≪ 2017 09   1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 - - - -  2017 11 ≫
*admin*entry*file*plugin| 文字サイズ  

名古屋市の河村市長は、社保庁の消えた年金を、社保庁と連携し、市職員による電話・訪問による独自調査を実施すると発表しました。
対象は年金受給者の年金記録約4000件(1462人)で、年度内の早期の完了を目指すという。
国の事務を自治体が引き受けるため、本来は委託料が発生しますが、河村市長の方針で受け取らないといいます。
河村市長は「国のチョンボに対し、自治体は文句を言うだけ。役人はそれでいいかもしれないが、市民からしたら、なにも解決しない。(今回の調査は)納税者へのせめてものお礼。職員がボランティアで汗をかいてもよいぐらいだ」と話しています。

河村市長の素晴らしい英断を評価し、他の自治体も追随して独自調査するよう、応援します。
国民が非常に困っている場合は、国のやるべきことと知らんぷりしているのではなく、地方自治体が協力してやれることはやるのは、当然の行為です。
交通事故で倒れている人がいれば、誰かがするだろうとみて見ぬ振りをするのではなく、救急車を呼んだり、救命措置を執ったり、やれることをやるのと同じです。
全国1800自治体がありますが、消えた年金を調べようとしているのは名古屋市が初めてです。
高齢者への消えた年金の給付は、一刻も早く手に渡るように、急がなければなりません。
民主党が国家プロジェクトでやっても、2年かかると言われています。
全国の地方自治体が協力すれば、2年が1年に、いやもっと早く進むかも知れません。
この動きが全国に広がることを望みます。
政権交代する民主党連立政権では、河村市長のアイデアを採用して、全国展開して欲しいものと思います。

河村市長が年金記録を調べるのは、受給者に近いところが調べる方が早く、簡単にできると言っています。
離れたところからの遠隔操縦より、現地を良く知っている現地の人が対応する、非常に、頷ける考え方です。
民主党連立政権になると、保険料も税金も歳入庁で一緒に扱う方針にしています。
国民にとって、保険料も税金も一緒で、一本化するというのは大きな前進です。
さらに一歩進んで、身近なことは身近な役所で行う方が、国民も便利だし、役所の方も情報把握が容易だし、メリットは図り知れません。
国税、保険料、年金給付など、国民生活に密着することは、地方自治体に業務を委託すべきと思います。

橋した知事やそのまんま東知事など、自治体の長がやっていることは、口を開けて、国からの予算を待つか、我先にと補助事業を欲しがるか、国にイチャモンを付けるかで、常に受け身の姿勢で、自分から住民のために何かするという積極的な姿勢は欠けています。
自治体の長は、市民のための地方自治を最優先で考えるべきです。
河村市長は見上げたもの、地方分権の先導者と言えます。

このことを記事にしていたのは、地元の中日新聞、大手では読売新聞、毎日新聞、時事通信、それに日刊スポーツの5社に過ぎません。
国民に希望を与える暖かいニュースをマスコミが伝えないなんて、日本のマスコミのニュースに取り上げる基準はおかしい、マスコミも政権交代を機に考え方を見直す必要があるでしょう。

まるこ姫の独り言「消えた年金、社保庁に無償協力の名古屋市河村市長」へのコメントを記事にしています。

参考として、中日新聞『名古屋市、「消えた年金」独自調査へ 社保庁に無償協力』、『河村市長、年金独自調査で各地の追随期待』を以下に掲載します。

▼続きを読む▼

この記事へコメントする















愛てんぐ

Author:愛てんぐ
自由が一番!

*自由、平和、優しさ、自然が大好きです。暴力、戦争、不公平、不自由は大嫌いです。

*世の中では格差社会がどんどん進み、言論統制の動きも見え、益々自由に生きられなくなっています。

*てんぐになって人のため世のため、独りよがりの意見を、愛を込めて発信していきたいと思います。

*思いを伝えたいため、正確でない表現や数字がありますので、ご了承下さい。

*ブログの趣旨に反する、不快感を覚える、礼儀をわきまえないコメント等は削除しますので、ご了承下さい。

*記事は、情報の正確性や表現の的確性を高めるため、付け加えたり、訂正したりします。