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総選挙の公示日の前日、内閣府は2009年4~6月期の国内総生産(GDP)の実質GDPが5四半期ぶりに経済成長がプラスに転じ、前期(1~3月)比0.9%増、年率換算で3.7%増だったと発表しました。
プラス成長になった要因はアジアへの外需の増加と、政策投資による内需の増大があげられています。
外需は、年率8.9%の経済成長を示した中国への輸出が回復したことにより、輸出が前期比6.3%増大したことが大きかったそうです。
内需は、エコカー減税やエコポイント制度などの政策効果で個人消費が前期比0.8%増えたほか、公共投資も8.1%も伸びたことです。

日本記者クラブ主催の党首討論会で、麻生首相はいの一番に、景気は底を打ったと誇らしげに述べていました。
しかし、株式市場は年率プラス4.0%の予測より下回ったため、300円以上も下落しました。

GDP出典)asahi.com

●景気回復は外需、中国頼み
4~6月期の経済成長の寄与度は、輸出から輸入を差し引いた外需が5四半期ぶりにプラスに転じてプラス1.6ポイント、内需の寄与度はマイナス0.7ポイント、民間在庫の寄与度はマイナス0.5ポイントです。
内需と民間在庫が足を引っ張ったが、外需が大きくプラス成長の要因だったことが明らかです。
麻生政権の政策というよりも、中国を中心とするアジアへの輸出増のお陰です。
中国はGDP(400兆円)の12.5%にも及ぶ50兆円もの内需拡大を喚起する財政出動の効果が出て、4~6月期のGDPは年率換算で7.9%と、低迷する先進国を尻目に政府目標の「8%前後」を到達する勢いです。
その中国の豊かな消費に、日本は支えられた格好です。
今期のプラス成長は麻生政権の緊急経済政策ではなく、中国の内需のお陰です。

●公共投資は逆行、大企業へのバラマキも効果小
麻生内閣での緊急経済対策で、赤字国債19兆円という借金をして、約29兆円も政策投資を今年、来年でします。
2008年度第1次補正予算  1.1兆円
2008年度第2次補正予算 11.9兆円(歳出予算の増額規模は4.8兆円)
2009年度第1次補正予算 13.9兆円
合計            26.9兆円

29兆円という額はGDP約530兆円の5.5%です。
大盤振る舞いの経過として、内需の寄与度は、前期のマイナス2.2ポイントから、今期のマイナス0.7ポイントへと改善しましたが、依然としてマイナス評価です。
改善したのは、公共投資が8.1%伸びたことが大きく、個人消費は0.8%に過ぎません。
公共投資は公共事業であり、緊急経済対策で土建業にばらまいたことを意味します。
日本の悪しき構造、土建国家を復活、堅持させることは、国民が消費して産業を発展させるという本来の産業構造を歪めるもので、歴史に逆行する行為です。
単発の定額給付金、エコカー減税やエコポイント制度などの大企業へのバラマキ政策の効果は僅か個人消費の0.8%増に過ぎません。
エコカー、エコ家電は将来需要の先食いの面が強いと言われています。
家庭の懐が温かくなければ、本質的に消費が上回りません。
例え経済成長しても、パイが大きくなっても、これまでの自民党政治のように、儲けはサラリーマンには廻らず、むしろ人件費を削ることによって、所得が落ち込んでいきます。
この10年で、100万円の所得が失われました。
この不安社会では、消費は拡大に転換しません。

●多少プラス成長でも、米欧並みの景気の落ち込み
日本の経済成長がプラスに転じた喜ぶの早いです。
リーマンショック以後の、GDPの推移を見ましょう。
、08年10~12月でマイナス3.3%、(年率換算-12.7%)、1~3月でマイナス4.0%(年率-15.2%)と2期連続で、二桁のマイナス成長は発信源のアメリカでも、EUでも酷くはありません。
4~6月+0.9%であっても、10月~3月で合算すれば、マイナス6.3%であり、年率換算でマイナス8.4%なのです。
日本   -4.0%(10~12月)、-3.3%(1~3月)、+0.9%(4~6月)、計-6.3%(10~6月)
アメリカ -3.8%(10~12月)、-1.5%(1~3月)、-1.0%(4~6月)、計-6.2%(10~6月)
EU   -1.5%(10~12月)、-2.5%(1~3月)、-0.1%(4~6月)、計-4.1%(10~6月)

やっとアメリカやEUの同等近くまで、経済の落ち込みを戻したに過ぎません。

参考資料とした、植草一秀の『知られざる真実』の 麻生首相が強調する景気回復重視論の欠如 を活用しました。

朝日新聞『GDP、5期ぶりプラス成長 年率3.7%増、4~6月』、日経新聞『4~6月期の実質GDP、年率3.7%増 5四半期ぶりプラス』を以下に掲載します。

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国が借金を増やし、一部大企業の業績とお金持ち(多くは外資)のお仲間を潤すことを景気回復と呼ぶ現状ですが、そのモデルでは国民は幸せになれないし、国も衰退します。
そんな方法は時代遅れで効果も期待出来ません。
それに気がついていない政党が自民党なのだから退場して貰うしか選択はありません。
借金を800兆円も作って、国民生活も守れず、実質年間12万人の自殺者を出す政党の責任力には呆れ果てます。
大企業とお金持ちのために国が借金をして、国民が借金返済の責任を負い、消費税やその他高負担を強いられる、これ程割の合わない愚かな政治はありません。
マスゴミの好きな言葉を使えば、業界&お金持ちへのバラマキを貧乏な国民でも増税で負担強制させられる与党自分党の景気対策。
冷静に見つめれば、こんな与党自分党の政策では国家も滅びることは誰でも分かると思うのですが・・・


政権交代までカウントダウンあと13日。
scottiさん、コメントありがとうございます。

麻生首相は、4~6月期GDPがプラス成長したのは、自分のやった経済政策のお陰と威張っていました。
今後も、経済対策を講じると言っていました。
プラスになったのは、中国経済の成長のお陰です。
赤字国債で、企業にばらまくのは誰だってできます。
今後の経済対策も、赤字国債を増やすつもりみたいで、将来の子どもたちに、さらに借金を残す無責任振りにはうんざりです。
税金を減らして小さい政府にして、規制を無くして、経済最優先にすれば、経済のパイが大きくなって、結果的に国民も潤うというのが、自民党、特に小泉政治でした。
政府は小さく、何もしない方ほど良いとするものでした。
結果は富めるものはもっと富み、貧しいものはさらに貧しくなりました。
貧富の差は教育の差となり、それが貧富の差となり、格差社会が固定化され、階級社会のようになりました。
大衆は貧しくなれば、消費は落ち、外需に頼る経済となり、極めて脆弱なものになりました。
学力の差は国際競争力の低下を招きました。
格差社会、特に若年層の所得の低下は少子化を促進させました。
悪いことをあげるときりがありません。
貧しい人を底上げし、学力を底上げし、全て底上げする社会こそ、安心安全な社会であり、競争力のある社会です。
自公政治を葬って、底上げ社会へと舵を切るのが、社会の使命です。
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愛てんぐ

Author:愛てんぐ
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