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「まるこ姫の独り言 社保庁後継の年金機構には懲戒職員は採用せず」に書いたコメントを記事にします。

時事通信 懲戒職員は採用せず=社保庁後継の年金機構に-長妻厚労相
 長妻昭厚生労働相は23日の閣議後記者会見で、社会保険庁で懲戒処分を受けた職員について、来年1月発足する後継組織「日本年金機構」では採用しない意向を表明した。前政権は昨年7月、懲戒処分者に対し、機構での不採用方針を閣議決定しており、長妻氏はこの方針を踏襲する。
 社保庁職員1万3000人のうち、年金記録ののぞき見などを含め、懲戒処分を受けたのは約800人。うち300人程度は依然再就職先が決まっておらず、このままでは解雇に当たる分限免職処分となる。国家公務員法では公務員の身分保障が規定されており、分限処分になれば訴訟に発展する可能性もある。
 長妻氏は会見で「消えた年金問題という重大な不祥事を起こしているいわく付きの業務に対し、懲戒処分歴のある人がかかわるのはいかがなものか」と指摘。一方で、「再就職について、分限を回避する努力はしなければいけない」と強調した。(2009/10/23-13:32)


公務員制度は抜本的に見直さなければ行けないです。
公僕として、効率的に働く人が評価するようにすべきです。
官だから非効率、民だから効率的と言いますが、官でも効率的という制度があるはずで、そういう制度に改めるべきです。

自公政権の作った「日本年金機構」を引き継ぐのは賛成しかねます。
歳入庁ができるまでの、暫定措置ですが、それならば社保庁を改革して、歳入庁に備えるべきです。

ハローワークに住宅と生活資金支援ができるようにするワンストップで何種類ものサービスが受けられるシステムにするそうです。
利用者からみれば当然のやり方で、これまでしてこなかった役所の縦割り行政こそがお上であり、異常です。
しかしハローワークが少なく、利用者には不便で、ハローワークの業務を市区町村に移管し、市区町村の窓口でやる方が便利です。

歳入庁の地方庁舎も無くし、市区町村でやる方が便利です。
国税庁の地方庁舎も一緒、地方にお願いした方がよいと思います。
地方にある国の出先機関はすべて、地方自治体に業務を委託して行うべきです。
そうすれば、市民はワンストップでとても便利で、地方も住民サービスが効率的にできるでしょう。
国民生活に関することは地方に任せ、国がやるべき仕事は一気に少なくなり、国事に専念できます。
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愛てんぐ

Author:愛てんぐ
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