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WTCが終わってから、東京地検特捜部が民主党小沢代表公設第一秘書の大久保容疑者を、政治資金規正法の虚偽記入、企業献金の受領などで起訴しました。
地検特捜部は異例の1時間超の起訴の説明を行いました。
その中で、同法の議会制民主主義の根幹をなすという政治資金規正法の趣旨を持ち出し、「多額の金銭の提供を受けてきたという事実を、国民の目から覆い隠したものにほかならず、重大、悪質な事案と判断した」と説明しました。

贈収賄やあっせん利得、競争入札妨害などでの起訴はできませんでした。
やはり、国策捜査でした。
検察の説明に悪質だからといっていますが、西松建設からの献金は、二階大臣をはじめ、自民党議員にもいっぱいいて、額が大きいからそれだけで悪質というには無理があります。
自民党議員を捜査するかどうかは明言しませんでした。
これまでは、1億円以上で起訴だったのに、日歯連の献金疑惑で3000万円で不起訴だったのに、今度は2つあわせて3500万円で、額としても前例では、明らかに少額です。
検察は、悪質性の説明を具体の証拠でなくても、悪質の方向性すら、全くしていません。
総選挙がいつ起こるかも分からない時期に、議員秘書を逮捕する場合には、検察は記者会見して、その理由を説明をするのが当然なのに、それがなされませんでした。
アメリカの著名な政治学者で日本政治の研究者でもあるジェラルド・カーティス氏も検察の説明責任は民主主義の先進国では当たり前と言っていました。
今回、3週間遅れの起訴時点で会見がなされましたが、理由となった悪質性に説明がありませんでした。
先進国の検察ではありません。
これでOKならば、政権交代を拒むためならば、具体の容疑内容を明らかにせずに逮捕して、リーク情報を流して辞任に追い込めるというもので、官僚主権政治を阻止するために、いつでも公権力を行使することが可能になります。
まさに、民主主義の発達していない後進国の検察のやることです。
検察は情報戦争で圧倒的に有利に立っているなかで、証拠を明かさないまま、裁判に向かい、裁判で証拠を明らかにするというやり方は、公平公正だろうかと考えると大いに疑問が残ります。
検察への不信は裁判時に有利な情報は公開するが、不利な情報は公開しない、有利・不利な情報を圧倒的に多く持っていて、証拠は裁判時にしか出さないでは、情報的に弱者の被告の弁護は圧倒的に不利な状況にあります。
有罪にできる自信があって起訴したわけですから、起訴した時点で、全ての情報を公開すべきだと思います。
医療裁判では、医療側が圧倒的に情報を独占しており、患者側は圧倒的に不利に立たされているのと、よく似ています。
名医は、公開しながら執刀すると言います。
日本の検察は、公明正大というならば、全ての証拠を開示すべきです。
裁判員制度という前に、検察の透明化を進める方が先決と思います。


悪質だというなら、談合の調整を小沢側が行ったというのであれば、理解できます。
しかし、談合の調整を小沢側が行ったという証拠があるならば、競争入札妨害などで起訴できたはずです。
従って、金額だけで悪質とは言えず、ましてやゼネコンからの献金が多くて東北で力があるという流布情報などは論外です。

秘書を政治資金規正法違反容疑で大久保秘書を逮捕してから、様々な小沢代表に不利な嘘か本当か分からない情報が垂れ流されました。
ゼネコンからの献金が多く、東北で力がある、西松も受注を期待して献金していたとか、小沢側をダーティイメージを植え付ける、思わせぶりな情報を毎日、流し続けました。
地検特捜部は、誘導した世論で小沢代表が辞任すると思ったのでしょう。
小沢代表が辞任しないので、次から次へ、同じような情報を、手を変え品を買え流しました。
小沢代表、民主党が屈しなかったのが、地検特捜部の誤算だったと思います。

胆沢ダムなど、東北の公共工事で談合があり、小沢側が天の声として調整したのではないかという情報を盛んに出しました。
しかし、それに関して、贈収賄やあっせん利得、競争入札妨害などでの起訴はありませんでした。
起訴要件となった虚偽記載のリーク情報ならまだしも、起訴要件とならなかった入札妨害を思わせるリーク情報は、公権力による名誉侵害と言えるでしょう。
これは明らかに、小沢代表のマイナスイメージ・キャンペーンと言われても、仕方のない行為です。

虚偽記載等で立件しましたが、それさえ有罪にするのは難しいのではないかと思います。
2政治団体から寄付を受けて、小沢事務所および政党支部の収支報告書に記載した、なんらおかしくありません。
2政治団体を西松建設のダミー団体と認識していて、小沢事務所の収支報告書に西松建設と書いていたら、それこそ虚偽記載です。
政党支部への献金については、2政治団体から直接貰っているのに、検察の言うように西松建設と書けというのなら、それこそ虚偽記載です。
事務所費問題などでも、このような虚偽記載や不記載は数多くあり、立件されず収支報告書の訂正で済みました。
政治資金規正法は政治家や政党への寄付について定められていますが、その寄付の原資に不正があったかは政治家・政党には問われていません。
今回の論拠となる部分、悪質性といいたい部分、原資の違法性が法として定めていないのです。
要するに、政治資金規正法は自民党が作ったザル法なのです。
だから、恐らく西松建設以外にも数多くいて、企業から政治団体を通じて行う迂回献金や企業が政治団体を作って行うダミー献金が横行しているのです。
おそらくは原資の元を知っていただろうと思いますが、ある意味、原資がどこから出ているかを知っていても、知っていなくても問われないのだから、関係ないというのが実情だろうと思います。
国民の多くがおかしいと思っていても、迂回献金やダミー献金は合法なのです。
そこを国民感情に検察は訴え、マスコミも呼応し、国民も反応しましたが、法律的には問題はないのです。
ザル法にしたのは、企業・団体献金が政官業癒着の自民党政治の収入源なのです。
だから、二階大臣も地元の和歌山の事務所と西松建設の事務所が同じビルにあっても、知らぬ存ぜぬと言うのです。
法の趣旨を大きく逸脱しているから悪質という論理が通るなら、罰則規定は要りません。
罰則の行為そのものが悪質かどうかです。
虚偽記載が悪質とは、虚偽記載や不記載を検察が指摘していたのにそれを無視して虚偽記載や不記載を何度も繰り返したか、献金を受けた政治団体が全くの実態がない架空のものを知っていたとか、が対象の行為のように思います。

起訴要件が虚偽記載ならば、小沢代表続投という声が幹部から聞こえていましたが、その通り、小沢代表続投が決まりました。
管氏が代表のとき、未納三兄弟で自民党を追求時に、厚労省より管氏の未納がリークされ、管氏は辞任し、その後、冤罪であることがこっそり報道されました。
今回は、前回よりもっと悪質で、検察を使ってのものでした。
管氏の例が学習効果となり、続投は正解です。
小沢代表は涙声で、本心を語っていました。
議会制民主主義を実現するには、政権交代しかなく、国民主権の政治を実現するには、官僚主導の自公政権を打破しなければならない、そのために政治生命を尽くすと言っていました。
政治と金でダーティな部分はあったが、政権交代こそが政治と金より最も重要な国家的課題あることが伝わって欲しいと思います。
民主党の仲間や応援してくれる国民に対して、とても大きな感謝をしていました。
強気の小沢代表が見せない、しおらしいその真摯な態度に国民は理解を持って欲しいと思います。
ゼネコンなどの多額の政治献金は、日本全国の地方行脚等により、政官業の癒着の自民党官僚癒着政治を打破する政権交代のために使われました。
小沢代表への多額の献金は、皮肉にも政権交代に貢献していることになります。
国民は今回の会見をみて、民主党への支持率が下げ止まるかかどうかが最大の焦点です。
支持率の反転上昇に欠かせないのは、企業・団体献金の禁止を推進することが絶対条件と思います。

参考として、asahi.comの「小沢代表の秘書を起訴 企業献金を虚偽記載した罪」、「「起訴、法の趣旨から合点いかない」 小沢代表会見要旨 その1」「同その2」を合わせて、以下に掲載します。


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愛てんぐ

Author:愛てんぐ
自由が一番!

*自由、平和、優しさ、自然が大好きです。暴力、戦争、不公平、不自由は大嫌いです。

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