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まるこ姫の独り言 大本営発表を素直に信じる不思議な国民性1000円乗り放題に、素人的疑問をぶつけて見る に書き込みました私のコメントから記事にしました。

●借金でやっている景気対策より、現予算の無駄遣い・効率的配分の方が優先
第二次補正予算とその関連法案が通り、定額給付金や高速道路料金引き下げなどの景気対策が実施されました。
財源は財政投融資特別会計の4兆1580億円です。
定額給付金や高速道路料金引き下げに必要となる約4兆円のお金に血税が充てられています。
国民には、これらの景気刺激策が、儲けものとか得をするものと考えている人がいますが、これは我々が払った税金なので、儲けた、得したというような代物ではありません。
借金の方が多いときは、税金が戻ってくるというものではなく、借金が増えていくというものです。
例えば、貯金が10万円あり、借金が100万円の人が貯金10万円をと使うとすると、清算したら借金が90万円の状態が、100万円の状態に変わるのです。
従って、税金が戻ってくるのではなく、4.2兆円借金が増えたというものです。
定額給付金や高速道路料金引き下げ等の得をしたと思うお金は、将来返さざるを得ない借金なのです。
地方併せて850兆円以上という借金に第二次補正、91年度本予算と、更に借金を加えています。
借金を返すというのは、もの凄く大変なことで、将来に対するもの凄い重荷を背負わせています。
それは少子高齢化社会という、労働力が少なくなり、非労働力が増える活力の乏しい社会にとっての重圧感・閉塞感はいかばかりかと思います。
そういう意味で、借金を増やして景気対策をするというのは、極めて効果的にお金を使わなければならず、どうしても必要な新たな借金はできる限り少なくしなければなりません。
一銭も無駄にできないのです。
むしろ、現予算を極めて効果的にお金を使うことの方が、遥かに優先度が高いのです。
平行して、出血している部分の手当、つまり失業・雇用対策、倒産対策などが優先すべきと思います。


●定額給付金は意味のない、無駄遣いの政策
あれだけ効果がないと国民が反対した定額給付金が、関連法案が自民党の2/3(小泉元首相等を除く)で再可決して通れば、マスコミは掌を返したように、退学給付金目当ての商品を宣伝したりして、定額給付金を効果的に使おうというキャンペーンに入りました。
自民党の思惑取りです。
マスコミが配慮したのは、ドンドンを効果的の文字に変えたくらいでしょう。
青森県の小さい自治体が立て替えて一番乗りで給付した最初の老婦人を嬉しそうに受け取っていました。
お上に貰ったお金を有り難そうに下々が貰っているという有様で、まさに官尊民卑が浮き彫りでした。
定額給付金は借金で、将来返さねばならないお金です。
将来のそれだけの税金を払おうとすると、10倍の収入を稼がねばならないのです。
2万円貰ったと言うことは、孫子が通常より余分に20万円稼がなければならないことを意味しています。
大喜びしている姿は無知の極みで、みていて滑稽な気すらします。
これで景気刺激にはならないことは、バブル不況時の前回も公明党が提案した地域振興券での結果が証明されてます。
30%しか景気刺激になりませんでした。
2兆円はGDP500兆円の0.4%ですから、0.12%の景気浮揚にしかなりません。
未曽有の大借金があり、増税が待ち受けていて、少子高齢化社会が進行していく中で、自己責任が求められていて、消費に結びつくはずがありません。
アメリカの不動産を始めとするローン経済のバブルの崩壊の底はまだ見えていません。
まだまだ、不況が進行しているなかでの、お金のばらまきによる景気対策は焼け石に水、水蒸気となって消えてしまう、ほとんど意味のない、無駄遣いの政策といえます。

節約して無駄遣いせず、余ったお金は、少子高齢化時代の老後に備えるため、貯蓄するのが賢明です。
消費は安い外国製品ではなく、日本、さらには世界の明日を築く日本製品に使いましょう。


●高速道路乗り放題はETC・乗用車でなく、すべて対象にすべき
地方の高速道路(首都・阪神高速等を除く)を乗用車に限って、土日にどこまで乗っても、1000円という、1000円乗り放題の景気対策が20日から2年間だけ、始まります。
出だしから、政府は躓いています。
無料にならない区間があったり、2高速道路に大都市内高速道路を含む場合は2000円になってしまう、そんな不備をしでかしました。
そもそも、乗用車を利用しているものだけが恩恵に預かり、乗用車を持たない人は恩恵に浴しません。
また、大都市に住む利用者も恩恵に浴しません。
土日が休めない人も恩恵に浴しません。
税金を投下するにはできるだけ広範囲或いは波及効果が広い場合に限るべきなのに、納得がいきません。
ETC限定というのは引っかかりますね。
ETC購入に助成金が出るということで、ETC製造業者と販売業者が特需となって、大儲けしています。
助成金は3月末までの期限付きのため、ETC売り場に殺到し、オートバックスでは安い品物の在庫が無くなったのか、意図的に無いのか分かりませんが、高い品物を売って荒稼ぎしています。
特定業界が得する場合は、政治献金が絡む利益誘導ではないかとみてしまいます。
政権交代すれば、民主党は高速道路無料化を進めますので、ETC装置は完全に不要となり、ETC装置はゴミとなります。
また、本四連絡橋のフェリーは売り上げが著しく減って、大損し大迷惑が予想されます。
土日に普通車が増加し、大都市近郊で交通渋滞になれば、排ガスの増大で大気汚染が進んだり、トラック等の物流に支障を来すでしょう。
乗用車が遠出をすれば、飲食や宿泊等で消費が見込まれると考えています。
乗用車よりも、トラック等の物流の方を値下げすれば、恩恵は物の値段に反映し、消費者全体すなわち恩恵は国民全体に広がり、税の使い方として適切勝つ効果的でしょう。

ETCを買って装着する人には、財団法人高速道路交流推進財団からの助成金が出ます。
買った人は助成を差し引いた残額を2年以上、2回以上での分割購入、またはリース契約しなければなりません。

財団法人高速道路交流推進財団は国交省の天下り団体で、この仕事が増えるし、お金も通過して、大喜びです。
ETCの助成が3月末まで、まるでスーパーで、特価販売で、今日買わないと損だよと言いながら、一月経つと同じセールをする、非営利の財団が民間業者の如く金儲けに加担しています。
各高速道路会社は乗り放題の利用者が増え、その分のお金が政府から補填され、大喜びです。
独立独歩で進むはずの民営化された会社が、政府の言いなりでかつ、政府からお金を貰うというのは、如何なものかと思います。
まるで公営企業のようです。
1回支払いが常識のあまり高くないものでに、2回以上の割賦や、リースだけに支払い方法を限定するのは疑問で、利用者にとって不便です。
クレジット会社やリース会社への利益供与を疑います。
ETCの製造業者、販売業者は、乗り放題は昨年11月阿呆首相がブチあげたので、分かっていたはずなのに、品切れとは不思議です。
安い機種はわざと在庫切れにして、儲けの良い機種を売っているしか思えません。

景気対策に名を借りた官僚と特定業界に向けた利益誘導と思います。
業界からの政治献金が自民党に集まらないわけがありません。
景気対策をやるときには、特定の業界が恩恵を被ることないよう、利益誘導と誤解されないよう、供給側より需要側に配慮して、できる限り影響範囲を広くするように努めるべきです。

定額給付金、高速道路乗り放題は選挙目当ての政策です。

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こんばんは。
高速料金を下げる以前に、旧道路公団の巨大な赤字は一体どこに行ってしまったのでしょうね?
最近、あちらこちらにバカバカと高速道路を作っておりますが、あのカネはどこから出ているのでしょう。。。
旧国鉄の赤字と同様、とても気になります。
弱い人さん、こんばんは

旧道路公団の巨大赤字、旧国鉄の大赤字、記事にならなければ、忘れてしまいますね。
本当にどうなっているのでしょうね。
マスコミはずっと、フォローすべきですね。
道路公団の民営化は、郵政民営化同様、利権に群がった大企業と役人が潤ったという想像は、強ち嘘ではなく現実に起こりうると今度の騒動で分かりました。

必ず政権交代して、カイカクと称して、国民の利益を収奪した人達を、絶対に摘発して、刑務所に送り込んで欲しいと思います。
初めまして。
私は民主党の高速道路(正確には、『首都圏・阪神圏をのぞく地方高速道路』でしょうが)無料化に賛同しています。
旧国鉄の赤字がどうなったか知らなかったので少し調べてみました。

・旧国鉄民営化時(1987年)の長期債務額は37.1兆円。
・JR各社が負担した11.6兆円を除いた25.5兆円を国鉄清算事業団が引き継いだ。
・優良資産もあったものの地価の下落などで評価額が激減。JR株式の売却も大幅に遅れた。
・1998年に日本国有鉄道清算事業団法の廃止と共に清算事業団は解散。
・約28兆円(当初の25.5兆円から増えている!)の長期債務が返済できないまま国の一般会計に24兆円が承継された。
・たばこ特別税収や国債が返済の財源となっている。
・2005年度末で21.8兆円。

民営化の最大の目的が「巨額債務の解消」であったものの、当初から「売れない資産が多いので20兆円は国が引き取ることになるだろう」と言われていたようです。その見込みを上回る債務を結局国(=国民)が負担することになりました。もともと国鉄は国のものだったわけなので、単なるブーメランということになります。

一方、旧道路公団の債務は約40兆円で、旧国鉄よりも多いです。
高速道路6社合計の料金収入は2.5兆円。
そのうち維持管理費として6000億円、残りが借金返済および利息払いにまわっています。
45年で返済することになっています。

今回の「上限1000円」値下げの財源は、「財政投融資特別会計」いわゆる埋蔵金です。
正確に言うと、「財政投融資特別会計の運用益積立金」のうち「金利変動準備金の準備率の上限を超える」ものは国債の償還に充てることが法律で定まっているそうなのですが、あえて法律を改正して高速道路料金値下げ(および定額給付金)の財源としました。
よって、これは将来の国債の発行と同義と見ることもできます。

また、昨年10月からすでに行われている「休日は終日半額」などの料金値下げの財源は、「道路特定財源」です。こちらは正確に言うと、「高速道路会社が借金返済に回している1.9兆円のうちの2000億円前後を10年間、合計2.5兆円国が肩代わりしますから、その分料金を下げてください」としているようなものです。
道路公団民営化の際、借金返済に税金は投入されないことになっていましたが、いつのまにか国会を通っていたようです。

民主党の無料化案の財源について、
・借金(や維持管理費)を道路特定財源でまかなうのは、高速道路を利用しないドライバーにとって不公平だ。
・借金を赤字国債で返済するのは、国民全体で負担することになるので、クルマを利用しない国民にとって不公平だ。
という反論を自民党はしていたはずなのですが、この両方が主張できなくなってしまいます。お粗末です。
sweden1901さん、コメントありがとうございます。

弱い人の疑問に答えていただき、感謝します。
結局、国鉄の借金は国につけ回し、すなわち国民が返すことになったわけですね。
国鉄の民営化はサービスが良くなって成功したと報じていますし、国民もそう思わされています。
民営化でやったことは、単独で採算の合わなかった地方路線をJRから切り離し、第3セクターや民間に切り売りし、抱えていた累積赤字は国民につけ回し、儲かる路線だけで経営し、上手く行くのは当然です。
不採算路線は国営だから、単独なら赤字でも地方の利便性を優先に考えていたから、地方の不採算路線は存続していました。
結局、国鉄民営化は、儲かる幹線等の路線だけが国鉄からJRへ民営化、儲からない地方路線は切り捨てで多くは廃止、抱えていた借金は国民に肩代わりという結果になりました。

道路公団の借金は40兆円で45年払いですが、自公政権が続けば、国鉄と同じように、借金は付け替え、不採算路線は地方自治体が引き受けにならないか危惧します。

ETC助成の天下り団体は、サービスエリア等を賃貸ししていた団体で、高速道路会社に売却したお金が400億円ほどあり、5年で使って解散するそうです。
その金は簡易インターチェンジに使う予定でしたが、今回のことで急遽、一部が助成に使われています。
こんなお金があるなら、国庫に戻すべきです。
SA、PAは全ての車が利用していたもので、ETC装着車だけに還元するのは、不公平のように思います。

高速道路の建設は元がとれば、無料化することで始まっているので、約束通り無料化するのが原則です。
ただ、高速道路を無料化すると交通量が増え、二酸化炭素が増えてしまうので、その対策が必要と思います。
暫定税率は炭素税として徴収し、温暖化対策防止に役立てたり、二酸化炭素の排出の少ない車には減税をし、逆に多い車には増税して、二酸化炭素の少ない車へ強制的に移行させる政策を併せて講じるべきです。
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愛てんぐ

Author:愛てんぐ
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*世の中では格差社会がどんどん進み、言論統制の動きも見え、益々自由に生きられなくなっています。

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