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5月10日(日曜)は母の日でしたが、その5日前の5月5日は子どもの日でした。
こどもの日制定の趣旨は「こどもの人格を重んじ、こどもの幸福をはかるとともに、母に感謝する」とあります。
政府、自民党長期政権は子どもの人格を重んじ、幸福の幸福を考えてきたでしょうか。
自公政権は、子どもたちの将来に国内総生産の1.5倍の800兆円を越える巨額借金という大きな重荷を背負わせようとしています。
今の自己実現を果たせない大人たちをみていると、そのまま自分の将来像と想像させ、子どもたちは夢も希望も無くすでしょう。
大人になっても、正社員の門は狭く、収入は低く、結婚も難しく、子どももつくれません。
老後になれば、年金は貰えそうになく、後期高齢者医療制度で医療も不十分で、介護保険では満足な介護も得られず、閉塞感でいっぱいです。
特に、小泉政権は、派遣を一気に増やし、若年層を貧民化させなど、酷いことをしてきました。
自公政権、特に小泉政権が、子どもたちの未来を奪ったのです


経済協力開発機構(OECD)の中で、日本の子どもへのお金の掛け方を調べてみます。

OECDが調べた、GDP(国内総生産)に占める教育に関する財政支出の比率は最下位の3.4%で、北欧などの1/2しかありません。
教育支出に関する公費負担は北欧では100%に近いが、日本は7割ほどしかありません。
日本は、子どもの教育に最も金を掛けない国で、子どもを大事にしない政府です。

子どもの貧困率(子どものいる世帯の収入が全世帯の1/2以下の世帯数の率)では、10位の14.3%ですが、北欧もフィンランドは3%で、近年貧困率が増える珍しい国だそうです。
因みに、新自由主義のアメリカは22%と子ども世帯は格差社会
驚くべき事に、日本だけが、再配分前の子ども貧困率12.9%から再配分後(政府介入)に子ども貧困率が増えているのです。
因みに、フィンランドでは子どもの貧困率を政府介入によって、15ポイントも低下し、子ども世帯を手厚くサポートしています。
所得を再配分して貧困層を助けるのが政府の役目なのですが、自公政権は政府が介入して、貧困層をより貧困にしているのです。

子どもの教育にお金を掛けない、子どもを作る世代に所得を再配分しない、子どもを大事にしない自公政権では、少子化は進むことはあっても、止まることは絶対にありません。
それは、30、40年の少子化の一方通行状況からも証明しています。

子ども世帯など、弱者切り捨て、これが自公政権の実態です。
少子化を進めてきた自公政権に、明日を担う資格などありません。
自分は40代で子ども2人を作って義務を果たせたと威張る麻生政権では、少子化は止まりそうにありません。
少子化を阻止するためにも、政権交代が必要です。


なお、上の記事は。まるこ姫の独り言 世界で最も少子高齢化が進んだ国、ニッポン に投稿したコメントから作成しました。

参考とした、毎日新聞の記事「子供の推計人口:15歳未満、28年連続減 0~2歳幼児は4万人増加」を次に掲載します。



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愛てんぐ

Author:愛てんぐ
自由が一番!

*自由、平和、優しさ、自然が大好きです。暴力、戦争、不公平、不自由は大嫌いです。

*世の中では格差社会がどんどん進み、言論統制の動きも見え、益々自由に生きられなくなっています。

*てんぐになって人のため世のため、独りよがりの意見を、愛を込めて発信していきたいと思います。

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