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学者や経済人らでつくる「新しい日本を作る国民会議」(21世紀臨調)が次期政権の中心を担うであろう民主党と自民党のマニフェストを検証する公約検証大会を開き、民間9団体が両党マニフェストの評価を発表しました。
既に、21世紀臨調主催の政権実績検証大会で、自公両党の05年衆院選(小泉郵政選挙)マニフェストを同じ9団体が評価していました。
公表された9団体による自民党、民主党のマニフェストの総合評価(100点満点)は下表の通りです。
両党の平均点は民主党が52.7点、自民党が46.6点でともに低いレベルですが、民主党が6.1点上回り、民主党のマニフェストに軍配を上げました。

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経済同友会】企業経営者が個人参加する経済団体
日本青年会議所】若手経営者らによる社団法人
日本労働組合総連合会】通称、連合、日本最大の労働組合団体。民主党と友好関係
PHP総研】故・松下幸之助氏が創設したPHP研究所の営利系シンクタンク
日本総研】三井住友系の営利系シンクタンク
構想日本】無駄削減のための「事業仕分け」などを提唱する非営利系のシンクタンク
チーム・ポリシーウォッチ】竹中平蔵元経済財政相ら「小泉改革」ブレーンらで構成する専門家集団
言論NPO】北川正恭・元三重県知事らが参加する非営利法人
全国知事会】都道府県の知事でつくる組織

政党と関連のある団体が自分たちに都合の良い政策に高評価を与えるという、21世紀臨調のやり方は、国民をミスリードするものです。
政党の支持を受けた知事会、政官業の癒着関係にある経済団体や大企業のシンクタンクなどに、公平な評価を期待する方が無理です。
政党と利害関係のない、市民オンブズマンなどの非営利団体が評価すれば、国民の判断材料に<なるように思います。/span>

●工程と金額と財源のない自民党マニフェストの評価が高すぎる??
最初にみて、??と感じたことがありました。
自民党の評価が高いことです。
マニフェストとは、はてなキーワードによれば、『何を(具体的施策あるいは目標)、いつまでに(期限)、どれくらい(数値)やるかということを明示することによって、選挙民と立候補者の委任関係を明確化したもの』とされています。
自民党のマニフェストには、工程と金額と財源が書かれていません。
これは、かつての自民党長期政権が作ってきた、検証不可能な政権公約と同じです。
自民党マニフェストはマニフェストと呼べるものではありません。
自民党マニフェストは50点満点で計算するくらいで丁度です。
PHPの59点、日本総研の51点など論外です。
「数値や期限があるものが15%だけで、財源はほとんど書かれていない」と指摘した日本総研が36点、これでも高いくらいです。


●郵政マニフェストを評価し、自民党マニフェストをさらに減点すべき
次に不思議に思ったのは、政権党と非政権党を対等に評価するものなのだろうかということです。
政権党については、これまでの実績が評価されなければなりません。
実勢が良ければ加点され、実績が悪ければ、減点すべきです。
小泉郵政選挙のマニフェストは、郵政民営化すれば全てがバラ色になるというもので、あまりに酷いマニフェストで、今回の自民党マニフェストの数倍も不明瞭なものでした。
これは何を意味するかというと、自民党は公約しても守らないという実績を残したと言うことです。
自民党のマニフェストは、実現性という面で減点すべきではないでしょうか。
恐らく、20点や30点を割り引いて考えるべきです。
数値目標や工程が不十分で、予算と財源がないことを加味すれば、自民党マニフェストは点にならないのではないでしょうか。


●団体の望む政策で評価するのは疑問?
さらに、気付いたことは、各団体が指向する政策が盛られていたら高くなり、それが盛られていなかったり、それに反することが書いていたら低くなっていると言うことです。
それならば、選んでくる団体によって、評価も変わるということになります。
政官業癒着の現体制の維持に有利な団体を選べば、自民党に有利な答えとなるでしょう。
実際そうなのですが、それでは国民の判断基準になりません。
例えば、日本総研の消費税引き上げ明示については、財源が明白かどうかは評価の対象となりますが、消費税アップがよいか、無駄を無くす・予算の組み替え、大企業・富裕層への増税かは、意見が分かれるところで、評価の対象ではありません。
ポリシー・ウォッチの官僚主導政治の継続も、官僚主導が良いかどうかは国民の判断するところです。
全国知事会の地方分権改革も、国民主権が実現されるならば中央集権だって構わないのであり、知事会の要望であった、評価の対象ではありません。
連合の生活者重視だって同じです。
団体の推す政策を掲げるマニフェストを評価する採点方法は、国民をミスリードします。
主観的評価は見る人を迷わせるため、あくまでも客観的な評価に徹するべきです。
国民に示すマニフェストとして、必要なことが書かれているか、完成度が高いかどうかが評価の対象です。


●検証不可能な項目での評価は疑問?
同じく、気付いたことはマニフェストは国民と政策の契約を交わすことで、契約内容は検証できるもの、実現化のための具体の施策、スケジュール、根拠となる予算とその財源に、限られているはずです。
評価内容を見ますと、検証不可能なことが書かれています。
例えば、言論NPOは民主党に理念やビジョンは少ないと言いますが、施策を説明するのには必要ですが、理念やビジョンは達成したか否かを検証できるものではなく、減点対象にはなりません。
PHP総研の民主党の国家の将来像は漠然,、自民党の構造路線転換の総括も同様です。
連合の「マイナス」という自体を招いたことへの反省が不十分もそうですが、これについては小泉郵政マニフェストの評価を組み込んだと考えれば、適切な評価です。
構想日本の自民党に対し政策の目的、達成手段が不明確、評価困難なものが多い、民主党に対し政策の目的や数値目標を現実的に示すも、外交・安保の内容が希薄というのが、一番客観的にみられています。
他は検証不可能な評価を入れて、客観的評価を恣意的に、ねじ曲げており、検証不可能な評価は排除すべきです。


●知事会の地方分権限定の評価は不要
マニフェストの評価と聞くと、当然全体を指すと思いますが、知事会の評価はほんの一部、地方分権の項目だけです。
この一覧表を見ると、知事会はマニフェスト全体をそう評価しているのだと誤解してしまいます。
また、知事の多くは、選挙戦で政党の支援を得たりしており、政党と無関係の評価ができるかというと、非常に不透明です。
全体をみる評価の中に、部分だけみる評価が加われば、結果が歪に見えてしまいます。
知事会を除く8団体では、自民党44.9点、民主党52点となり、民主党が7.1点上回り、1点さらに差が開きます。
知事会は、国と同様、行政組織であり、マニフェスト全体を評価できる力があります。
地方分権だけなら、知事会は参加させず、知事会が参加させるなら全体評価させるべきです。


●21世紀臨調の8団体の評価は恣意的と示唆して、個別にやるべき
客観的な評価として、受け止めて良いのは構想日本ぐらいです。
あとの8団体は、団体の思惑が絡んでいて、団体の推す施策や延焼不可能なことを評価して、客観性のあるものにはなっていません。
「新しい日本を作る国民会議」(21世紀臨調)が行った、さも客観的で中立性のあるように見せるやり方は、国民に謝った判断をさせるだけだけでなく、国民を迷わせるだけです。
各団体が我々は我々の利害関係により、この党のマニフェストを推薦しますと、個別に発表すればよいことです。


<自民党マニフェストの評価による9団体の評価>
●自民党新旧マニフェスト評価にみる一貫性のなさ
政権の座にいる自民党については、9団体が評価がどう変化したか、新旧のマニフェストの評価点で比較できます。
郵政民営化すれば統べたがバラ色という郵政マニフェストより、今度のマニフェストの方が遥かにマシなのは、誰もが認めることでしょう。
構想日本とポリシーウォッチの大幅減はどう考えてもおかしく、ポリシーウォッチでは小泉改革を否定していることへの逆評価とみられます。
言論NPO、全国知事会、青年会議所などは、殆ど変わらないのも不自然で、両マニフェストの物差しが違っているように思います。
反自民の連合が25点増の評価をしたというのは信用できますし、構想日本の14点増も評価できます。

<自民党マニフェスト(2009年-2005年)の評価点の差>
1.連合+25点
2.日本総研+14点、
3.PHP総研+8.5点
4.青年会議所+6点、
5.全国知事会+3.6点
6.経済同友会+2.5点
7.言論NPO+0.5点
8.ポリシーウォッチ-10点
9.構想日本-11.25点


●自民党への評価が高い=自民党の応援団(知事会、大企業系のシンクタンクや経済団体)
自民党のマニフェストが誰の目にも低いのに、高得点を就けているのは、自民党の応援団とみられても仕方がありません。
評価点の大小で、現自民党への距離が分かります。
1位は相変わらず知事会、ついで旧松下系シンクタンクのPHP総研、三井住友系シンクタンクの日本総研、若い経営者の集まりの青年会議所、経済圧力団体の経済同友会、日本最大の労働組合の連合、元大蔵官僚が立ち上げた構想日本、経済ジャーナリストが立ち上げた言論NPO、竹中平蔵氏率いるポリシー・ウォッチの順になっています。
知事会や大企業のシンクタンク、経済団体などが、自民党を支援しているのでしょう。
地方分権を叫ぶ知事たちの実態は、自民党応援団だったのです。

<自民党の前マニフェストと現マニフェストの評価の変化(高い順)>
1.全国知事会57点   →1.全国知事会60.6点、
2.PHP総研50.5点   →2.PHP総研59点
7.日本総研37点    →3.日本総研51点、
5.青年会議所43点   →4.青年会議所49点
6.経済同友会42.5点  →5.経済同友会45点
9.連合20点      →5.連合45点
3.構想日本50.25点   →7.構想日本39点、
8.言論NPO35.5点   →8.言論NPO36点、
4.ポリシーウォッチ45点→9.ポリシーウォッチ35点


<民主党マニフェストの評価による9団体の評価>
●連合以外で民主党への評価が高い=正当な評価(青年会議所、構想日本)
民主党のマニフェストはやれることをきっちり掲げ、具体の施策、工程、予算、財源を現時点で予測しうるものを、誠実に記しており、それなりに評価が高いというのが、中立的見方をする誰もが考えるところだと思います。
1位は労働者の味方の連合、ついで日本青年会議所、元大蔵官僚が立ち上げた構想日本、全国知事会、旧松下系のPHP総研、三井住友系の日本総研、経済圧力団体の経済同友会、竹中平蔵氏率いるポリシー・ウォッチ、経済ジャーナリストが立ち上げた言論NPOの順になっています。
連合が高いのは当然ですが、経済団体の青年会議所が高いのにはびっくり、正当に判断したのは、自民党政治に未来を見いだせず、見切りをつけてのものと思います。
同じNPOでも、元大蔵官僚が立ち上げた構想日本は高く、経済ジャーナリストが立ち上げた言論NPOが低く、構想日本の方が中立性の高い団体であることが見て取れます。

<民主党マニフェストの評価(高い順)>
1.連合70点
2.青年会議所63点、
3.構想日本62点、
4.全国知事会58.3点、
5.PHP総研57点
6.日本総研51点、
7.経済同友会45点
8.ポリシーウォッチ35点、
9.言論NPO31点、


<両党マニフェストの比較評価による9団体の評価>
●正当な評価(連合、構想日本、青年会議所)自民党よりの恣意的な評価(知事会、PHP総研、経済同友会など)
民主党と自民党の各団体が相対的にどう評価しているかは、各団体が民主党に付けた点と自民党に着けた点を見比べれば、非常によく分かります。
民主党のマニフェストの方が自民党より遥かに優秀だとしているのが、点差が大きく開いた、連合、構想日本、日本青年会議所です。
利害関係の無さという点から、構想日本の採点が評価できるようにように思います。
民主党は希薄な面はあるが、4年間にできることはきっちり書いているので及第点、自民党はマニフェストの要件すら満たしていないので、かなりの赤点というのが万人が抱く妥当な評価ではないでしょうか。
他の団体は、自民党政権と利害関係にあり、正当な判断を示せなかったと言って良いでしょう。
ポリシー・ウォッチと経済同友会は同点で、採点の積み重ねで同点は起こりうるはずはなく、最初からどっちつかずにしようと決めていて、鉛筆を舐めたのでしょう。
こんな採点姿勢は許せません。
自民党のマニフェストの方が微差ながら評価するとしたPHP総研、全国知事会、言論NPOは評価に値しない団体で、自分たちの利権に固執する、あまりに酷い団体です。

<民主党と自民党のマニフェストの評価点の差>
1.連合+25点
2.構想日本+23点、
3.青年会議所+14点、
4.日本総研+2点、
6.ポリシーウォッチ±0点
7.経済同友会±0点
8.PHP総研-2点
9.全国知事会-2.3点
5.言論NPO-5点


参考資料として、朝日新聞『自民・民主の公約、バラマキに苦言 民間9団体が検証』を掲載します。

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愛てんぐ

Author:愛てんぐ
自由が一番!

*自由、平和、優しさ、自然が大好きです。暴力、戦争、不公平、不自由は大嫌いです。

*世の中では格差社会がどんどん進み、言論統制の動きも見え、益々自由に生きられなくなっています。

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