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まるこ姫の独り言 究極の大盤振る舞い、15兆円中10兆円は赤字国債 へのコメントを記事にします。

北朝鮮のロケットミサイルといい、百年に一度の大不況といい、何でもかんでも起こったことは全て、自民党は自らの延命策に使おうとしています。
高度経済成長が終わったとき、そのモデルも時代遅れとなり、自民党も賞味期限が終わっていたのですが。
自民党が行う延命策は、選挙に勝つためのもので、その多額のバラマキは、全部のちの国民生活の大きな重荷となって、国民を苦しめるでしょう。

ほら吹き麻生首相は2020年までに400万人の雇用創出、GDPは120兆円押し上げると、根拠のない荒唐無稽の数字を持ち出しました。
日本が世界で一番最初に景気の好転を目指そうなど、外需依存の国では考えられないような、全く根拠のない話をしていましたが、調子に乗るとほら話が出てくるようです。
総理大臣だろうが、検察・警察だろうが、根拠を示さなければ、ごく普通の民主主義国家では、誰も相手にしないということを分かっていないのでしょう。

緊急経済対策は15兆円と、これまでで最高額です。
百年に一度の不況もありますが、選挙対策として民主党に対抗するには、あらゆるところから票が取れるよう、この際、懸案の事業は全て、入れてしまえというなりふり構わない景気対策です。
エコカー、省エネ家電の買い換え補助は出ていますが、環境はこれだけではありません、
太陽光は厚いが、風力発電には薄いなど、偏りがみられます。
自動車は新車全てに対象で、二酸化炭素削減には今一歩、緩やかすぎて、何を目指しているのか分かりません。
医療・福祉・介護・教育・少子化対策は、小泉改革で削減された分野で、これを補うための施策を景気対策というのはおこがましいものです。
贈与税減税は贈与できる世帯は一部に限られ、金持ち優遇です。
高速道路など、序でに盛り込めと言う旧来型の公共事業も沢山あり、エコ・省エネとは逆行するように思います。
赤字大国の日本では、何でもかんでも盛り込むわけにはいきません。
今後の日本に必要なものに限って、集中させるべきです。
一つは将来不安を払拭させるセイフティネットともう一つは、将来の飯の種である環境産業の育成です。
セイフティネットは1年や2年の経済対策で不安は払拭するのはあり得ないので、恒久的な施策とするべきです。
民主党の言うように予算の組み替えで、他の予算より重点を掛けることにより、捻出すべきです。
将来の飯の種、グリーンエネルギーは、太陽光や省エネ家電に限定するのではなく、燃料電池や風力発電など、もっと広範囲に支援して産業構造を変えるべきです。
内需産業はセーフティネットだけでなく、農林業など、一次産業の再生が必要でしょう。
人口減少社会に突入するなか、公共事業は必要ないでしょう。
セイフティネットや一次産業などは、予算の組み替えで対処し、グリーンエネルギー産業などへは埋蔵金を当たるべきでしょう。
一般会計は大赤字なのに、特別会計は役人たちの財布で、黒字です。
100兆円も埋蔵金があるという発表されています。
そこまで使えるかどうかは分かりませんが、精査すればかなりの余剰金が、省庁やその天下り団体や企業に眠っているのではないでしょうか。
それを100年に1度の経済危機に使うべきと思います。

緊急経済対策は1、2年に限りです。
景気対策中はそこそこ売れるが、終われば、恩恵が無くなるだけでなく、需要の前倒しでぱたっと買わなくなるでしょう。
そしてまた景気対策、借金は雪だるま式に膨れあがります。
そのうち、世界経済が良くなって、日本も良くなり、消費税増税となると、不景気へ逆戻りです。
景気対策の財源は一部が税金、殆どが国債で、全て国民のお金で支払うことになるのです、
安いと思って、お金を使うと、差額は税金や国債を売った金でどちらも国民の金が使われます。
国民全体で言えば、全然得をしていません。
800兆円を越える借金大国の日本が先ずすべきことは、無駄遣いを無くし、予算の使い道を精査して福祉・医療・教育・雇用へ廻すことです。

少子高齢化が待ち受けていて、社会保障は貧弱で、年金も不十分です。
老後の心配がある限り、どれほど、景気対策しようが、それは一時的なもの、将来不安を払拭しない限り、老後のお金を残すため、国民の財布は堅いです。
福祉・医療・教育・雇用政策は、長期に亘って、持続性のあるものにしないと国民は安心しません。
民主党の言うように、経済対策ではなく、恒久的な政策とすべきです。

選挙のためのばらまきが通れば、将来に亘って、日本は這い上がれなくなりそうです。
小渕政権があれほど景気対策をしたのに、殆ど効果が無く、結局、アメリカの博打金融経済の好景気による外需頼みで好転したというのを学習していないようです。
景気対策では経済は好転せず、巨額借金が自分の首を絞めてしまい、それが足かせとなって、景気浮揚はできません。

緊急経済対策を、急ぐのは総選挙への臨戦態勢に備えよう、5月解散の準備をするためだと思います。

ロイターの記事「政府・与党が追加経済対策を決定、実質GDP2%押し上げ効果」、朝日新聞の「補正、過去最大の15兆円規模 「子ども手当」支給へ」は下記の通り


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私は、小渕政権の景気対策は、それなりに効果があったと思っています。恒久的所得税減税を実施したのも小渕政権です。
それをコイズミ政権末期、国民分だけ廃止しました。
小渕政権の景気対策で、株価も2万円台まで回復しましたが、コイズミ政権で、意図的に株価を下落させる方向に誘導し、外資に多くの企業を売り渡しました。
小渕政策が継続していれば、日本経済は巡航速度を回復していたと想像しています。
不良債権も不良債権にはならなくて済んだ、多くの企業も倒産しなくて済んだ、そういう状況にまで、あと一歩まで、回復途上だった。
小渕政権の政策は間違っていなかったけど、そのまま回復すると日本買いの絶好の機会を失う外資が、コイズミ政権での数々の意図的な失政を誘導したと思っています。
コイズミ政権の結果、派遣社員の拡大、福祉や医療の切捨て、恒久的減税国民分廃止など、数々の悪政で、日本は構造的不況に突入し、その上に、今回の強欲主義による金融危機が襲って、日本が先進国で最悪のマイナス経済成長になっていると考えます。
小渕政権がバラマキと批判されていますが、国債発行はコイズミ政権のほうが多いのが現実です。
日本経済を循環的に回復させる政策を実施しないかぎり、財政悪化することはコイズミ政権で実証済みです。
マスゴミの公共事業は悪、財政出動は悪という発想も、現実を見ていないと思います。
必要な時に、必要な物に、必要な人に、税金を使う、投資するという発想も大切だと思います。
無駄な箱物投資で、維持費の負担も重い、こういう投資はいけないことは当然ですが・・・
scottiさん、コメントありがとうございます。

小渕政権での景気対策は、仰るとおり、ある程度、成果が上がっていたのかも知れません。
しかし、限度もあったように思います。
特に、公共事業による景気浮揚は悉く、失敗しました。
かつては裾野が広いとして、効果が高いとされているものでした。
しかし、公共施設が充実してくると、新たにつくっても、地域に及ぼす波及効果はかつてのように高くなくなてしまい、限定的となりました。
土建国家を、少子高齢化に向けて福祉国家へ転換すべきなのを、それを怠ったため、限度が生じたのだと思います。
産業構造の転換を果たせなかったため、景気回復がどんどん遅れ、米中の好景気まで待つこととなったのだと思います。
そのときに登場したのが小泉元首相で、単に巡り合わせが良かっただけで、彼のやった構造改革が功を奏してのではないと思います。
今までの労働体系や賃金体系でも、企業は工夫してやっていけたと思います。
景気浮揚にお金を使っても、諸外国と同じように景気浮揚するとは思えません。
そこに、巨額赤字と、少子高齢化の超高齢社会が待ち受けているからです。
この大きな閉塞感がある限り、消費は拡大せず、預貯金に廻るでしょう。
その不安を取り去ることがとても大事と言うことです。
言い換えれば、個人が老後の生活設計を国が変わって行うこと、大きな政府することです。
そうすれば、個人は消費に廻すでしょう。
その政策を行うには、政府に信頼があることです。
役人のために無駄遣いをしない、金持ち優遇ではなく、社会全体のため、特に弱者が救われる政府にすることがっても大事です。

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愛てんぐ

Author:愛てんぐ
自由が一番!

*自由、平和、優しさ、自然が大好きです。暴力、戦争、不公平、不自由は大嫌いです。

*世の中では格差社会がどんどん進み、言論統制の動きも見え、益々自由に生きられなくなっています。

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