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事件ばかりのテレ朝のスパモニが、北欧の福祉国家スウェーデンを玉川リポートで放送していました。
今日から3日間、シリーズで放送します。
今日は、「消費税25%で満足」と「教育の安心」でした。

スウェーデンの消費税は生活品等が25%、食料品等12%、新聞・電気等6%です。
消費税が高いのに、スウェーデン国民は何故、文句を言わないのでか、税金を取られるという日本人の感覚からすると大いなる疑問です。
市民へのインタビューで、政府から十分なサービスを受けているので、高くても納得しているという答えでした。
政府による安心・安全のサービスが受けられるからです。

これほど税金が高ければ、競争力が低いと考える人が多いでしょう。
新自由主義、市場原理主義では、福祉を充実させる大きな政府は民業を圧迫し、競争力が低下するという論理です。
しかし、実態は、国際競争力は新自由主義を取り入れつつある日本が9位に対し、スウェーデンは4位でした。
国民平均所得は、日本は落ちも落ちたりの25位(小国を除くと16位)に対して、スウェーデンは14位(同6位)で、最新のものではイタリアにも抜かれました。
スウェーデンの方が日本より明らかに豊かで、競争力が高いのです。

小学校を訪れると、始業時5分ほどは音楽を掛けて、集中力を高める工夫をしていました。
子どもたちの数は10~20人ほど、日本では35人学級ができるかどうかの程度に比べ、雲泥の差でした。
数人のグループに分かれていたところをみると、互いに教え合うグループ学習だと気付きました。
義務教育は9年制で、子どもたちの教育費、昼食代は無料でした。
教育はできる子どもはさらにできるように、できない子もそれなりできるようにしています。
落ちこぼれを無くして、全体を底上げをする教育です。
日本の順位を付けて、レッテルを貼り、勝ち負けを意識させる、結果的に、親の収入の格差が子どもの教育の格差に繋がり、教育の格差が拡大している日本とは大違いでした。
教育の格差をできるだけ無くそうと努め教育を底上げするスウェーデンに対し、日本は格差を容認することにより、格差の拡大を助長させ、全体でみれば水準を下げてしまう教育です。
現場の教員に聞くと、教育は未来への最も健全で効果的な投資と言っていました。
教育こそ、国力の増大に繋がるとは、資源のない日本にとって、人こそ財産というのは、とても頷けます。
これはどこかで聞いたような、そうです。
明治維新の文明開化のとき、日本は教育に力を入れ、識字率ゼロを実現するなど、世界第2の経済力を持つに至った礎となりました。
今では、GDPにおける学校教育費の比率は、OECD諸国30カ国中の最下位で、教育に最もお金を掛けない国になり下がっています。因みにスウェーデンは6位です。

これほど、消費税が高いのに、国民が不安を抱かないのは、政府に信頼があることだそうです。
巨額借金を垂れ流しても、誰も責任をとらない日本の政府とは、大違いです。
何故、信頼があるかというと、政治家が国民目線で、真に国民の利益になる政治をすることです。
日本のように、大企業や政治家、役人といった権力者の利益を誘導する政府とは大違いです。
国民の信頼を得るには、政治家が国民から離れては良い政治はできないと言うことをスウェーデンの政治家は答えていました。
そのため、日本の国会議員の給料2200万円の4割以下の給料は800万円強で、経費は旅愁書付きで、全てを誰でも閲覧できるように、公開しています。
議員宿舎もありますが、国会の中に、日本の単身寮程度の20平方メートル程度で、少数設置されているだけです。
志がなければできない仕組みで、役人以上に勉強します。
勿論、世襲議員はいないと言うことです。
要するに議員特権を廃し、庶民と同等になることです。

翻って日本を見れば、一院制や選挙区制の話や、定数削減の議論で政治家の責任をかわそうとしています。
最優先すべきは政治の信頼を回復することです。
それには、庶民とかけ離れた議員特権の廃止と徹底的な情報公開です。

日本のように妬みや嫉みが少ないのは、人間としての権利が守られていて、人間として尊重されていること、機会や結果の平等が一定守られていることが、許し合う社会となっているように思います。
特に、子どものときの、日本のように順位を付けて差別化せず、地域社会のお金で地域の人々も参加して、親だけでなく地域が育て、子どもたち同士が高め合う、一定レベルまでより時間を掛けてでも学力を付けて上げる、そういう教育で培われたことが、許し合う社会の土壌のようになっているように思います。


スウェーデンの教育について、ネット検索して、実態がよく分かる「仲村祐紀のスウェーデン参与観察的日記」を見つけました。
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こんばんは、愛てんぐさん

残念ながら、8時40分過ぎに放送しているようで見ることが出来ませんが、日本と比べると雲泥の差だと言うのが分かります。

日本の場合は、弱肉強食の新自由主義が導入され、企業の論理も、人として扱うのは正社員だけで(それもこれからはどうなるか分かりません)その他は、機械の一部のようです。
大企業ほど、その傾向が強いと感じます。
本来なら、大きい所ほど社会的責任や、モラルを高く持って欲しい所ですが、まったく自己中心的です。

教育は一番肝心な所ですが、人の心を育てる教育はおざなりになっています。
子供同士で教えあう、グループ教育は効果的だと思います。

小泉改革以降は、弱者にばかりしわ寄せが来ています。
どこが三方損なんでしょう。
痛みに耐えてくれと言われて、国民はすっかり騙されてしまいましたが。

その割には、議員の特権はありすぎだと思います。
すべての面において、少しも痛みを分かち合う事は無く、優れた人間だからこういう特権があるのだと言わんばかりです。

議員特権を無くし、公務員改革をして。霞ヶ関改革をしてから、消費税論議をしろと強く言いたいです。
まるこ姫さん、こんばんは

そうですね。8時40分以後に放送していました。
企業会計では派遣社員は物件費です。
人として扱われず、ものとして扱われています。
こんな経済論理、人を大切にするスウェーデンでは認められないでしょう。

スウェーデンのエリクソンは世界でも大企業です。
ボルボもそうですが、あんな小さな国が世界的企業になる。
それが、社会を常に意識しています。

子どもたちの教育が、グループ学習など、社会性を感じさせる、共生していることを感じさせていることが大きいと思います。
大人になっても、社会的責任を強く意識し、だから、企業の精神風土も社会的な使命を意識したものになるのでよう。

小泉改革は支配層をできる限り減らし、富と権力を集中させ、被支配層をできる限り増やし、権力もお金も奪おうとするものです。
小さな政府も構造改革も同じです。
それが新自由主義の実態です。

議員特権、役人特権では、国民目線の施策はできません。
簡単に言えば、お上は、民主主義に反する存在です。

公僕にならない限り、政治・行政の信頼は取り戻せません。
政治・行政の信頼がない政治は、すべて政治空白、むしろ、無駄な政治・行政は経済損失です。


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愛てんぐ

Author:愛てんぐ
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