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「猫の教室」 平和のために小さな声を集めよう 【政策論】歳入を拡大して何に使うか に書き込んだコメントから、記事にします。

拡充します。

民主党内に、政府やマスコミのネガティブキャンペーンに負けて、白黒はっきりされないうちに敗北を認めるものが表れてきて、政権交代する可能性が減ってきているのを危惧します。
「【政策論】歳入を拡大して何に使うか」というテーマに答えるべく、政権交代を想定して、税収の拡大と、政権交代後にすべき施策の方向性を考えてみました。

不況対策や累積赤字の縮小のためには、税収拡大も一つの方法です。
税収拡大の可能性を、日本の課税が多いか少ないか福祉国家であるスウェーデンなどと比べてみました。

財務省の北欧諸国及びオランダにおける個人所得課税(国+地方)等の概要 (未定稿)によると、
日本の所得税の最高税率は50%で、スウェーデンは55%、利子所得が日本の20%に対してスウェーデンが30%、法人税は日本の最高40%に対して、スウェーデンが28%です。
なお、これは財務省データなので、特に所得税は控除の問題や所得層と税率の配分もあるので、正しく比較できない可能性もあるので、もう少し詳しく調べてみました。

国税局のによると、日本の所得税(国税)は、世帯毎に課税され、
   課税される所得金額     税率     控除額
・195万円以下            5%       0円
・195万円を超え 330万円以下    10%   97,500円
・330万円を超え 695万円以下    20%   427,500円
・695万円を超え 900万円以下    23%  636,000円
・900万円を超え 1,800万円以下    33%   1,536,000円
・1,800万円超             40%   2,796,000円

住民税はウィキペディア(Wikipedia)によると、
      町村民税 道府県民税 合計
所得割   6%   4%   10%
均等割  3,000円 1,000円  4,000円
低額所得の場合は均等割は多少、影響しますが、殆どは影響せず、所得割の10%と

例えば、1億円の所得(収入から基礎控除後)があるならば、
国税は1億円×40%-279.6万円=3720.4万円で37.2%、地方税10%を加えて47.2%の税率になります。
同様に、控除を配慮した所得税の税率を計算してみると、
・~195万円        15%
・195万円~330万円    14.7%~17.0%
・330万円~695万円    17.1%~23.9%
・695万円~900万円   23.8%~25.9%
・900万円~1,800万円    25.9%~34.5%
・1,800万円~        34.5%~50%

スウェーデンの税制はジェトロおよびスウェーデン大使館の資料で調べてみました。
個人に対する課税で、課税対象所得のうち、1クローナを12.25円として計算しました。
・402.78万円未満の部分には、約29~37%の地方税(コミューン税)。
・402.78万円以上606.375万円以下の部分には、コミューン税のほか、20%の国税。
・606.375万円を超える部分には、コミューン税のほか、25%の国税。
コミューン税は市町村税、県税、教会税を含み、基礎控除額は年間21.315万円(日本の基礎控除額は37万円)です。
例えば、1億円の課税所得があるとするなら、地方税を30%とし、端数を切れ捨てすると、
402.78万円×30%+(606.375-402.78万円)×(30+20%)+(1億円-606.675万円)×(30+25%)=5389万円となり、税率は53.9%となります。
同様にして、税区分毎に税率を計算し直します。
・~402.78万円       30%
・402.78万円~606.375万円  30%~36.7% 
・606.375万円~   36.7%~55%

日本とスウェーデンの税率を一緒に並べると、
                日本        スウェーデン
・~195万円        15%         30%
・195~330万円      14.7%~17.0%    30%
・330~402.78万円    17.1%~19.4%    30%
・402.78~606.375万円  19.4%~22.9%    30%~36.7%
・606.375~695万円    22.9%~23.9%    36.7%~39.0%
・695万円~900万円   23.8%~25.9%    39.0%~42.7%
・900万円~1,800万円    25.9%~34.5%    42.7%~48.8%
・1,800万円~ 1億円    34.5%~47.2%     48.8%~53.9%
・1億円~          47.2%~50%     53.9~55%
日本とスウェーデンの税率をみると、相対的にスウェーデンが高いです。
400万円くらいで差が11ポイントに狭まり、他では15ポイントほどの差ができ、高額所得1800万円で15ポイント差になり、数十億で5ポイント差となります。

日本は世帯課税ですが、スウェーデンは個人課税で、大きな違いがあります。
200万以下の低所得では、スウェーデンは高いように見えますが、夫婦共働きができるよう、公共サービスが充実していて、最低賃金、同一労働同一賃金が保障され、安月給に苦しむことはないので、日本のように低所得者は多くは無いように思います。
だから、30%でもOKで、パート労働で低所得の場合は夫婦共働きで、世帯としては低所得ではないのだと思います。
現に、所得格差の国際比較(OECD諸国)よりみると、2000年のジニ係数はOECD諸国の中で、スウェーデンは2位です。
日本は15位で、最新のものでは、アメリカに次ぐ、高い値となったと聞いていますので、21位くらいに転落したと思われ、それほどの格差社会に日本は突入しています。

日本の世帯における平均所得は約560万円で6割が平均以下です。
560万円では、控除を考慮すると税率は22.4%になります。
スウェーデン人の税金前平均所得は男性400万円、女性300万円ほどだそうなので、平均的年収以下の人は最低区分の住民税30%だけとなりますが、夫婦共働きの場合で共に平均的所得の場合は合算で700万円ありますが、1人で所得700万円では39.5%ですが、税率は30%に過ぎません。
平均層では、日本より7.6ポイント高いですが、公共サービスの充実を考えると、差ほどでは無いのでしょうか。

アッパーミドルクラス、中の上の所得層では、スウェーデンは日本より15ポイント以上と平均所得の人よりかなり高くなっています。
これも、共働きにすると、税率が下がり、日本との格差は減ります。
例えば、1000万円の所得は、日本では27.6%、スウェーデンでは44%ですが、共稼ぎ500万円ずつとすると、34%となり、差は6.4%へと縮まり、豊かな公共サービスが補填してくれます。

高所得層(1800万円~)では、日本より15ポイント高いですが、金額が嵩むほど5ポイント差に縮まります。
恐らく、高額になるほど、共働きは減ってくるので、日本の世帯課税に近くなるでしょう。

スウェーデンをみて学ぶべきは、個人課税で、家族内に複数の働き手が多いほど、税率が低くなる仕組みです。
日本では、主婦が100万円以下のパートにしないと税制上、不利です。
そのため、女性の労働力が生かせません。
少子高齢化を支えるためには、労働力をできるだけ増やさなければなりません。
後は地方税の方が国税より多いことです。
地方分権では当然のことです。


利子・配当・株式譲渡益課税の沿革は財務省より。
利子、配当、株式売買益の資本所得税は、スウェーデンでは30%です。
日本は利子税は20%、配当および株式売買益は、暫定的に10%が継続中です。
資本所得は日本ではかなり優遇されており、資本所得が多いと考えられる高額所得者に有利な制度となっています。
特に、配当、株式売買益では20%も高く、金持ち優遇税制といえます。

法人税は日本は資本金1億円以上で40%で、スウェーデンは28%と低いです。
しかし、企業は従業員の所得の32.42%を社会保障拠出金として負担しなければならないので、日本の法人税は高いとは一概に言えません。


消費税では、スウェーデンの消費税は食料品12%、新聞書籍6%、その他が25%、日本は一律5%です。
スウェーデンでは消費税は高いですが、学校教育費等の公共サービスが無料というのが非常に大きいです。
イギリスは17.5%ですが、食料品は0%で、税収の中で消費税の占める率は2割強で日本と同じです。
ということは、食料品からの税収がそれ以外よりかなり高く、消費税は食料品にかなり依存していることを示しています。
言えることは、欧州の先進国では、消費税は確かに日本より高いですが、食料品の税率は低く抑えていて、弱者に配慮しています。


また、課税前後の所得の再配分でみると、OECD諸国の中で、再配分後、若年層や低所得層の所得が減っているのは日本だけです。
資本主義で優勝劣敗の原理で格差社会とならないように、弱者を救うため、所得の再配分をするのが政府の務めなのですが、日本政府はその役割を放棄しています。
それは、雇用保険の恩恵について表れています。
欧州の先進国では、休業補償などの恩恵に当たっている労働者が約8割、あの新自由主義のアメリカでさえも5割なのに、日本はたったの1割です。


日本の課税は弱者に配慮が乏しく、徴収した血税は、他の先進国とは異なり、弱者対策、セーフティネットに使っておらず、税の使い道が間違っているのです。
スウェーデンとは、消費税だけが2倍あまりなだけで、思ったほど大きな差がないのに、これほどサービスに大きな差があるということは、税金の使い道だけでなく、使い方も間違っているのかなと思います。


スウェーデンは国民が必要と思うところに必要な額が使われているのでしょう。
日本は、国民が必要と思わないところに無用なお金を使い、国民が必要と思うところに必要な額が使われていないと思います。
高額所得者からの税収拡大も重要ですが、税金の使い方、使い道を抜本的に見直しすべきです。


教育、雇用、医療、福祉重視に大きく舵を切るべきです。
できるだけ素早く、できるだけ大幅に。
先ずは欧州の社民主義国家へ、将来は北欧のような福祉国家への転換を大きく国民にアピールして、国民に未来への安心感と希望を与えるべきです。
大きく、行政のあり方から、税の使い方、社会の仕組みまで、すべての仕組みを一般大衆に照準を合わせた、働きがい・暮らしがいのある、落ちこぼれることがない、信頼できる社会を示すべきです。
そうすれば、国民もチャレンジ精神で、一致団結して、この大不況に立ち向かうものと思います。


借金による景気対策は、未来の日本の頸を絞めるだけです。
弱者への緊急の出血対策は、埋蔵金を充てるべきです。
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愛てんぐ

Author:愛てんぐ
自由が一番!

*自由、平和、優しさ、自然が大好きです。暴力、戦争、不公平、不自由は大嫌いです。

*世の中では格差社会がどんどん進み、言論統制の動きも見え、益々自由に生きられなくなっています。

*てんぐになって人のため世のため、独りよがりの意見を、愛を込めて発信していきたいと思います。

*思いを伝えたいため、正確でない表現や数字がありますので、ご了承下さい。

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