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国民の2/3以上が反対する裁判員制度が始まりました。
2/3以上というのは、ねじれ国会で、与党が再議決できる条件であり、憲法改正が可決できる条件、それほど高いものです。
国民の2/3以上が反対する裁判員制度をはじめる日本は、民主主義の国でしょうか。
国民の2/3以上が反対する法案を議決する国会議員に、民意を尊重するという民主主義を実行する気は無いのでしょうか。
国民に説明して、世論調査で1/2以上の支持を得てから、法制化すべきです。
新聞社は世論調査をひっきりなしにやっています。
裁判員制度についても、法案成立前に何故やらなかったのでしょうか。
国民の義務と言うのは、憲法で定められた教育の義務、勤労の義務、納税の義務だけです。
選挙さえ義務になっていないのに、裁判員が義務とするならば、憲法の位置づけられるように、国民投票に掛けるべきです。
裁判員制度は小泉政権が作った司法制度改革審議会で検討され、小泉政権が法制化しました。
小泉政権の強権力の下で作られたのが災いの元でした。
小泉構造改革同様、アメリカの外圧で作らされたような気配を感じます。

日本の検察・検察を含む司法は、慢性の生活習慣病「お上病」に罹っています。
行政・立法・司法というお上という同じ立場のお上を尊重しますが、司法でのお客様である国民に対しては、見下す目線でしか、観ることはできません。
慢性の「お上病」に罹って、全身的に疾患のある患者を、外部からの塗り薬で済ませようとしているのが、裁判員制度です。
体質そのものが病なのに、3日だけ6人の外部の裁判員で体質改善できるはずもありません。
検察・検察を含む司法の組織全体に亘って、国民目線に変えて行くべきです
検察審査会で2度、立件すべきと決議した場合は、検察は立件しなければならないという改革がなされたのは評価でき、1回でも検察審査会が起訴すべきと言う答えが出れば立件すべきです。
また、取調室の可視化も言われていて、警察は中途半端なものを決めましたが、あれでは不十分で完全な可視化が必要です。
証拠についても、有罪になる証拠しか開示しないというのも、公正な裁判を妨げており、全ての情報は裁判前に開示すべきです。
検察・警察・裁判所を原則、すべての情報を公開し、国民の目の前で、国民がチェックできる仕組みのなかでこそ、公平で公明正大な司法が行われるものと思います。
お上裁判官が国民目線から乖離するならば、お上裁判官を止めて、民間出身者の法律家、社会経験を行って経験した弁護士に任せれば、もっと国民感覚に近い(お上感覚でない)裁判ができるはずです。

外からでなく、中から変えるべきでしょう。


過去のエントリー「裁判員制度に大反対、一般国民を殺人者にするのか」に詳しく書きました。
以下の項目で記述しています。
●裁判員制度は裁判所の責任放棄、改革は国民への責任分担でなく自らを改めるべし
●量刑まで参加させるのは前代未聞、一番嫌なことだけやらせる
●人を裁くのが嫌な国民に苦痛を与えるのか
●裁判員は国民の少人数で義務化は間違い
●数日だけの審判では真実に迫れず、人命を軽視
●死刑を多数決で決定するのは、人命の軽視
●判決のばらつきが被害者参加で増幅される恐れ
●冤罪防止は判決に国民参加ではなく、警察・検察への国民参加の方が重要
●安過ぎる日当で重過ぎる責任は、裁判所の非正規社員化と同じ
●死刑制度に反対の人も苦痛
●裁判員が非公開では国民目線の検証は困難
●裁判員は国民を代表せず、公平さは後退
●国民の直接参加は刑事事件の本質に逆行
●裁判員制度はお上=権力者たちを裁くときこそに有効
●裁判官=お上意識が国民目線欠如の本質
●純粋培養の官僚組織(お上)が癌、民間交流で公僕へ
●トップの最高裁判事を民間出身に変えた方が、国民目線への近道
●民間出身の弁護士を裁判官にすれば、よっぽど国民目線になる
●既存の弁護士任官制度は有名無実
●国民目線にするには法曹一元化と最高裁の民間化
●裁判員を苦痛に感じる人に拒否する権利はないのか
●制度の賛成者だけでつくり結果を押しつける、非民主的な仕組み
●政治の弱体化で、官僚組織が裁判員制度、後期高齢者医療制度など、国民無視の暴走

新たに問題点を追記します。

●自分の意見を言わない国民性では正しい審判は困難
日本人は自分の意見を皆の前で披露するのは大の苦手です。
大概の人間は、誰かが発言して、自分の立ち位置を見て、他の意見の影響を受けながら、周りの雰囲気を気にしながら、自分の意見を変えていく傾向にあります。
小泉政権に対して、従順であったように、強い者に対しては、従順になる傾向があります。
自分より明らかに知識が豊富で賢い、この分野の専門家である裁判官が意見を言えば、それに追従するのは目に見えるようです。
また、裁判員の中で、強硬に自己主張する人がいれば、それになびいてしまうのが日本人です。
こんな、自己主張しない、自立しない日本人が、まともな審判ができるはずがありません。
自己主張しない、自立しない国民性が、日本の民主主義が根底で根付かない原因なのです。
民主主義のために裁判員制度が必要というのは、本末転倒です。
民主主義のために、被害者、加害者は実験台に晒されるのは可愛そうです。
自己を主張する、自己を確立する、民主主義が国民に根付いてから、裁判員制度の導入を検討すべきものです。

●警察・検察のリーク情報をそのまま流すマスコミによる世論誘導により正しい審判は困難
小沢氏の秘書逮捕事件でよく分かったのは、検察とマスコミの不健全な関係です。
検察はマスコミに、記者会見でもなく、情報源の検事名を記したものではなく、真偽が担保されない非公式の捜査情報の断片を流しました。
捜査情報と書けば、視聴者は事実と誤解されますが、情報源の明示されないものは、例え建設・警察であっても、正しいと認定されるものではありません。
政治や行政に国家権力という巨大な権限を与えている以上、むしろ、より情報をチェックする必要があります。
欧米の民主主義先進国では、この考えは徹底していて、野党のみならず、権力側にいる与党からも、行政の暴走にはレッドカードが出ます。
日本では、記者クラブという談合制度があり、中央から地方の官庁まで、自民党も、このクラブに入っていなければ、記者会見に応じません。
記者クラブには大手メディアしか参加できず、中小メディア、週刊誌記者や外国メディア、フリーの記者なども参加できません。
ここにもたれ合いの構造があり、行政(検察・警察を含む)の情報を得たいがため、リーク情報を受け入れ、真偽を確認せず(裏をとらず)報道するという習慣ができてしまいました。
厳密に適用すれば、行政情報を外部に流すのは、公務員の守秘義務に当たるのですが、実態は組織的に流しているので、守秘義務違反に問われていないようです。
小沢事件では、リーク情報を起訴直前まで連日連夜流し、マスコミも逐一報道し、世論を誘導しました。
警察・検察のリーク情報で、世論が誘導できるのです。
裁判員制度の対象となる重大犯罪にもこれが当てはまります。
被疑者を有罪にしたいため、被疑者に不利な情報を警察・検察が記者会見でなく、非公式に流し、マスコミは(捜査)関係者とかの名で報道します。
視聴者は、それらの情報に触れていると、検察・警察が誘導する先入観が入ってしまいます。
これでは裁判員は冷静な判断はできません。
なお、民主党が政権に入る場合には、記者クラブは廃止すると公言しているので、マスコミと検察・警察との不健全な関係は是正され、大手メディアの報道も改善されるのではないかと思います。

●状況証拠だけの事件を素人の裁判員が裁くのは困難
和歌山毒カレー事件、舞鶴女子高生事件など、状況証拠の積み重ねによる立件、裁判が相次いでいます。
状況証拠による裁判は、プロの裁判官でも極めて難しく、裁判官が悩む抜いて結論を出すような厄介な案件です。
先日、重大事件では無いですが、痴漢事件で疑わしきは罰せず、疑わしきは被告の利益という、無罪の判決が出ました。
状況証拠をいくら積み重ねても、状況証拠であって、物的証拠や犯人だけしか知り得ない証拠などの決め手にはなり得ません。
状況証拠だけで裁くのは、状況証拠も数多くあって、審議日数も数日で終わるものではなく、かなりの日数が掛かるでしょう。
プロの裁判官でも審判が容易でない、状況証拠だけの事件は、素人の裁判員には無理ではないでしょうか。

裁判員制度に反対する者が裁判員候補になった場合、裁判員制度に反対と自己主張しましょう。
一生心に傷を負うくらいなら、10万円を払っても拒否したいですね。

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今晩は、愛てんぐさん。
そうですね、この裁判員制度、一審だけに裁判員を使ってする、意味が判りません。

プロの判事が誘導するんでしょうし、ひっくり返すんでしょうから。
何か、国民を利用して、良からぬことを企んでいますよね。
somethingさん、こんばんは

国民の意見を取り入れるんだと言いながら、一審だけという事は、国民の意見を重視しないと同義ではないでしょうか。
国民の意見が必要と言いながら、国民の意見を下に見る、という態度、これが司法改革でしょうか。

日本人は自分の意見を言うのが苦手です。
声の大きい者に対して反論しない国民性で、職業裁判官がリードすれば、それに従うでしょう。
自立していない国民性では、上手く行くはずがありません。
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愛てんぐ

Author:愛てんぐ
自由が一番!

*自由、平和、優しさ、自然が大好きです。暴力、戦争、不公平、不自由は大嫌いです。

*世の中では格差社会がどんどん進み、言論統制の動きも見え、益々自由に生きられなくなっています。

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