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朝日新聞 日本の貧困率は15.7% 厚労省が初公表
2009年10月20日14時4分
 長妻昭厚生労働相は20日、低所得者の占める割合を示す「貧困率」について、07年は15.7%だったと明らかにした。政府として貧困率を公表するのは初めて。長妻氏は会見で「今後、子ども手当など、数値を改善する政策を打ち出していきたい」と述べ、数値を踏まえて貧困解消に取り組む考えを示した。
 公表されたのは国民生活基礎調査をもとに算出した「相対的貧困率」。所得を世帯人数に振り分けて高い順に並べたときに真ん中の所得(228万円)を基準に、その半分に満たない人が占める割合を示す。
 今回は、98年以降の3年ごとの数値も公表された。98年時点では14.6%、01年は15.3%、04年は14.9%だった。
 経済協力開発機構(OECD)の08年報告書では、04年の日本の貧困率は14.9%で、加盟30カ国のうちメキシコ、トルコ、米国に次いで4番目に高かった。30カ国の平均値は10.6%。日本は働いている1人親家庭の子ども(18歳未満)が58%と、圧倒的に高かった。厚労省は今回、1人親家庭を含む18歳未満の子どもの貧困率は14.2%(07年)と公表した。
 同省は今後、1人親家庭や、子ども手当を受給した場合の貧困率も調べる。


「偏西風にのって 厚生労働省が相対的貧困率を発表」へのコメント

小泉政権では、セーフティネットを外し弱肉強食の自由競争にするため、格差はそれ程でもないと言い切ってきました。
そのため、相対的貧困率の数字を公表してきませんでした。
小泉政権は国民騙しの政治でした。

2007年OECDデータでは、OECDでは下から4番目、先進国ではアメリカに次ぎます。
アメリカに次ぐ新自由主義の国にしてしまったのです。
欧州はというと、軒並み相対的貧困率は低いのです。
世界の先進国から見れば、アメリカと日本だけが異常、異質なのです。
1位の5%のデンマークなど、欧州先進国は自民党の保守派や新自由主義者が言うように社会主義の国ではありません。
富の再配分をして、格差を是正する社会ほど、繁栄しているのが世界の常識です。
武力で強奪した移民社会のアメリカは、世界では異常、異質なのです。

2008年で15.7%という発表ですが、ネット難民など実体が掴めない人達が含まれてないので、実質はもっと高く、17%台のアメリカに近いのではないかと思います。
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愛てんぐ

Author:愛てんぐ
自由が一番!

*自由、平和、優しさ、自然が大好きです。暴力、戦争、不公平、不自由は大嫌いです。

*世の中では格差社会がどんどん進み、言論統制の動きも見え、益々自由に生きられなくなっています。

*てんぐになって人のため世のため、独りよがりの意見を、愛を込めて発信していきたいと思います。

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