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政権交代選挙、投票に行きましょう!

民主党のマニフェストで3番目にあげられているのが「年金・医療」です。
世論調査では、国民が最も関心を持つ課題です。

マニフェストの冒頭で、「年金、医療、介護の不安をなくし、誰もが安心して暮らせるようにします。」とあり、国民が誰もが持つ、当然の願望です。
憲法に書かれている「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」が守られていないことに、日本の政治の最大の問題点です。
憲法の生存権はセーフティネットを意味します。
そのセーフティネットが長期自民党政権によって、蔑ろにされ、現在だけでなく将来も不安な生活を強いられています。
特に、小泉構造改革によって、アメリカの市場経済優先主義、新自由主義を取り入れたことにより、競争こそ全て、競争すれば経済が発展し、社会が豊かになるとして、規制緩和策を行いました。
福祉は、競争を妨げるものとして、縮小されました。
その結果、富めるものはより富み、貧しいものはより貧しくなり、格差は改善するどころか、益々拡大、年収も10年間で100万円も減らしました。
残ったのは、1000万人ものワーキングプアの人達であり、中間層がずり落ち、消費力も減衰し、ストレス社会となって、うつ病患者が増え、無差別殺人などの社会的犯罪が蔓延し、和を重んじる日本社会は崩壊しました。

欧州の先進国では、経済の活性化は真本主義で行いますが、資本主義の欠点である富めるものはより富み、貧しいものはより貧しくなるという構造を是正するため、富の再配分という社会主義的な政策を併用してきました。
年金・医療制度はセーフティネットの最たるもので、企業の理解と協力も得て、充実を図ってきました。
北欧諸国ではさらに進めて「揺りかごから墓場まで」と、健康や老後生活に安心して障がいを暮らせるように福祉国家へと発展しました。
その結果、一人当たりのGNPは世界の上位を独占し、世界有数の企業も輩出し、競争力、学力なども、世界有数の国になっています。
十分なセーフティネットを張ることによって、人々が思いっきり、自分のやりたいことにチャレンジできるから、競争力が生まれているのだろうと思います。

一方、アメリカは、安い労働力である移民を入れ続けることによって、競争を煽り、例外的に発展してきましたが、金融経済の破綻、浪費社会の破綻で、新自由主義が完全に行き詰まりました。
オバマ大統領は、医療保険を造り、高所得者に増税して、低所得者に減税するという、社会主義的政策を断行しはじめました。
アメリカの明らかな転向で、欧州先進国の方向へと舵を切りました。
戦後復興のビジネスモデルが行き詰まった自民党政権が、起死回生で求めたのは、アメリカの言いなりの新自由主義でしたが、選択を誤りました。
求めるべきは、欧州の先進国が行っている社民主義だったのです。
自民党政権はバブル崩壊の20年前には賞味期限が過ぎており、正すからと繰り返す自民党に騙され続けた国民も選択を誤り続けてきました。

マニフェストにも戻りますと、消えた年金を2年間集中的に取り組むというのは、長妻議員の言ってきた国家プロジェクトで取り組むとしていたものです。
自民党も同様の文面がありますが、これは明らかに民主党長妻議員の主張を結果的になぞっただけで、評価には値しません。
この意義は失った国民の信頼を取り戻すことにあると思います。
失った年金の責任は政府の側にあるのであって、国民の側にはなく、証明するものがなくても、政府の責任で年金を回復すべきです。

社保庁と加入者が同じ記録を共有する年金通帳も当然の話で、自民党政権でできなかったのがおかしいくらいです。
官僚発想、お上発想で、お上が上手くやるから任せておけと言いながら、申請しなければ権利は生まれないという、全くお上に都合の良い制度でした。
物を買ったら領収書を渡す、そんな当たり前のことができていなかったのが自民党長期政権です。
年金流用の禁止も同然です。
グリーンピアを含め、拡大解釈を重ね、省庁益のために、年金を使いまくりました。
自民党政権も、官僚不可侵でみて見ぬ振りで、箱もの行政では議員たちは潤い、持ちつ持たれつでした。

国民年金制度は破綻を来しています。
国民年金制度は自営業者や農林水産業従事者等が対象でしたが、小泉構造改革等により、物品扱いの非正規社員は国民年金に加入するしかなく、低賃金で加入できない人が増え、年金制度の信頼が減り、さらに加入者が減るという悪循環になってしまいました。
国民年金も貧富に関係なく、一律の保険料という逆進性のある制度で、制度そのものも問題でした。
自民党の民間サラリーマンの厚生年金と役人の共済年金を一緒にし、国民年金制度に何ら具体の方策をあげずに責任を放棄しています。
加入する年金によって、差があって当然とするのは、人生色々と言ってしまうのは、格差というより差別を容認するものです。
どこで働こうが、同じ国民なら同じ制度というのは当然で、どんなに現実的な課題があろうとも乗り越えて、年金制度の一元化は実現しなければなりません。
人は肉体的・精神的の個体差があり、働き方にも差があります。
憲法の生存権を満たすため、最低保障年金制度は当然あってしかるべき制度です。
月額7万円は、国民年金の満額を意識したものですが、生活保護費よりも安いです。
月額7万円では暮らせず、もっと上げる必要があります。
そのためには増税が必要で、信頼なくして増税無し、政府の信頼を取り戻すことが先決です。
朝日新聞の増税路線に大きく欠けているのは、政府の信頼が全く無い点で、政府が身を粉にして、真に国民のために政策を考えているという誠意が伝わらない限り、実績で証明しない限り、自公政権の経過同様、増税は国民への加重負担となってしまいます。
民主党の一元化制度はスウェーデン方式を採用し、最低保障年金(国庫負担)と所得比例(個人と企業負担)で成り立っており、国・社会の責任と自己責任のバランスを保った良い方法と思います。
所得が低いと国庫負担7万円と所得比例が加算され、所得が中程度になると国庫負担は減り、高所得になると所得比例のみとなります。
最低保障年金は憲法の生存権の保障という意味で税金で賄うのは正しいと思います。

歳入庁の創設については、税金と保険料を取り扱うことについては、効率的で良いことだと思います。
税金と保険料は異なることのように思いますが、とられる側の国民にとっては同じことで、一括で徴収する方がかなり無駄が省けるのではないかと思います。
そのためには、背番号制などはやむを得ないでしょう。
そのためには、官僚が国民年金の未払情報を垂れ流したようなことは、絶対許されず、秘密の保持や他の目的利用には強力な罰則を設ける必要があります。
自公政権は社保庁を廃止し、「日本年金機構」を創設すると言いますが、非公務員型公法人という訳の分からない新たな分類の機関を造ることは、これまでの責任を無罪放免とし、不透明にして、反対です。
公務員でなければ、上手く行くというのは幻想で、官であっても国民の監視が効いて、効率的な運営がチェックできるかが大事です。
私の考えでは、こういう国民に身近なことは、全て市町村の移管業務として、市町村が行った方がもっと効果的と思います。
そうすれば、国民は近くの市役所で身近なことは全て用事が足ります。
国税庁や法務局などの出先機関は不要となり、人員は市町村に吸収します。

世界に類をみない後期高齢者医療制度の廃止は当然でしょう
保険制度は広く浅く出し合って、リスクを支えるというのが常識です。
それをリスクの高い人だけを集めて、費用を抑制しようというのは前代未聞です。
年金制度と同様、国民健康保険と被用者保険とあるのも、一つの差別です。
これも統一を図るべきです。
また地方公共団体が運営する国民健康保険は非正規雇用が増えて未納者が増え、財政力によって市町村国保の財政危機を迎えているところもあります。
地方の産業や就業構造は地方公共団体の自助努力の範囲を超えています。
保険はできるだけ広くという考えにも逆行しおり、地域間格差を防ぐためにも、より広い地域、できれば国全体で一括するような仕組みにする必要があると思います。
自民党の後期高齢者医療制度を改良で凌いでいくというのは根本的に問題がありますが、民主党の廃止の後での具体の健保制度の具体案がないというのも、問題があります。

小泉路線の骨太の改革で社会保障費2200億円の削減は、国民生活を切り捨ててきました。
人の顔、現場を見ないで、要るところも要らないところも一律でカットする非人間的なやり方が、小泉政権、中央省庁のやり方でした。
長寿社会で社会保障を削減すること自体が無茶苦茶な政策でした。
要るところは増やし、要らないところはカットしていくことは必要でしょう。
日本の医療は他の先進国に比べて、不十分であったものを、医療費を圧縮するには、仕事に就いていない医者を含めて多いと宣伝して医者の数を減らしていきました。
また、大学医局の弊害を是正するため、新人の医者が研修先を自由に選ぶ臨床研修医制度に変えました。
結果を考慮せずに行ったものだから、医者が偏在するようになり、地域医療が崩壊しました。
医療は社会福祉の面を一切考慮しない制度変更で、新自由主義的な考えの規制緩和でした。
他の先進国の事例をみつつ、社会福祉の面を維持して改革すべきだったのに、改革の方向が間違っていたのです。
日本の医師数はOECD諸国の平均の2/3しかなく、高齢化率が高いにも関わらず、日本の医療費、公的医療費は上から2/3の低い方に位置しています。
医師数を増やすために、養成医師数を1.5倍にしてしようとしていますが、先進国並みに1.5倍にしようとするには、医師が入れ替わるくらいのかなり長い期間が必要で即効性に乏しく、もっと多く養成すべきように思います。
女性医師が現場に復帰できるよう、環境を整えるのも急務です。
勿論、男性医師が子育て参加できるよう、育児休暇ができることも当然です。
勤務医の平均年収は1200万円、サラリーマンの約2.5倍です。
仕事が激務ですが、極めて高いと言わざるを得ません。
医師数を増やして、労働環境を人並みになるように改善し、給料も人並みに下げるのが適当と思います。
そのためには、特権階級でないと医師になれないのは問題で、使命感のある人なら誰でも医者になれるよう医師の養成には国費負担は欠かせません。

新型インフルエンザの自公政権、厚労省の対処方法は、先を見通せない、その場限りのドタバタ劇のやり方です。
自公政権、官僚の必要性をアピールするために、異常に危機感を煽り、水際作戦で侵入を防止できるかの誤った印象を与え、弱毒性を渋々認めると、一気に対策がトーンダウンし、医療機関の機能マヒを引き起こす爆発的な感染拡大を防ぐ、日常生活での感染防止の習慣化をアピールする努力を怠り、夏に感染拡大の気配にはいると、舛添大臣が自らの責任を転嫁し、国民の慢心と言ったのは呆れます。
ワクチンが足らないし、ワクチンの優先順位も決まっていない、国民に漫然とインフルエンザを流行らせてしまった、政府が機能していません。
いわゆる、お役所仕事で、国民目線にない、責任感が弱いことが原因です。
ガンや肝炎などの特に患者負担が重い疾病に、支援策を拡充するとあります。
自公政権は選挙のときだけ良いことを言いますが、障害者支援法にみるが如く、日本の経済成長の足を引っ張るものは切り捨てる、弱者切り捨ての考え方が根本にあります。
新型インフルエンザ対策は、政権交代後、速やかに実施して欲しいものです。

被爆者の援護も盛り込んでいます。
自公政権では、選挙間近になって、選挙対策のように、裁判の原告に対して、救済で和解しました。
長年、自民党政権は被爆者の定義を限定して、被爆者を少なくしよう少なくしようとしてきました。
爆心地からの距離でなくても、風の向きや、黒い雨など、広範囲に被爆することが証明されてもなお、認めてきませんでした。
一旦国や官僚が決めたら、間違えはなく絶対的に正しいと、まるで大型公共事業のように、核の持ち込みの密約否定のように、一歩も改めようとしません。
原爆を落とされたのが翻意ではなく、国の責任を小さくしたいのか、被爆者を認めたがろうとしません。
これは社保庁の浮いた年金と同じ、国のミスでやられたことに対して、償えば自分たちのミスを認めたこと、認めたくないので、あまり償おうという誠意がみられません。

自公政権下では介護労働者の賃金や労働環境は劣悪で、介護者は定着せず、介護の会社は経営難を強いられてきました。
国の判断は、介護労働は三流の仕事と見なしての、介護報酬のように思います。
介護という仕事は易しさがない限り、誰でもできる仕事ではありません。
また、優しい心で接するには快適な労働環境でなければなりません。
自公政権、厚労省はこういうことには関心はなく、人としてでなくお金を抑制することを主眼に介護保険を設計してしまいました。
もう一つ欠けていた視点は、介護事業というのは、大きな内需産業であることです。
欧州では、介護ビジネスは内需産業として機能しており、雇用問題にも大いに貢献しています。
介護報酬の4万円アップがよいかどうか分かりませんが、介護の仕事に従事して、一生従事できるような環境づくりはとても重要で、整備しなければなりません。
なお、介護保険料は医療保険同様、定率性で、所得に比例しています。
応分の負担と言うことで、所得税同様、累進制が望ましいです。
保険料は、年金同様、税方式でも良いかなと思います。
消費税も、一律5%は定率性と言え、生活必需品とそうでないもの、贅沢品など、料率に差を付けることも当然、行うべきです。
欧州では品目に応じて消費税に差があるのは当たり前で、政府が宣伝する5%は低いと言うのは大嘘で、イギリスの消費税17.5%(食料品0%)と日本の一律5%と税収が全く同じであることを報じてはいません。

小泉政権で作ったのが障害者自立支援法です。
障がい者や障がい児に医療費の自己負担を5%から10%に引き上げ、障がい者施設の利用料など、福祉サービスの負担も応能負担から一律10%という応益負担にするものです。
政府のうたい文句は保護から自立を目指すとしています。
しかし、実態は障がいの程度が重いほど、負担が大きくなり、思い人ほど、自立がし難くなるという、自立阻害法になっています。
母子加算の廃止、後期高齢者医療制度といい、そこに通じる精神は、新自由主義・市場経済至上主義で、すべてを競争に晒そう、福祉に金を掛けるな、福祉より働けというものです。
民主党が言う支払える能力に応じて負担する応能負担に戻すことは当然です。
自立支援とは、障がい者や障がい児に寄り添って、自立を望むものには、個々それぞれの必要なところを補って、自立を支援し、健康で快適な生活ができるように保障することです。
健康で快適な生活ができるように保障する、これは障がいの有無に関係なくです。
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愛てんぐ

Author:愛てんぐ
自由が一番!

*自由、平和、優しさ、自然が大好きです。暴力、戦争、不公平、不自由は大嫌いです。

*世の中では格差社会がどんどん進み、言論統制の動きも見え、益々自由に生きられなくなっています。

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