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6月末までに、日本の温室効果ガスの2020年度までの中期削減目標を発表する事になっています。
政府は3月末、残り3ヶ月という間際になって、ようやく、6つの案を示しました。なお、この数値には排出権取引や森林の吸収部分は含まれていません。
下図はフジサンケイビジネスより転載。
温室効果ガス削減の中期目標
産経新聞の表にはEUと米国を加えることにより、「4%増」と「1%増~5%減」を推奨している意図が伺えます。

政府と国民の代表が参加した「意見交換会」では、意見が割れ、財界代表である経団連は「4%増」と最も甘く、日本商工会議所は「1%増~5%減」、経済同友会が「7%減」に対して、厳しいのは環境市民団体で「25%減」を主張しています。
公明党出身の担当である斎藤環境相は、先進国の役割して高い目標設定が必要で、かつ世代間の公平から、中期でも高くすべきとして「15%減」を挙げました。
排出権等を加味すれば、国際的には「15%~25%減」となります。

<削減目標を下げたいという意図的な6案の構成>
政府の案の構成は意図的なものを感じます。
「4%増」は現状推移、と「7%減」は新しい機器を省エネ型、「15%減」は既存の機器を一部最新型、「25%減」は全て最新型、の区分は機器だけの表現をして、日本人の極端を好まない中庸意識に訴える、新しく買う物だけの「7%減」に誘導したいように思えます。
温暖化防止は機器だけによるものではありませんし、機器に関しても、飛躍的に性能がアップするものや、削減に著しい機器が登場するかも知れません。
「1%増~5%減」と「8~17%減」は、前者を1トン辺り、後者は国内総生産当たり、先進国での削減費用を公平にする案です。
日本はエコ技術の発達により、京都議定書の基準年1990年でかなり削減しているため、削減にはコストが掛かるので、削減費用は同等にと言う考えによるものです。
この公平の考え方は、日本はそのように考えますが、国によっても違います。
1人当たりの温暖化ガスを同等にする、中国などの新興国が言う累積の温暖化ガスを同等にするなど、様々あります。
日本だけの論理で、削減費用が同等という区分は、削減目標を避けたいという意図があります。

<世論調査とアンケートに大幅な違い、意向調査はいい加減なもの>
その判断材料として、政府の行った世論調査と意見募集がありました。
世論調査では、「7%減」が45%と半数近くを占め、「4%増」と「15%減」が15%でした。
一方、1万通以上の意見募集では、「4%増」が2/3以上と圧倒的でした。
正確な意志が反映していることを前提とすれば、方法が違うとはいえ、これほど違うというのは考えられません。
正確な意志が反映させていないというのが言えることでしょう。
普通、意見募集は意見のある人だけとなりますので、民意とは言えませんが、「4%増」案が1万通以上の2/3というのは、世論調査の15%、あまりにも違いすぎます。
意見募集は、経団連の仲間が応募させたとしたら、もの凄い量ですね。
アンケートは、前振りや聞き手なんかで、誘導できるので、眉唾でみる必要があります。

<財界と癒着により温暖化ガスの増加、京都議定書が守れず>
京都議定書の2012年までに1990年の6%減を約束しましたが、現状では9%増になっています。
日本はハンガリー、チェコとルーマニアから合計1兆円以上を出して、排出権を購入する予定です。
これは、国内で2012年、6%削減できないことが確実になったことを意味してます。
政府は経済界の意向に併せて、二酸化炭素削減を強力に進めてきませんでした。
企業に削減目標を課さない限り目標は達せません。
自民党が経団連を始めとして、多額の企業献金を貰っている限り、経団連の意向に背くことができなかった結果です。
財界から政治献金を貰って、利益誘導政治を行っている自公政権、産業界に天下りする官僚たちに、温暖化防止への積極的な姿勢はないでしょうね。

<資源のない日本こそ、温暖化ガス削減で世界をリードすべき>
福田前首相は2050年までに現状比で60~80%削減すると発表しています。
2020年の中期目標で4%増なんか論外です。
2020年で4%増させて、その後の30年で64~84%削減するのは、不可能です。
欧州は20%削減を目標にしています。
日本は資源は人材だけで、その人材にもお金を割いていません。
エネルギー資源も殆ど輸入に頼っています。
これを殆ど国内で賄うことは、地球温暖化上、安全保障上、日本に科せられた永遠の命題と言えます。
日本こそ、化石燃料のない日本こそが、積極的に自然エネルギーに転換すべきです。
2050年で60~80%減とするためにも、温暖化防止の主導権を握るためにも、自然エネルギーを飛躍的に発展させるためにも。25%減を目標にすべきです。
厳しい目標があるほど、それに合わせて知恵が働き、新しい技術が生まれ、温暖化防止は加速度がついて改善されるのです。

<人類の脅威となる原発依存は大反対、すべて自然エネルギーに転換を>
日本が京都議定書の6%減の目標ですが、現実には9%増です。
日本は経済界の言いなりになって、温暖化防止に消極的でした。
こんどのグリーンニューディールもアメリカの物まねにしか過ぎず、世界をリードしたいという意気込みは全くみられません。
高い目標を掲げない限り、技術は進歩しません。
原子力発電に頼ろうとする意見もありますが、原発は人間がコントロールできる技術ではありません。
放射能は何万年も経たないと無毒化しません。
核廃棄物の処分は常に苦労し、半永久的にお荷物です。
核爆弾の材料にもなり、人類の脅威に繋がります。
核のない世界は、核爆弾だけでなく、原発も含みます。
原発も廃止するという目標を立てたら、一気に自然エネルギーの開発も進むでしょう。

自然エネルギーにこれまで消極的だった、温暖化防止に無気力だった、経団連に高い目標を示せない自公政権では、限界です。
少なくとも、自公政権では、エネルギー革命はできません。
政権交代しか、選択枝が無いように思います。


まるこ姫の独り言 CO2削減意識調査、報道機関によってまったく違う結果 、気まぐれな日々 エネルギー政策を骨抜きにする経産省と、無策の麻生首相 に対するコメントを記事にしました。

▼続きを読む▼

愛てんぐさん、こんにちは。
便所野郎率いる、経団連がトンでもはっぷんな、ふざけたことを言ってますね。
温室効果ガスを、数字はどうあれマイナスで議論するんならまだしも、4%増ですか?
なんだか声がひっくり返りますが(笑)

この便所野郎たちは、自分たちが儲かることには「エコ」だとかなんだとかきれい事を言いますが、金を負担しなければならないとなると、とたんにエコとはまるで反対の方向にまい進します。

法人税は下げろ、派遣なしじゃ海外へ出るぞ、税金投入で購買欲を喚起しろ、CO2排出を制限するのは企業の負担が増える、などなど。
そうそう、経営が傾いたら公的資金注入お願いね、もありました。
経団連などは、腐りきっています。

大企業優先、官僚支配、政治家癒着。マスコミ応援団付き。
嫌になることばかりですね。



somethingさん、コメントありがとうございます。

経団連は非常識、今のままで良いと、よくも平気で言えますね。
企業は営利を目的としていますが、法人として、社会の利益を損なってはいけません。
企業市民としての役割をちゃんと意識すべきです。
4%増は恐らく、1%増~5%減に落としどころを描いてのものでしょう。

経団連は腐っていますね。
政治には金も出すが、口も出します。
国民が無くなっても、自分たちだけ生きていれば良い連中です。
海外に出るなら出ればよい、そんな会社のものなんか買いません。
消費者、社員を大事にしない会社は滅ぶだけです。
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愛てんぐ

Author:愛てんぐ
自由が一番!

*自由、平和、優しさ、自然が大好きです。暴力、戦争、不公平、不自由は大嫌いです。

*世の中では格差社会がどんどん進み、言論統制の動きも見え、益々自由に生きられなくなっています。

*てんぐになって人のため世のため、独りよがりの意見を、愛を込めて発信していきたいと思います。

*思いを伝えたいため、正確でない表現や数字がありますので、ご了承下さい。

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