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「まるこ姫の独り言 日航再建救済は、まずは年金減額からね」に書いたコメントをエントリーします。

中日新聞 JAL救済 年金減額は最低条件だ
2009年10月30日
 政府主導による日本航空(JAL)救済が決まった。高額な企業年金の是正を条件に公的資金による資本増強などが柱だ。経営者・社員はこれが最後の再建チャンスと覚悟すべきである。
 映画や小説で日航は何度も取り上げられてきた。ナショナル・フラッグ・キャリア(国を代表する航空会社)として海外に飛躍した輝かしい歴史と世界最悪の航空機事故。高いブランド力の裏で繰り広げられる社内抗争。現在は倒産の瀬戸際だ。
 政府は官民共同出資の公的機関「企業再生支援機構」を活用して日航を再建することを決めた。機構は独自に日航の資産を査定して支援の可否を決める。日航は機構を通じた公的資金による資本増強などを行う。また政府は関係閣僚による対策本部も設置する。
 救済策は国土交通相の専門家チーム「JAL再生タスクフォース」の再建計画を反映したものだ。
 公的支援が動きだすまで年内に千八百億円のつなぎ融資と来年三月までに三千億円の資本増強が必要となる。そこで政府保証が付いた日本政策投資銀行の危機対応融資のほか、民間銀行団には二千五百億円程度の債権放棄と債務の株式化を要請することになった。
 リストラ策としてグループ社員約四万八千人を一万三千人程度削減する。また国際線と国内線計四十五路線を廃止する。企業規模を縮小して筋肉質の企業づくりを目指す-との方向は妥当なものだ。
 日航に対する公的支援はやむを得ないだろう。
 だが最低条件は企業年金の減額だ。現在の給付利率は4・5%と高く毎月数十万円受給している退職者もいるという。公的資金が年金に充てられては国民の理解は得られない。政府は特別立法も検討する構えだが、当事者間で早期に解決することを求めたい。
 再建には何よりもスピードが重要だ。日航経営陣は銀行や取引先、株主などの協力と支援を一刻も早く取り付けるべきだ。安全運航の徹底とともに市場での信頼感を高めなければ利用客は戻らない。
 社員は会社が危機的状況にあることをもう一度確認すべきだ。極端な労使対立は許されない。救済策が行き詰まれば法的整理に追い込まれよう。
 政府は再建のための環境整備を急ぐ。割高な着陸料や空港使用料を引き下げるなど、航空会社と空港の国際競争力を高める政策が重要だ。航空自由化対策をしっかりと推進してもらいたい。


JALのような大企業は国民の税金で救うが、中小企業は見殺しというのは不公平、不条理です。
倒産の危機にあり中小企業が増えていると聞きます。
健全な頑張る中小企業にも救いの手を打って欲しいと思います。

茨城空港の唯一の路線は韓国の仁川空港だけというのをみると、仁川空港をハブ空港化する韓国の国としての戦略がよく分かります。
赤字空港を作る日本、赤字空港さえもハブ空港に結びつける韓国、日本の戦略の無さが浮き彫りにされます。

日航が経営危機に陥ったのは、特別会計で全国に98もの空港を作り、日航に路線確保するよう命じてきた自民党政権の責任が大です。
経営悪化の原因の指摘で問題解決にはなりませんが、声高々に言ってはっきり国民の頭に刻み込むことは新政権を運営していく上で、重要と思います。

経営改善のため、地方空港の路線を一気に減らすことになり、その影響で、地方空港の経営も悪くなるでしょう。
地方空港の存続自体も見直さなくてはいけなくなるかも知れません。
廃止や他の転用など、地方は既得権益を恐れずに英断して欲しいものだと思います。

企業年金の変更は財産権の問題があり、組合員の2/3以上の合意が必要、それが最大の関門となるようです。
GMのときとよく似ていますね。
これの賛同がなければ、一旦倒産し、贅肉を切り落とし、しがらみを切るしか仕方がないように思います。
そのほうが高級官僚や族議員、合併する前の企業風土、8つの組合などのしがらみを経ちきることができ、再出発は容易かも知れません。
JAL年金受給者は利回りが通常程度の年金で我慢するか、会社が無くなるか、腹をくくらなければならないでしょう。

鳩山政権は、八方美人はやめて、平成維新を断行すべきように思います。
維新はあらゆるものが変わるときで、影響が出て当然、影響を恐れていては何も変わりません。
自民党政権時代の既得権益が何を行うにも障碍になっています。
自民党政権の既得権益を削る場合には、強者は自助自立に任せて切り捨て、弱者には救いの手を差し出せばよいと思います。
票が逃げることに恐れずひるまず、断行すべきと思います。




「なんでんかんでん 必要以上に騒がしいJAL問題…」に書いたコメントをエントリーします。

JALを救うのは、韓国も大韓航空とアジアナ航空と2社はあり、独占でなくライバル2社が必要なんだろうと思います。
前原大臣はその辺を説明して欲しいですね。

民間銀行団、企業年金を受ける退職者も救済策を受け入れなければ倒産と言うことになります。
民間銀行団、企業年金を受受け入れざるを得ないでしょう。

狭い国土に100近い空港、縦横に走る高速道路、新幹線、日本の交通ネットワークを再構築するしかありません。
自民党政権が政官業の癒着で食い荒らした後始末をしなくてはいけません。
国民が便利でかつ競争力のある、無駄のない、交通ネットワークとするため、既得権益は容赦なく切るべきと思います。
無駄な空港は整理統合し、残る空港は自立採算性にし、無くす空港は工場団地等に利用転換すべきです。
無駄は容赦なくカット、それが平成維新です。
総合交通体系といった新たなビジョンを早急に立てて発表して欲しいものです。
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愛てんぐ

Author:愛てんぐ
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*自由、平和、優しさ、自然が大好きです。暴力、戦争、不公平、不自由は大嫌いです。

*世の中では格差社会がどんどん進み、言論統制の動きも見え、益々自由に生きられなくなっています。

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