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今日が最終回、「全員で働く、社会の安心」です。

スウェーデンでは、税金を払える労働力を増やす、誰もが働く社会を目指しています。
完全雇用を守ることは、経済力の強化に繋がります。
番組ではスウェーデン人と結婚した日本人女性の郊外にある住宅を訪問しました。
彼女によれば、日本にいたときより、子供を持つ家族として、とても恵まれていると話していました。
スウェーデンでは、両親併せて16ヶ月の育児休暇が貰え、13ヶ月までは給料の80%が支給されます。
女性の労働力を期待している政策です。
女性の出産や育児など、女性のハンディを政府が取り除くことに努めています。
結果、男性もワーカホリックにならずに生活のバランスがとれ、育児にも参加できます。
日本では育児休業は12ヶ月で、給与の30%しか給付されません。
男性の育児休暇を取る人は極めて希な状態です。
日本では、安心して育児できないことになっています。

個人の所得補償は企業が行っています。
携帯インフラの世界的企業エリクソンでは、給与の33%分を国に支払い、それが育児保障に使われます。
会社自体が、スウェーデン政府の事業を理解し協力しています。

国会議員の47%が女性議員で、女性議員がお飾りのような扱いの12%の日本とは大違いです。
国会内に託児所があります。
父親と母親の両方が働くため、子育て支援が充実しています。
病気であっても、例外扱いはしません。
番組では、病気中で、子ども二人を持つハーフの日本人女性を取材していました。
疾病手当があって、収入の80%が1年間支給され、さらに550日間75%が出ます。
現在、彼女には疾病手当、住宅手当、育児手当が出ており、日本に住んでいたら、生活できなかっただろうと語っていました。
彼女は職業訓練も兼ねて、会社に勤め社会復帰の準備をしており、その費用は国から会社に出ているそうです。

雇用市場大臣によれば、国民全員が働くことが重要で、経済的安定に寄与すると言っていました。
大和総研によれば、日本のように、部分最適、つまり自分さえ良ければということになれば、失業というツケが社会に跳ね返ってきます。
スウェーデンのように、全体が働くと、全体のパフォーマンスが高まります。

スウェーデンは小さな国で、かつては豊かではありませんでした。
労働者、働く人を増やすことが豊かになる道でした。
だから、女性も働いて貰うことになりました。

税金は2つ目の財布です。1つ目は勿論、現実の財布です。
子育て支援は、女性は働くことができ、女性が労働力になれば完全雇用が実現し、完全雇用になれば税収が増え、財政が健全化します。
子育て支援は少子化の防止に直結します。
保育・介護・教育への支援は、雇用が創出され、雇用者は消費力となり、経済が活性化します。
保育・介護・教育への支援は地方主体のため、雇用は国土全体に広がり、地方の衰退を防止します。
勿論、税収アップに繋がり、財政の健全化に貢献します。

怠けている人もいますが、職業訓練を受けられるよう、職場に国が補助することによって、全員労働を実現するように努めています。

玉川氏によれば、高負担高福祉の国家への決め手は、政治・行政の信頼、それが日本との最大の違いだと言っていました。

負担への反発が起こらなかったのは、税率を少しずつ上げ、その都度、それに見合うサービスを提供して、国民は税とサービスを実感できたからと言います。
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愛てんぐ

Author:愛てんぐ
自由が一番!

*自由、平和、優しさ、自然が大好きです。暴力、戦争、不公平、不自由は大嫌いです。

*世の中では格差社会がどんどん進み、言論統制の動きも見え、益々自由に生きられなくなっています。

*てんぐになって人のため世のため、独りよがりの意見を、愛を込めて発信していきたいと思います。

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