反する行為です。
朝日新聞は政府の政策を支援しているのであって、麻生政権を叩いている訳ではありません。
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愛てんぐ

Author:愛てんぐ
自由が一番!

*自由、平和、優しさ、自然が大好きです。暴力、戦争、不公平、不自由は大嫌いです。

*世の中では格差社会がどんどん進み、言論統制の動きも見え、益々自由に生きられなくなっています。

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