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亀井金融相が発言した中小企業向け融資などの返済猶予(モラトリアム)策をマスコミがまるで借金棒引きかの如く宣伝して全面否定したり、僅かな隙間を押し広げるようにして閣内不一致としたりして、覆そうとしています。
高速道路無料化や温暖化ガス削減25%でもマスコミがこぞって批判口調だったことと同様に、意見が分かれるのが民主主義なのに、意見が一致する、こういう場合は、マスコミが経済界のために行動しているのではないかと疑って掛からなければなりません。

朝日新聞の社説『返済猶予―亀井大臣に再考を求める』を読むと、亀井金融相が健全な中小企業を救いたいというモラトリアムを、全否定していることに大いに疑問を感じます。
新聞が意見を述べるのは大変結構ですが、全否定する論調とは如何なものでしょうか。
方策というのは必ず、メリット、デメリットの両面があり、その両方を提示して、朝日新聞はデメリットを重視して、モラトリアムに反対するというのなら、理解できます。
しかし、肯定の文章(メリット)の後に、ヤマほどの否定の文章(デメリット)が続いて、肯定を打ち消すという、デメリットだけだという書き方は悪意そのものに感じます。
先ず、亀井金融相の真意をきっちり踏まえてから、論理を進めるべきなのに、否定のために朝日がわざと曲解しているように思います。

朝日新聞社説 返済猶予―亀井大臣に再考を求める
 亀井金融相が返済猶予法案の検討をぶちあげた。中小企業の借金やサラリーマンの住宅ローンについて、元本や金利の返済を3年間猶予する法案を臨時国会に出すという。
 金融の担当相で連立の一翼を担う立場とはいえ、政権内の合意もないまま、金融機関に猶予を強制する政策を進めていいものか。鳩山新政権の見識が問われる場面だ。
 たしかに、世界同時不況は経済と国民生活を苦境に立たせている。円相場は90円を突破し、平均株価も一時、1万円の大台を割り込んだ。失業の増加に歯止めがかからず、底入れの兆しを見せた景気の先行きも危うい。
 デフレの悪循環や二番底を避けるため、景気対策には万全を期す必要がある。ただそれにしても、打つべき策は吟味しなくてはならない。
 返済猶予の法制化は、私的な契約である金銭貸借の内容に国家権力が踏み込むことであり、本来、市場経済を甚だしくゆがめる手法だ。
 国内では、1923年の関東大震災や27年の昭和金融恐慌の際に、対象を限定して臨時に行われた。3年間の長期にわたり広く返済を猶予するのは、けた外れの措置である。
 亀井氏の発言の裏には、3党連立合意に「貸し渋り・貸しはがし防止法」が盛られた経緯がある。ただ、これとは「趣旨が全く違う」との声が民主党閣僚からも出ている。
 実施すれば弊害や副作用は大きい。関連融資の総額は280兆円。利ざやが1%なら、銀行界全体から3兆円近い利益が消える計算だ。銀行経営を圧迫し、むしろ貸し渋りを助長する恐れすらある。
 亀井氏は「本来の社会的機能を果たしていない」と銀行を強烈に批判する。だが、「国は企業に資金が回るようにする責任がある」からといって、返済猶予の法案というのは、あまりに短絡的ではあるまいか。
 中小企業には売り上げの激減に苦しみ、銀行融資に頼って当座をしのごうとしているところも少なくないに違いない。勤労者も賃金が減るなか、ローン返済は大変な苦労だ。
 そうした痛みを緩和し雇用と生活を守るためのきめ細かな措置を工夫しつつ、経済を回復軌道に戻す政策に力を注がなければならない。
 銀行側にも至らぬ面はあろう。だが、それを正すには手段や手順を総合的に検討することが大事だ。政府は危機対策として公的金融機関も活用しつつ信用保証や融資に取り組んできた。これらを拡充する中で銀行にもさらなる努力を求めるのが正しい政策ではないか。
 「首相が反対なら私を更迭すれば」などと言う前に、亀井氏にはもっと取り組むべきことがあるはずだ。


自公政権では、銀行や大企業は、国民の血税をぶち込んで、経営危機を救って来ましたが、中小企業に対しては貸し渋り・貸しはがしに対して有効な手だてを実行せず、弱者切りをしてきました。
そういう状況を見ていて、亀井金融大臣は、貸し手側の金融機関や、大企業を助けるならば、借り手側の健全な中小企業なども助けるべき、頑張っているところは助けたい一心で、借入金の返済を猶予する支援策を提案しました。
亀井氏は、銀行から借りた中小企業、住宅ローンを借りた個人は全て、返済を猶予するとは言っていません。
モラトリアムを見越して借りることも認めておらず、倒産するような経営状態のところへもモラトリアムしろとは言っていません。
期間内に返せるところまで猶予するなんてことも言っておらず、苦境を乗り切れば、また発展が見込める中小企業等に限っているのです。
健全な経営をしていて黒字倒産するような中小企業を指しているのです。
金融機関も適切な融資審査を行っていれば、的確に見極められることなのです。
金融機関も健全企業が倒産して不良債権を抱えるより、倒産を免れて、新たに発展する方がどれほどプラスになるか分かりません。
金融機関も、大企業優先ではなく、中小企業へも支援し、痛みを分かち合って欲しいという方策なのです。
マスコミは、まるで、借りた中小企業、住宅ローンを借りた個人は全て、猶予するというような印象を与える報道をしています。
朝日新聞でも「関連融資の総額は280兆円。利ざやが1%なら、銀行界全体から3兆円近い利益が消える計算だ」という表現から、中小企業への融資、個人への住宅ローン全てを計算しており、明らかに間違った情報を読者に伝えています。
一部マスコミでは、平成の徳政令と称していますが、徳政令は「日本の中世、鎌倉時代から室町時代にかけて朝廷、幕府などが債権や債務の放棄を命じた法令」で、借金は返済しなくて良いのと、モラトリアムの返済を遅らせるのとは全く異なり、誤った印象を与え、国民をミスリードしています。

明日、書き足します。


▼続きを読む▼

サンデープロジェクトで馬鹿な論客の難癖に亀井金融相が「これまで、新聞の論調が正しかった事などあるか!」と一喝したところ、馬鹿な論客たちはニタニタしながら黙り込んだ経過が在りましたが、日本のメディアには戦前から肝心な要めの責任感の欠如という欠陥が存在しています。
モラトリアム論議は、今や世界の常識です。これだけの世界的規模の大不況に際して危機感の欠如は国を誤らせます。
金融界の驕りと甘えを一度精査し健全な体制に作り変える必要性を亀井金融相は訴えている訳ですが、無責任メディアに、その真意を汲み取る器は皆無です。
原口総務大臣によりメディア改革が進められようとしていますが、健全な責任感の存在するメディア業界に生まれ変わる事を望むばかりです。
よんじゃるさん、コメントありがとうございます。
マスコミはモラトリアム=借金棒引きと宣伝しているようですが、三党合意に書いているように、返済の猶予という返済条件の変更に過ぎません。
マスコミは正確に報じずに、徳政令、棒引きは禁じ手と国民に植え付けようとしています。
返済条件の変更という表現にすれば、かなりニュアンスが違います。
100年に一度の大不況であるからには、今までにない措置も必要で、モラトリアムを除外する手はありません。
金融界が土地担保の馬鹿でもできる融資ばかりやってきたから、銀行として産業を育てるという役割を満足に果たしていません。
金融機関は中小企業を支えるという本来の機能を持って欲しいものです。
記者クラブの施設利用料の精算、記者クラブの解散、メディア改革を総務大臣は早く行って、大手メディアに反省を促して欲しいものだと思います。
愛てんぐさん、今晩は。
亀井金融相が、マスコミに何度も「モラトリアムだとか、徳政令だとか、あんたたちが勝手に書いてるんだ」と言ってるにもかかわらず、未だ「モラトリアム」などと書き流し、挙句閣内不一致を煽る。
これから法案をきちんと作ると言ってるんだから、それを見てから言うべきでしょうね。
記者会見のオープン化での意趣返しのつもりでしょうか。
somethingさん、こんばんは

100年に1度の不況の中の、100年に1度の政権交代のよる大改革です。
新政権が議論をして、政策の中味を吟味していこうとしている最中に、世論誘導して、政策を妨害するマスコミは、何なんでしょうね。
政策が出てきたから、議論すればよいものを、ましてや史上初めての本格的政権交代なら、暖かく見守る姿勢が大事なはずですが。
今のマスコミの新政権への戦闘的な姿勢をみると、新政権にメディア改革させないぞと思えてなりません。
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愛てんぐ

Author:愛てんぐ
自由が一番!

*自由、平和、優しさ、自然が大好きです。暴力、戦争、不公平、不自由は大嫌いです。

*世の中では格差社会がどんどん進み、言論統制の動きも見え、益々自由に生きられなくなっています。

*てんぐになって人のため世のため、独りよがりの意見を、愛を込めて発信していきたいと思います。

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