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自民党二階俊博経済産業大臣の政治団体「新しい波」がダミー2団体からのパーティ券合計838万円を2004年~2006年に購入して貰った件で、収支報告書に西松建設と記さなかったと言う虚偽記載の疑いは、東京地検特捜部は会計責任者だった泉信也・元国家公安委員長(参院議員)や事務担当者らを不起訴(嫌疑不十分)にしました。
東京地検特捜部によると、パーティ券の購入を西松側に依頼したのは、二階経産相の秘書で、「新しい波」側は西松側と接触が無く、ダミー団体の認識がなかったという理由だそうです。
東京地検特捜部の発表とあるので、これはリーク記事では無さそうです。
新聞社はもっと明確に、記者会見して発表したなど、明記すべきです。

二階大臣の政治団体の刑事告発は大阪市の市民団体「政治資金オンブズマン」が行ったものです。
この市民団体は、二階大臣の政党支部にダミー団体からの600万円の献金も収支報告書の虚偽記載の疑いがあるとして、刑事告訴していて、それは捜査を続けていると言います。
パーティ券については公訴時効が迫っていたため、東京地検が不起訴と判断したそうです。

●自民党二階大臣と民主党小沢前代表との東京地検の熱意の差が明白に
二階大臣への西松側からの献金の政治資金規正法違反の捜査は、市民団体の刑事告訴を受け手のもの、小沢代表秘書の件と大いに異なり、もの凄く消極的です。
それもパーティ券の方は、時効間際に、不起訴を発表しました。
発表自体が追い込まれてのもので、これも消極的です。
小沢代表秘書の起訴の肝心の理由が明らかにされませんでしたが、二階大臣の場合の不起訴の理由を根拠が不十分です。
二階大臣の会計責任者が西松建設と認識していなかったいうのは、小沢代表秘書の場合も一緒です。
二階大臣の件が嫌疑不十分なら、小沢元代表の件も嫌疑不十分ではないでしょうか。
感じるのは、東京地検特捜部のやる気の無さです。

●二階大臣側不起訴で、漆間官房副長官の発言が現実に、国策捜査が濃厚に
漆間官房副長官が、記者クラブの気心の知れた面々に、西松建設の違法献金疑惑は自民党議員に捜査は及ばないと言った事が、現実となってきました。
小沢元代表秘書の違法献金疑惑が、益々、政権交代を阻止するための国策事件の疑いが濃くなっています。
理由は、官僚と政治家と業界の癒着がこの国を動かしてきたのであり、それを政権交代により覆されたくなかった、お上連合の権益を守りたかったからです。

恐らく、600万円の献金、事務所家賃の肩代わり疑惑も、他の大ニュースの陰で不起訴と公表されるでしょう。
ダミー団体の献金は、二階経産大臣だけでなく、尾身元財務相、森元首相、山口首相補佐官など、自民党の多数の国会議員も貰っています。
二階大臣の他の献金容疑だけでなく、自民党の他の議員も含めて、検察の発表を注視したいと思います。

●二階大臣の献金疑惑を報道しない、やっぱりマスゴミ
小沢前代表のことを代表辞任に追い込むまで、あれほど大きくあれほどしつこく報道したマスコミは、殆ど同じ容疑の自民党二階大臣に関しては、捜査の経過から不起訴に至るまで、殆ど報道していません。
政権に厳しい目を向けるのが民主主義国家のマスコミの常識ですが、野党に非常に厳しく、与党に甘いという真逆の行動をとりました。
政権と癒着する、マスゴミと言われても仕方がありません。

参考資料として、産経ニュースの記事【西松献金】二階氏側派閥団体は不起訴、党支部は捜査継続 を以下に転載します。


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こんばんは~、愛てんぐさん

小沢秘書の場合は、突然の逮捕で逃亡の恐れもない人間を何十日も拘留しました。
そして他の犯罪事実をあら捜ししましたが立証できず、残念ながら、今までだったら
形式犯と思える虚偽記載で立件しました。
あの執念はなんだったのでしょう。
それに引き換え、二階や、森田健作への捜査はまったく消極的で、やる気なし。
この変わり様は誰が考えても、検察の二面性を疑うでしょう。

ウルマが言ったように、自民党には捜査が及びませんでしたね。
やはり、あれは本当のオフレコ発言で、言ってはいけない内容だったのが、良く分かります。
勝利の美酒に酔っていたのかもしれませんね。(小沢追い落としを確信していたのでしょう)

日本の報道は、ニューヨークタイムズからも批判されていますよ。
権力の言いなりだって。(カナダde日本語さんより)
外国からは、今の日本のマスゴミの行動は変に映るのでしょうね。
権力を批判してナンボの報道機関が今や、御用機関、大本営発表を平気でしているのですから。
日本には真のジャーナリズムもなければ、ジャーナリストもいませんね。
少なくとも表舞台には立てません。
時代は進んでも、どんどん先祖がえりをしているように感じます。

やはり、行き着くところは政権交代しかありませんね。
まるこ姫さん、こんばんは
コメントありがとうございます。

小沢秘書の場合は、逮捕して、断片情報をマスコミに流し続けました。
検察は悪質といっていましたが、悪質の根拠は法的なものとしたら、あっせん利得や競争入札忘我などの容疑は結局見つかりませんでした。
悪質の根拠はなく、額が突出しているというならば、こらまで1億円が立件の条件でした、1/3以下なので立件費当たらないはずです。
ダムの談合など、収支報告書の虚偽記載とは無関係な情報を流したのは、小沢下ろしのためとしか言えません。
もし、それが真実ならば、公務員の守秘義務違反で、勿論、嘘なので、名誉毀損に当たります。
検察はこれほどまでして、立件したのは、政権交代への並々ならぬ危機感を感じていたんでしょう。
捜査すや逮捕、立件するかしないか、検察幹部が判断するそうですが、今回は現場が当たったと言います。
官僚の世界で、ルールを変えることはあり得ないので、裏で幹部の意向を反映し、小沢下ろしの指示を受け、表向きには現場が暴走したという安全弁を考えていたに違いありません。

カナダde日本語、読んでいました。
外国人のジャーナリストが、日本のジャーナリストが権力と近付きすぎ、馴れ合いの関係を問題視していました。
日本のマスコミは、記者クラブの弊害、検察リーク情報の問題など、一切言及しないのは、権力と癒着関係にあるマスコミが腐りきっている証拠です。

それを正すには政権交代しかないですね。
民主党は記者クラブを廃止してますし、政権を取れば廃止すると公言しています。
マスコミが政府に協力するのは、記者クラブという既得権益を守るために、民主党叩きの報道をしているのかも知れません。
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愛てんぐ

Author:愛てんぐ
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