≪ 2017 07   - - 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 - -  2017 09 ≫
*admin*entry*file*plugin| 文字サイズ  

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。


西松建設による違法献金事件の検証を有識者に委ねた「第三者委員会」の最終報告書が民主党に提出されました。
その要旨は、朝日新聞から転記した通りです。

第1章 検察の捜査・処分をめぐる問題
 そもそも政治資金規正法違反が成立するか否か、罰則を適用すべき重大性・悪質性が認められるかなど多くの点に疑念がある。総選挙を間近に控えた時期に野党第1党党首を党首辞任に追い込む重大な政治的影響を生じさせたことに、検察は説明責任を負う。

第2章 政治資金規正法のあり方について
 政治資金は政治家が自ら律するべき問題だという原点に立ち返り、制裁措置を議会自身が発動する仕組みを工夫することが望ましい。

第3章 検察・法務省のあり方について
 検察庁・法務省は事後検証が可能になるよう情報公開をすべきで、罰則適用や起訴の理由も説明責任がある。不適切な公権力の行使が闇に葬り去られてしまうとすれば、民主主義にとって重大な脅威になりうる。

第4章 報道のあり方について
 検察側からと見られる情報に依存したものが少なくない。背景に、記者クラブに象徴される当局と報道機関との不透明な関係があるとみられる。政治家と報道機関の適切な距離感も保たれていない。

第5章 政党の危機管理の観点からの分析
 民主党は今回、危機管理に失敗した。その最大の原因は、小沢前代表の政治家個人としての立場と、政党の党首としての立場を切り離せず、両者の立場が混然一体となったまま対応したことだ。

第6章 政治的観点から見た民主党の対応
 現代では政治家には高度な説明、説得能力が求められる。小沢氏は、もっと積極的にマスコミに訴えかける姿勢があってもよかった。民主党は代表個人の問題について、代表の判断とは別に、政党としての意思決定を行える仕組みを備えておくべきだった。


検察が立件した政治資金規正法そのものに疑義があり、逮捕・起訴に至った理由も説明されず、政権交代間近の可能性を考えると国策捜査の疑いがある。マスコミは検察との不健全な関係からリーク情報を流したことも大いに問題がある。民主党は小沢代表個人の問題を党と切り離せなかったのは問題で、小沢氏自身も国民へのコミュニケーションの力が乏しかった。というようなことが第三者委員会の説明の流れと思います。
この意見は民主党が主張していることに即しているように思います。

新聞社で論説を最初に掲載したのは産経新聞と読売新聞でしたが、朝日新聞、毎日新聞も社説を出しました。

産経新聞は、「国民の多くが疑問を感じたのは、小沢氏がいかなる目的でゼネコン側から多額の献金を受けていたか、など」で、それに答えるべきとしています。
報道のあり方について、「都合の悪い報道は受け入れたくないのかもしれないが、それでは自由な言論は成り立たない。」とはねつけています。
小沢氏は、政治団体がくれるから貰ったと言っています。献金は目的で貰うのでしょうか。もし、目的があって貰うとしたら、自民党への何百億円もの献金について、問わないのでしょうか。
また都合の悪い報道といいますが、その報道は事実という保障があるのでしょうか。
検察が記者会見で公表したものではなく、検察の誰かが流したと言われる情報で、その真偽は保障されない情報であって、報道とは言えないものを前提にすること自体が間違っています。

読売新聞は「秘書が西松建設幹部と相談し、ダミーの政治団体からの献金額や割り振り先を決めていたとして、検察当局は悪質な献金元隠しと認定した。」が小沢氏に持たれた疑惑の核心部分とし、それに答えていないとしています。
報道のあり方について、「報道機関は、検察当局だけでなく、さまざまな関係者への取材を積み重ねている。客観的かつ正確な報道を期すためだ。批判は当たらない。」と全面否定しています。
読売新聞は更に酷く、秘書が西松建設と相談して、額や割り振り先を決めていたというのは事実なのでしょうか。
事実ならば、記者会見で行われるか、情報を漏らした検察官の名が出ていれば、その責任の下に信用できますが、そうでない限り、悪質な献金隠しを認定するなんてことはできません。
検察のリーク情報をもとに、疑念を組み立てること自体が、砂上の楼閣、机上の空論です。
報道のあり方では、報道機関はと一般論で言っていますが、自社のことは言えますが、他社のことは言えるものではありません。
様々な関係者への取材とありますが、情報先を関係者としているだけで、特定できるような情報源を記事に書かない限り、正確な情報とは言えません。
ましてや、とらわれの身の情報は、検察だけによるもので、裏をとること自体不可能です。
検察当局が何故、正確なのでしょうか。
前にも言いましたように、検察担当者の役職名や名前を記すならば、その職を掛けているので、信頼すべきものですが、検察からの伝聞情報は何ら証拠価値はありません。

朝日新聞は、「なぜ特定のゼネコンから巨額のカネをもらい続けたのか、仮に違法でないとしても民主党代表にふさわしいことだったのかという疑問への素直な答えである。」としています。
報道のあり方については、「耳を傾けるべき指摘がないわけではない。」としています。
巨額献金を受けていたのが民主党の代表に相応しくないという論点ならば、それは言えます。
しかし、疑念に当たるかというと、くれるから貰うという理由で大きな問題ではないように思います。
自民党は経団連という特定団体から、小沢氏とは比較にならないほど、遥かに巨額の献金を貰い続けています。
そのため、自公政権は規制緩和など、大企業優遇の政策を行っています。
これなどは、極めて由々しき問題で、これを悪質と言わずして、何を悪質というのでしょうか。
報道については、リーク報道の認識をしているようですが、話を拡げることなく、逃げています。

毎日新聞は、「小沢氏が国民から強い批判を招いた本質はダミー政治団体から巨額の献金を受けながら、そのことに納得できる説明をしなかった点だ」としています。
報道については、「メディアが慎重に裏付けを進め報じるべきことは当然だ。だが、一連の事件報道について「記者クラブに象徴される当局と報道機関の不透明な関係」を背景とするのは明らかに行き過ぎだ。」としています。
巨額の献金を受けていて、納得できる説明がないというのは、政治献金はそういった性格のもので、小沢氏にかかわらず、どの議員にも言えることで、額の大小にかかわらず言えることです。
報道について、今回のことで、裏付ける報道をしたのかどうか言及していません。
チャンと、裏付けをとっていれば、小沢代表下ろしの報道にはなっていないでしょう。
検察の情報でも、裏付けをとれないものもあるはずで、それには検察担当の氏名を記せば、担保されるのですが、それを見た試しはありません。

マスコミは、温度の多少の差はあれ、検察のリーク情報が正しいとする誤った認識があります。
欧米先進国では、こと政治に関することでは、関係者などと、曖昧な情報を流すことは、ときの政治権力にとって、有利な情報を流す危険性があるので、記者会見で誰が何を言ったかを明らかにするか、情報を流した担当者の名を記すかしないと、正確な報道とは見なされません。
メディアは、政府から出される情報を報道する際には、政府担当者から流される情報をそのまま報道する習慣を改め、情報源を記すというジャーナリズムの原点に帰った報道をすべきです。
だから、記者クラブ制度で、独占的に政治情報を入手するという癒着の関係があると思われるのです。


テレビでは、見たところでは、NHKはニュースで、秘書が容疑事実を認めたとほうそうしたが、即座に弁護士が否定しなかったことを放送しなかったという報告書の文章を読んだだけで、それに対するNHKの返答はありませんでした。
みのもんたの朝ズバでは小ネタの扱いで大きく取り上げず、報道のあり方については殆ど何も触れませんでした。
日テレの朝の番組で、辛抱アナウンサーが社説同様、報道は公正だと息巻いていたのが印象的でした。

第三者委員会で、検察とマスコミの問題を提起しています。
そのため、第三者委員会の報告を取り扱う場合は、検察とマスコミの問題を避けては通れません。
マスコミによる小沢攻撃の矛先は、マスコミの問題提示がある限り、鈍るでしょう。
マスコミの問題提示という時限爆弾があって、小沢批判は熱が冷める方向にあるようです。

産経新聞の『【主張】民主党第三者委 「形式犯」決めつけは残念』と読売新聞の『民主「西松」報告 検察・報道批判は的はずれだ』、朝日新聞社説『民主党―自浄力が問われ続ける』、毎日新聞『社説:「西松」民主報告 これで終わりにするな』を以下に掲載します。



▼続きを読む▼

法律の条文どおりに記載したら、地検の解釈変更で逮捕起訴された。
しかも、小沢事務所だけ。
検察や新聞テレビは、どう記載したら犯罪にならないのか?
なんでそれが悪質なのかも、
説明責任とやらがあると思います。
誰一人、地検の解釈のような行動をしていない、法の支配ではなくて、検察の支配になる民主主義を破壊する大問題。
罪刑法定主義を否定する暴挙。
テレビ新聞の言う事はチンピラの難癖と同じレベル。情けないね。
国民がゴミ売りを見捨てるのも当然だね。
ゴミを金だしてまで買う人はいないよね。
最近はタダで配ってるって話も聞くね。
それでもゴミは要らないな。
scottiさん、コメントありがとうございます。

検察に対して、ものが言える人が殆どいません。
情けない日本です。
検察が言うリーク情報は事実なのでしょうか。
誰が、真実と担保したのでしょうか。
リーク情報は事実として前提に話す代物ではありません。
民主主義は事実を前提に議論するものであって、その前提が事実かどうか分からないもので議論するのは民主主義の根底を覆すものです。
その辺のことが、国民も、マスコミも、オピニオンリーダーと称する人達も分かっていません。
巨額の献金を暮れるから貰ったで十分ではないでしょうか。
それがおかしいというのならば、検察が立証する責任があります。
堀田氏は巨額だから悪質??、額の多少ではなく、悪質とは利益誘導があったときでしょう。
利益誘導は検察は立件できませんでした。
悪質ではないのです。
リストやらダムやら、リーク情報が流れてますが、悪質なら利益誘導の方で立件されて怒るべきで、リストやらダムやらのリーク情報は、悪質イメージだけを国民に植え付けるためだけ、さも利益誘導してきたかのようなイメージを植え付けるだけのために、流したと考えるのが妥当です。
マスコミはリーク情報を流したことを全く認めていません。
マスコミの言うことは信用できません。
こんにちは、愛てんぐさん。
新聞各社が言い訳にも、愚にもつかないものを並べましたね。
いくら論を述べても、見事なまでに「じゃ、自民党の二階、尾見、森、加藤の疑惑を報じないのか」という問いには答えてませんね。
報道したと云うなら、出稿量を比較すればよい。キャンペーンと言っていいほどの小沢たたきの記事だけ。
朝日新聞が「耳を傾けるべき点も無きにしも非ず」といった点が少しましなぐらいで。
自分たちの正当性を主張するに値しません。
記者クラブについては、報道各社が税金の補てんを受けながら、運営しているので、権力には逆らえない構造が出来上がっているんでしょうね。
somethingさん、こんばんは

新聞社、似たり寄ったりですね。
全く、自分たちの非を認めません。
唯一、朝日が「耳を傾けるべき点も無きにしも非ず」と言ったくらいです。
権力の出す情報の取り扱いについては、十分配慮するのが、民主主義国家の常識ではないでしょうか。
戦時中、日本のマスコミは大本営発表になった経緯を本当に反省してきたのでしょうか。
ことさらに、日本は権力との距離に気を遣わなければなりません。
政権交代すれば、大手マスコミは記者クラブに代表されるように、優遇されません。
口をあんぐり開けていれば、情報が貰えるわけにはいかなくなるでしょう。
お上も正すべきですが、マスコミも改めるべきです。
この記事へコメントする















愛てんぐ

Author:愛てんぐ
自由が一番!

*自由、平和、優しさ、自然が大好きです。暴力、戦争、不公平、不自由は大嫌いです。

*世の中では格差社会がどんどん進み、言論統制の動きも見え、益々自由に生きられなくなっています。

*てんぐになって人のため世のため、独りよがりの意見を、愛を込めて発信していきたいと思います。

*思いを伝えたいため、正確でない表現や数字がありますので、ご了承下さい。

*ブログの趣旨に反する、不快感を覚える、礼儀をわきまえないコメント等は削除しますので、ご了承下さい。

*記事は、情報の正確性や表現の的確性を高めるため、付け加えたり、訂正したりします。

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。