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長妻厚労大臣は、後期高齢者医療制度は新たな制度ができるまで維持し、歳入庁が出来るまで日本年金機構の発足を承認しました。
民主党マニフェストでは、後期高齢者医療制度は廃止し、被用者保険と国民健康保険を段階的に統合し、将来、地域保険として一元化し、社会保険庁は国税庁と統合して「歳入庁」を設置するとしています。
社保庁を引き継ぐ自民党政権が作った日本年金機構は、政府が管掌する公的年金(厚生年金、国民年金)事業の運営業務を担う職員が非公務員型の公法人という、官か民か、訳の分からない法人です。
結局、自民党の施策、後期高齢者医療制度と日本年金機構を、当面の間、引き継ぐことにしました。

読売新聞 「後期高齢者」当面維持、老健も復活させず 新制度創設へ…厚労相方針
 長妻厚生労働相は3日、民主党が先の衆院選の政権公約(マニフェスト)で掲げた現在の後期高齢者医療制度の廃止問題について、もとの老人保健制度(老健)は復活させず、新制度を創設するとともに、来年度中の現行制度の廃止は断念する方針を固めた。
 複数の政府関係者が明らかにした。
 民主党内には、政権交代を印象づけるため、現行制度の早期廃止を目指す意見もある。しかし、それには老健復活が前提となり、長妻厚労相としては、全国の自治体や医療関係者の反対が強い旧制度復活は現実的でないとして、時間をかけて新制度を策定し、移行する方針を固めたものだ。
 関係者によると、長妻氏はすでに先週、「新たな制度の案を二つ検討するよう」省内の担当者に指示。これに伴い、今月26日にも召集が予定される次期臨時国会と、来年の通常国会への廃止法案の提出は見送られることになった。
 民主党は昨年6月、後期高齢者医療制度を即時廃止し、老健を復活させる法案を、社民、国民新、共産の3党とともに参院で可決。マニフェストでも現行制度の廃止を掲げた。長妻氏も就任後の記者会見で廃止を明言したため、代わりの制度として老健が復活するのかどうか、注目されていた。
 老健制度に戻さない最大の理由は、運営主体が都道府県ごとの広域連合から市町村に戻り、事務作業が膨大になるなどとして、市町村などからすでに反対意見が出ているためだ。
 長妻氏は今後、自治体の意見なども考慮し、マニフェストで掲げた国民健康保険と被用者保険を統合する「地域保険」の制度設計に着手するものとみられる。
 ただ、民主党内ではなお、老健復活を盛り込んだ廃止法案を臨時国会か通常国会に提出するよう求める声がある。連立を組む社民、国民新両党も同様の立場で、調整は難航する可能性もある。
(2009年10月4日 読売新聞)>

長妻議員

後期高齢者医療制度を廃止すると、前の「老人保健制度」に戻す必要があります。
老人保健制度に戻し、さらに新たな制度へと移す必要があります。
運営する自治体の財政力に差があり、老人保健制度も問題が多い制度です。
制度を二転三転するのも大変と考えれば、悪い点を補強しながら後期高齢者医療制度を維持することもありかなと思います。

毎日新聞 日本年金機構:長妻厚労相「1月発足」 記録問題、計4000億円計上へ
 社会保険庁の年金業務の後継組織となる日本年金機構について、長妻昭厚生労働相は8日の同機構設立委員会で、予定通り2010年1月に発足させることを表明した。民主党は機構発足に反対し、新設する「歳入庁」への業務の移行を掲げていたが、機構発足を前提に民間人1078人に内定を出しており、混乱を避けることを優先した。また、年金記録問題の解決へ向け、10、11年度の予算に各2000億円、計4000億円も計上する方針も固めた。
 日本年金機構は、非公務員型の特殊法人。民主党は、社保庁と国税庁の併合による歳入庁構想を掲げ、機構への移行に反対してきた。年金記録問題が不問に付されるとの理由で、幹部の国会への出席義務や調査に応じる義務もあいまいになるなどと批判してきた。しかし、発足までの時間が少ない中、社保庁存続には新たな法案提出が必要で、現実的対応を取らざるを得なくなった。
 機構については、「機構の理事長は民間人なので国会への出席義務はない」との見解もある。しかし、道路公団などの例を参考に、幹部の国会出席や資料提出に応じさせる政省令などによる仕組み作りを検討する。
 また、多額の予算を計上するのは、社保庁が旧政権下で「10年かかる」としてきた8億5000万件の紙台帳とコンピューター記録の照合などを一気に進め、解決を急ぐ目的だ。
 長妻厚労相は設立委で「我々は歳入庁構想があり、それ(ができる)までの間、民間、専門家の知恵も借りて国の信頼を回復する原動力となるのを期待する」と述べた。


日本年金機構は、現在進行形の後期高齢者医療制度や、政権交代直後の9月1日発足の消費者庁とは異なり、来年1月に発足する組織です。
政権交代すれば、補正予算のように、自民党政権で行ったもので、今後実行されるものは見直すのが原則のように思います。
日本年金機構も同様で、ストップが掛けられるものです。
日本年金機構を生かせば、今期の鳩山政権中に歳入庁が出来る予定で、日本年金機構は短命が予想されます。
官の社保庁から、公法人の日本年金機構、官の歳入庁へと、組織も職員の身分もころころ変わるというのは、社会的ロスです。
日本年金機構への移行は、宙に浮いた年金など、社保庁の不祥事が不明確にされるように思います。
社保庁のままにして、歳入庁に移行するのが新政権の妥当な選択だろうと思います。

長妻大臣は、日本年金機構に採用が内定している1000人の民間人の雇用を守ることを優先して、日本年金機構の発足を追認しました。
内定者は年金記録の調査、紙台帳との整合など、厚労省の年金関連の仕事はいっぱいあり、前倒しで行えば、1000人ぐらいの民間人を雇用できるでしょう。
長妻大臣は本質的に優しいと思います。
新自由主義者のように残酷なほど非情にはなれないのでしょう。

もう一つ、長妻大臣は、国会質問のときにデータを調べ上げ、証拠を徹底的に集めてから質問したと言われています。
完璧主義なので、いい加減なことで踏み切れないのでしょう。
だから、厚労省官僚の言うことを聞きすぎて、情報を取り入れすぎて、不完全では踏み切れないとして、躊躇してしまうのでしょう。

各大臣でもそうですが、補正予算の見なしの切り込みも不十分に思います。
補正予算は、本予算に組み込まれない不要なものばかりが経済対策として盛り込まれています。
雇用等の緊急経済対策以外はすべて切れるはずです。
自民党の企業へのバラマキ景気対策から、子ども手当などの国民への再配分の景気対策へ変えるのが民主党の方針なら、補正予算は思いっきり切り込むべきです。
削り取った、民主党の景気対策に変えるべきです。
これ以上、カットできないと言うことは絶対にありません。
原則に従い、非情にカットする方が、長期的に見れば、絶対にメリットが大きく、その方が優しいと思います。

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厚生労働省自体が一人の大臣で成り立つ部署でない事は誰が考えても解る事ですが、民主党自体が対策を練らない事に違和感を覚えます。
社会保障切り詰め・切捨てが目標だった自民党政権の省庁残骸をそのままに民主党が掲げる社会保障の充実を出来る訳も無く省庁再編を一刻も早く行なうか人員を補充すべきだと思います。
長妻大臣は優しいのではなく出来ないというのが実態でしょう。可哀想なものです。
全体的にダラケた感のある大臣達に喝を入れるべく鳩山総理大臣のリーダーシップを求めたいところです。
よさん、コメントありがとうございます。

長妻さんをはじめ、ハト派の民主党議員は優しい、人がよいと思ったのは、新自由主義者等のディベートです。
タケナカなどは、勝つためにには無茶苦茶の論述を駆使しますが、慶応大の金子さんでさえ、言い負かされているのをみると、新自由主義者は目的のために非情に徹しますが、普通の人、特にハト派や常識人は血も涙もない、非情になれない、血が通っていて優しいからだと感じました。

自民党の何十年にも亘る膿や垢を政権発足して年内までに結果を出さなくてはいけないというのは、並大抵のことではありません。
民主党は今、七転八倒のまっただ中にいると思います。
時間も少なく、マンパワーもない、ノウハウもないなかで、やりきろうとすると最後に残るのは精神力だけです。
その精神力の中に、非情になれない優しさ、人の良さというものが出てきてしまうと思っています。
マンパワーが足りなければ、政務官や副大臣を倍にしても良かったのではと思います。
特に厚労省は厚生省と労働省のダブル、ここは2倍に増員しても良かったと思います。
100人は政府内に入りましたが、300人の議員が余っています。
150人が新人としたら、残り150人のうち、50人でも、100人でも内閣に入れば、大分違ってくると思います。
枝野議員や蓮舫議員、小宮山議員など、即戦力が大分、残っていると思います。
時間がない、人手がないとは言っておられない、民主党連立政権の本予算を作らなければ、参院選が危なくなる、此処が正念場です。
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愛てんぐ

Author:愛てんぐ
自由が一番!

*自由、平和、優しさ、自然が大好きです。暴力、戦争、不公平、不自由は大嫌いです。

*世の中では格差社会がどんどん進み、言論統制の動きも見え、益々自由に生きられなくなっています。

*てんぐになって人のため世のため、独りよがりの意見を、愛を込めて発信していきたいと思います。

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