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民主党のマニフェストが発表されました。
下記のHPでマニフェストをダウンロードできます。
http://www.dpj.or.jp/special/manifesto2009/index.html

<日本憲政では初めての本格的なマニフェスト>
『政権交代。』と題する民主党マニフェスト2009は、この数値付きの政策目標を掲げるとともに、実現するための方法、工程表と財源を示しています。
このマニフェストは、国政選挙で初めてマニフェストと呼べるものです。

マニフェスト (manifesto) とは宣言・声明書の意味で、これまでの公約と大きく違うのが、国民と契約することで、契約を担保するために、検証可能なようにいつ(実施時期)の予算(目標設定)に何(具体的な施策)を明文化することにあります。
元三重県知事の北川正恭氏が提唱し、2003年頃から導入され始めました。

これまで、自民党政権のもとで、単なる口約束のようなもので、常に抽象的な耳障りの良い、やるのかやらないのか分からない表現で、政権が満了しても、その公約が守られたかどうかは検証されませんでした。ハッキリ言えば、自民党に任せておれば、悪いようにしないから、政治は専門家のやること、ド素人の国民は静かにしておけ、お上の言うことを聞いていれば、上手く行く、というようなものでした。

因みに、マニフェストが定着しつつあった2005年9月の小泉郵政選挙の自民党のマニフェスト『自民党 政権公約2005』をみると、これが政権党かと言うほど、お粗末なものです。
自民党 政権公約2005』では、郵政民営化すれば、行政改革も社会保障も地方分権も果ては外交まで、全て上手く行くと書いています。
120の約束とありますが、財源やプログラムは皆無ですし、具体的な数値目標、具体的案施策が殆どありません。
自民党をぶっ壊すと言った割には、これまでの自民党と同じ、俺に任せろ方式を踏襲した、前近代的なものでした。

野党にあって、官僚が行政の情報をほとんど公開しないなかでつくった民主党のマニフェストは、非常に評価できるものと思いいます。
国民が参議院で野党に過半数を与え、民主党を第一党に押し上げたことから、官僚達がやむなく、行政情報を民主党に説明せざるを得なくなって、情報の一部が分かってきたことによることが大きいです。
後出しジャンケンする、自民党は月末にマニフェストを出すことになっています。
政権与党である自民党には、民主党のマニフェストより、遥かに精度の高いものが要求されます。

民主党のマニフェストに対して、自民党の閣僚たちは財源が不明瞭だと異口同音に攻撃しています。
普通、政権党は、行政を担当し、あらゆる情報を握っており、かつ経験も豊富で、実現のための具体的な施策と、その財源的裏付けと実現するためのスケジュール、具体的な数値目標を作れるのが常識です。
しかし、こと日本の政権党自民党に関しては、これまで、マニフェストを作ってこなかったし、実際の政策はすべて官僚任せにし、行政の無駄も民主党の指摘で分かったように、政権にありながら行政の中味を把握してこなかった現状では、まともなマニフェストは作れないだろうと、容易に想像されます。

漏れ聞くところによりますと、10年後に可処分所得を100万円増にするとアドバルーンを揚げているようですが、任期4年しかないのに、10年先の約束、マニフェストの意味が全く理解されていないことからも、中味が思いやられます。

<マニフェストの責任をとるのも画期的>
鳩山代表は、マニフェストが遂行できなかった場合は、総理の席だけでなく、議員も辞めることで責任をとるといっていました。
これまでの自民党政権で、責任をとった人はいません。
麻生首相も、歯切れが悪く、やめると入っていません。
政権に立ったことが無いものが、信じて貰うには、自分の身を賭するしかありません。
素晴らしい覚悟ではないでしょうか。

マニフェストの骨子をみていきたいと思います。

<国民主権、国民生活が一番、政治家主導政治は革命的>
民主党マニフェストでは鳩山政権の理念を真っ先に述べています。

これまでの自民党政治は、政官業(政治家と官僚、業界)を癒着するシステムで日本を支配してきました。
産業界は自民党に政治献金し、自民党は業界に有利な政策を官僚に作らせ、官僚は業界を指導する天下り団体を作ったり、業界へ天下りします。
業者が自民党議員に献金する場合には、議員は官僚に働きかけ、業者が公共事業を受注したりします。
税金の使い方や制度は、政官業の関係者に有利なように、行われてきました。
政官業のお仲間たちだけが潤う利権誘導政治だったのです。
国民は蚊帳の外、国民生活は思惑外、業界が最優先、業界が良くなれば、国民生活もおこぼれに預かる、残り滓の世界だったのです


民主党は政官業癒着の利権政治をコペルニクス的に転換しようとしています。
国民主権、国民目線、国民生活が一番とするには、政官業の癒着構造を打破し、国民に選ばれた政治家が、政治を行うことを目指しています。

自民党政治では、官僚トップで構成される事務次官会議が事実上の政策会議でした。
大臣たちで構成される閣議は、事務次官会議の結果を追認するだけのものです。
事務次官会議の中味は各省庁が考えてきたもののうち、事務次官という官僚のトップたちが合意できたものだけが、政府の政策となっています。
自民党は政権担当能力といいますが、実際は官僚が作ったものに判子を押しているだけです。
だから、官僚の嫌がる政策は上がってこないし、予算も各省庁の取り分が決まっていて変わろう筈がありません。
自民党政権では、これまで取り繕うようなことしかできなく、抜本的改革が出来なかったのは、おんぶに抱っこの癒着構造でできるはずがないのも当然です。

民主党は官僚の事務次官会議を排して、大臣で構成される閣僚委員会で、国の施策を決めます。

自民党政治では、内閣に閣僚を出しますが、自民党内にも族議員で構成される部会があって、両方で政策を進めるという、異常な体制です。
閣僚は省庁の官僚の意見を代表し、党内部会は族議員の意見を代表するという、不可思議な構造です。
予算の大半は財務省を中心として官僚が決め、僅かなのりしろに族議員がたかるという構図です。

民主党は、内閣と党内の二元性をせずに、内閣の中に政策決定機関を入れてしまうという考え方です。
そのため、省庁に大臣や副大臣、政務官、大臣補佐官として、100人ほど、国会議員を送り込もうとしています。
12省あるので1省あたり8人程度です。
送り込まれる議員たちが、専門性の高い閣僚たちに対抗できるか、取り込まれて、族議員化してしまわないかがポイントになると思います。
そうならないようにするには、政策が決定する過程を公開して、国民を味方に付けることです。
国民も監視し、参加していけば、官僚達の抵抗も出来なくなるでしょう。

また、自民党政治では予算配分は省庁からの積み上げ方式で10年1日が如しでした。
民主党は、官邸内に「国家戦略局」を設置し、国家のビジョンや予算配分の骨格づくりを行うとしています。
「国家戦略局」には官民の人材を登用するとしていますが、くれぐれも官主導にならないようにしてほしいです。
官僚の幹部人事は、自民党政権では長らく各省庁のお任せで、聖域でした。
自民党の改革でも、人事を決める組織が官僚のトップで、自民党お得意・官僚馴れ合いの事実上骨抜きでした。
民主党では、政治主導で人事を決めるとしています。

明治以来120、130年も、官僚主導政治が営々と続いてきました。
産業を振興し、経済発展したら、政官業が潤い、それを繰り返すことによって、経済成長してきました。
形態的には民主主義をとるものの、お上に任せておけ、国民は黙っておけ、業界に利益誘導する、前近代的な封建政治とそれほど変わらないものでした。
この方程式が明治以降、戦争で負けて、アメリカから民主主義を貰っても、受け継がれてきました。
経済成長が順調なときは、政官業が潤った後の国民への残りも十分ではないですが、恩恵にあずかれ、下々の国民はおとなしかったのです。

しかし、バブル経済が崩壊し、経済が低迷すると、ばらまくお金が無くなったにも関わらず、赤字国債を発行してまでも、政官業癒着システムによりバラマキました。
風上である政官業は凌げたのですが、風下まで廻ってこずに消費は低迷、これまでのような経済浮揚とはならず、景気は地を這ったままでした。
ここで登場したのが、新自由主義を導入した小泉政権でした。
競争で全てが解決、景気も上昇する、そのためには自由競争を妨げる規制を撤廃する構造改革、行政に金を掛けない小さな政府を提唱しました。
分配するお金が無くなったため、福祉や医療のお金をカットし、民間が出来ることは民間にといって、政府の役目自身を著しく減らす、行政サービスを減らす、富の再配分を無くすなど、無政府的な政策へと転換しました。
政官業癒着システムの代わりに、大企業や富裕者層と癒着する政治に変わりました。
これまでは産業界全般に利益誘導の政策と税の再配分をしてきましたが、低成長で税が乏しくなったため、再配分を著しく減らしたことにより、地域経済は疲弊しました。
政府が存在する最も大きな根拠となる福祉、医療、教育、雇用といった国民生活のセイフティネットの分野が、財政の再建、経済の競争力を削ぐ邪魔者として、著しく削減されました。
その結果が、格差社会、人心の疲弊、時代の閉塞感、少子化など、様々な問題を引き起こしました。
自民党政治は政官業癒着のお上システムがアメリカに追いついたバブル経済の時点で、終わっていて、その成功体験から、政官業の馴れ合い無責任体質が思考停止状態に陥り、延々と発展途上国モデルを引き継いできた結果、地方を含め1000兆円の大借金をこしらえました。
それを延命させたのがアメリカの意向をオウム返しに履行した小泉政権でした。
アメリカの市場経済最優先の新自由主義をそのまま導入し、日本をアメリカ化させようとしました。
国民生活を破壊、日本を破壊してしまいました。
麻生政権は行き過ぎた新自由主義とは決別すると言いましたが、政官業癒着のお上システムを続行させ巨額赤字を作った罪、日本を新自由主義化し、国民生活を駄目にした罪は極めて深い、大罪です。

官僚政治の行き着くところ、官僚達は自分たちの利権の根源である予算を増やし、仕事を増やし、場合によっては水増しし、職員を内外で増やし、天下り団体を増殖させ、自分たちの利権が増えることが目的化してしまいました。
官僚達は、自分たちはお上で、直ぐ変わる政治家は飾り、国民は何も知らない羊たちで、愚民だ、国を導くのは我々の仕事という誤った考えを明治以来、持ち続けています。
国民に選ばれた政治家に従うべき官僚達は、内政、外政ともに、保守的な思想信条を持って、自律的に実質的に、政治を行っています。
民主主義の下では、国民が主権であり、国民の意思を選挙で選ばれた政治家が国民に代わって、行政を行うもので、官僚達は政治家に従うべきもの、政治家は国民に従うべきもの、言い換えれば、官僚は国民に従うべきもの、国民のしもべ、公僕、勿論、政治家も公僕なのです。
お上(官僚だけでなく政治家も含めて)を公僕にする、それが政権交代の最大の課題なのです。

この強固な岩盤のような官僚達を変えるのは至難の業です。
強烈な抵抗が既に始まっており、強烈な闘いが予想されます。
100年以上も変えられなかった官僚政治を変える、このことに対する評価は非常に高いと思います。
お上の一員でやるやる詐欺の自公政権に任せること自体が国民の自殺行為です。
変えられるのは、民主党を中心とする野党政権しかあり得ず、民主党に期待するところは大です。
我々も、マスコミに騙されず、ネットで勉強して、民主党が国民主権、国民全体の幸福から道を踏み外さないように監視し、外れそうになったら、間違いを正すよう、声を上げていかなければなりません。


<プログラムの提示も画期的>
今回の民主党マニフェストには、主要施策の工程表が附されています。
これは、画期的なことで、自民党政権下では、長期の将来ビジョンを示されていますが、それを具体化する施策がなく、その施行順序と、必要予算が全く掲示されてきませんでした。
政権を長期に担当し、施策を実行してきたにも関わらずです。
その結果も、全く検証されず、ここを改めると言いながら、政官業の利権を維持するため、底抜けの政策を継ぎ接ぎでやってきたため、国民は常に、やるやる詐欺に引っかかってきました。
民主党は政権政党でなかったので、本当の予算の使われ方がどうなのか、何処に無駄があるのかも、知らされていません。
本来、民主主義の国ならば、防衛等、一部機密は別にして、情報をオープンにして、誰から何を言われても、胸を張って答えられるのが民主主義の政策なのですが、日本はお上なので、情報は知らせず、近寄らせもし無いまま来ました。
政権を握る自民党でさえもです。
自民党はパートナーである官僚達の協力を得るため、わざとノータッチだったのでしょう。
自民党の職務怠慢だった、どちらも越前屋の世界、お前も悪やのうの間柄だったと言えるでしょう。
政権を握れば、民主党は税金の無駄遣いを徹底的に洗い出すでしょう。
どんな政策でも、価値が全くないというものはないのは当然で、無駄遣い探しというのは政策の優先順位を付けることであり、優先順位の低いものは削ったり、凍結したり、他の方法で実効したりして、財源を生み出す作業が行われます。

民主党が政権を取れば、包み隠さず、国民の前に全ての情報を晒し、施策、財源、工程を練り直して行くべきものと思います。

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愛てんぐ

Author:愛てんぐ
自由が一番!

*自由、平和、優しさ、自然が大好きです。暴力、戦争、不公平、不自由は大嫌いです。

*世の中では格差社会がどんどん進み、言論統制の動きも見え、益々自由に生きられなくなっています。

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