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麻生首相は、地球温暖化ガスの中期削減目標を2005年比で15%と、例によって自信ありげを装って、発表しました。
2005年を基準にしていることを指摘されないか、ばつの悪そうな、少し顔が引きつっているようにも見えました。

この前のエントリー、6/4温暖化ガス削減の中期目標のメニューは予め産業界に配慮したもの、選択肢は7%減を選ぶよう恣意的および、5/25化石燃料資源の無い日本は、積極的に自然エネルギーに転換して、温暖化防止の主導権を握るくらいにで書きましたように、結果は読めていました。
1990年比4%増、1%増~5%減、7%減、8~17%減、15%減、25%減の6つの選択肢から、経団連が1990年比で4%増、意見募集も4%増、世論調査が公明党の斎藤環境大臣が15%減、世論調査は財界と公明党の間の7%減、この時点で7%減が政府目標だなと気付きました。
世論調査は環境団体が依頼した世論調査では25%減であったことから、7%減へ世論を誘導していると読め、政府の意志は7%減に固まっている、案の定ほぼそのととおりになりました。

1990年比7%減ならば2005年比は14%減になります。
麻生首相は1%上乗せしました。
官僚の意見が14%減、麻生首相の融通できる数字は1%しかない、それが麻生首相の力なのでしょう。
口では偉そうに言いますが、実際の力はこの程度で、官僚の掌で踊らされているだけでしょう。
それで、日本15%減(1990年比8%減)、アメリカ14%減(同±0%)、EUが13%減(同20%減)で、アメリカを追い越すため、1%上積みしたのでしょうが、それで世界をリードするとはよく言えたものでしょう。
排出権取引や植林は入れずに、真水だから、削減率は高いと胸を張っているようですが、地球温暖化は日本だけの話ではなく世界の温暖化ガスを削減しなければならず、日本だけの真水部分を言っても世界に貢献はしていません。
そんな理屈は通らず、地球温暖化のため、何%削減するかが大事で、担保するのが15%減は世界をリードする数字ではありません。

政府は削減率が高く見えるように、姑息な手を使いました。
これまで京都議定書の基準年だった1990年比を2005年比に書き替えました。
それによって、8%減が15%減になりました。
京都議定書を締結し、2012年までに6%削減すると約束したにもかかわらず、逆に2005年にはなんと4%も増加させてしまっているのです。
京都議定書のことを横に置いておいて、2005年を基準にするなんて話は通じる筈がありません。
1990年まで日本が省エネ技術を発達させ、温暖化ガスを減少させてきたというなら、6%減という条件を認めず、もっと低い率で締結すべきでした。
一旦結んだものは、国際公約で、泣き言は許されません。
反省すべきは、自公政権の非力であって、先ずは国民に、高い削減率を呑んでしまった自分たちの失政を説明するべきです。
また、京都議定書を作った日本が温室効果ガスを削減できていない、その責任はどうするつもりなのでしょうか。
何故できなかったか、政府はきちんと説明すべきで、反省すべきです。
産業界に対して、ノルマを課さないと密約を結んでいたため、民間の自主的な意志に任せていたからでしょう。
その反省無くして、京都議定書の次の枠組みを決めるなんて、やり方が全く間違っています。
反省無き計画は、恐らく、二の舞を演じるでしょう。

2005年比15%減では、最先端の省エネ機器導入のため一部規制しなければならず、「国民の負担」は、試算では1世帯あたり可処分所得で年4.3万円、光熱費負担で同3.3万円の負担が生じるといいます。
飛行場建設のための旅客数、道路建設のための需要予測はいつも作らんがための、怪しい意図的なものばかりでした。
政府が行う試算は常に疑って掛かる必要があります。
詳細なデータを記したものが公表され、それをチェックしない限り、信用できません。
また、温暖化ガス削減の中期目標のメニューは予め産業界に配慮したもの、選択肢は7%減を選ぶよう恣意的で示したように、産業部分については、既に業界からの圧力が掛かり、試算の前提で産業部分の負担が減らされた上での、選択肢です。
産業部分の負担を増やせば、家庭での負担は減り、7.6万円の負担はもっと減るでしょう。
産業が頑張ってきたから、削減の負担は減らしましょうということを知らせずに、国民に負担を強いるのは詐欺のようなもので、民主主義ではありません。

日本の基準は2005年比で行っています。
今度枠組みに入るアメリカがそうだからといって、これは世界で通じるでしょうか。
日本は京都議定書を締結し、1990年を基準にして温暖化ガス削減をやってきたことになっており、筋が通らない話です。
となっているのが常識です。
日本は先進国全体で25%減にするための、費用に均等にするという経済での指標を出していますが、省エネに取り組んできたから、絞ったタオルを更に絞るのは大変なように、コストが掛かるというのでしょうが、日本だけの論理で他国を説得できるものではありません。
そんな指標より、一人当たりの温暖化ガスの排出量を一定限度にする、それを段階的に下げていくという方が、まだ理解が得られやすいです。
下図は世界各国の二酸化炭素の排出量です。
4180.gifグラフをクリックすると大きくなります。
省エネ技術が進んだ日本と政府が宣伝していますが、9.8トンとドイツやイギリスと変わらず、自慢できるものではなく、もっと削減しなければいけないことが分かります。
排出量が多いのは、カタール、クウェート、アラブ首長国連邦などの原油産油国です。
先進国で多いのは、アメリカ、カナダ、ノルウェー、オーストラリアで、日本の約2倍です。
アメリカに次ぐ排出国の中国は3.9トンで、日本の4割に過ぎません。

中国をはじめ、新興国や後進国は、温暖化の原因を作ったのは、先進国がこれまで排出してきた温暖化ガスであると言っています。
そのとおりで、もの凄く理解できます。
温暖化ガスのこれまでの総排出量で規制すべきという考え方です。
究極の目標は一人当たりの排出量とするが、その過程ではこれまでの総排出量によって、削減量の差を付けるというのが妥当のように思います。

温暖化削減交渉で、日本はアメリカとタッグを組んで、中国に義務を課そうとしています。
京都議定書でも、アメリカを引き込むためと言いながら、温暖化交渉には積極的ではありませんでした。
ポスト京都議定書でも、アメリカ追随というのは情けない気がします。
2005年比の論理もアメリカと一緒です。
中国を組み入れるために、日本は中国に歩み寄って、中国への技術協力などを駆使して、アジア経済圏を意識した枠組みづくりに、軸足を移すべきと思います。

2050年には世界で50%削減を目標、福田首相は70~80%削減を目標にすると公言しました。
2005年からとすれば、2020年の15年間で15%減、2050年70%削減までの35年間で55%削減することになります。
2020年まで年1%削減が、2021~2050年で年1.6%削減とする数字です。
後の世代に削減率が高い、温暖化ガスを差した世代が軽くて、減らす世代が削減が多いというのは、公正を欠くものです。
最初に緩いと、温暖化の悪影響が始まり、それを除外するために多額の費用が掛かります。
最初にコストを掛けて削減し、温暖化の影響を減らすと、あとのコストが安く済みます。
これは予防と医療費の関係と同じで、予防にコストを変えると、病気になる人が減り、医療費は減りますが、予防にコストを掛けず、病気になる人が増えて、医療費が多額となるのと同じです。
最初に、温暖化ガス削減を一気に進める方が超すとが安く済みます。
日本は資源輸入国です。
できれば、エネルギーをすべて自然エネルギーに変えることが、資源のないという日本の個性に合っています。
日本こそ、強力に低炭素社会にすべき国です。

参考資料として、朝日新聞『温暖化対策中期目標 麻生首相記者会見の要旨』、ロイター通信『日本の温室効果ガス削減の中期目標、2020年に2005年比15%減=麻生首相』を掲載します。

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愛てんぐ

Author:愛てんぐ
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