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「まるこ姫の独り言 宙に浮いた年金解明、”名古屋を参考に”」に書いたコメントをエントリーします。

年金問題:「宙に浮いた年金」で厚労相「名古屋を参考に」
 持ち主不明の「宙に浮いた年金」の解決に取り組む名古屋市の河村たかし市長が30日、長妻昭厚生労働相を訪ね、市の本格調査実施の表明から1カ月半で持ち主の大半が判明したことを説明した。長妻厚労相は「協力いただける自治体にも参考にしてもらえれば」と述べ、名古屋市をモデルに自治体の協力を広げ、不明記録の解明を進めたいとの考えを示した。
 名古屋市は、社会保険庁が持ち主を特定しかけたものの、所在不明で追跡できないとした受給者の記録4000件について、国民健康保険などの市の個人情報と照合、連絡先を把握した。9月14日の河村市長の「解明宣言」が大きく報じられたことから、このうち約3000件の持ち主が市の本格調査前に自発的に社会保険事務所に連絡するなどして記録を確認できた。さらに、市が今月15日から持ち主とみられる802人に電話や訪問を始め、2週間で360件が本人と確認された。河村市長は「国に文句を言う前に市町村でできることがある」と話した。
毎日新聞 2009年10月31日 東京夕刊


1ヶ月半で消えた年金の4000件のうち、9割が解明したという成果にはびっくりしました、
市民のためを思う河村市長の英断、市職員の努力には最大の賛辞を送りたいと思います。
政治は誰のためか、国民、市民のため、ということが伝わってきました。
受給者の寿命を考えると、責任のなすり付け合いや縄張り争いをしている暇はありません。
国民、市民の状況を良く知っている方が行う、とてもシンプルで、公僕精神の原点に帰する考え方です。

河村市長は報酬を800万円に引き下げました。
国会議員の2400万円に比べれば、1/3です。
国内総生産の1.7倍もの借金のある国では、驚きの高給です。
北欧や欧州の先進国では、議員報酬は800~1000万円です。
報酬を高くすれば、特権階級化して、国民目線から離れるので、報酬を中流に留めているのです。
国民の為に働くというお金に換えられない名誉や尊敬があります。
河村市長の報酬は、先進国では至極、当然のもの、日本の議員や首長の報酬が異常に高く、世界の非常識といえます。

自民党政権の下では、安倍元首相は参院選で消えた年金を1年で解決すると言い切り、麻生前首相に代わっても、未解決のままという体たらくでした。
鳩山新政権で長妻厚労相は消えた年金の解明を国家プロジェクトちす、2年で解明すると約束しました。
もし、全国の地方自治体が解明に一斉に協力すれば、9割が1ヶ月半で解明することになります。
自治体解明方式を長妻厚労相は地方自治体に呼びかけ、推進して欲しいものです。
協力しない自治体は名前を公表し、国民のパワーで協力させる方法が宜しいのではないかと思います。
中央から末端の市町村まで一体となって、国民のために年金の解明をする、これこそ、本当の国家プロジェクトです。
そうすれば、半年で消えた年金の殆どが解明できるでしょう。
国民の信頼を回復することは年金行政を進めていく上で、極めて重要なことです。

地方がやれば効率よく安価にできることは地方が行う。
これこそが地方の仕事です。
自分たちがやれば、効率よく安価にできることは、中央から指示されずとも、自分たちが率先して行うのが地方主権です。

中央から提示されて受け入れた公共事業を、時代が変わっても見直さず、押し通すのが地方主権と、中央と主従関係の地方自治体は言っています。
地方主権は自分のお金で自分の発案で、自分の責任の下に自分で事業をすることです。
中央から言われた事業の継続は、地方も一部負担はしますが、中央のお金を使って、中央が事業するのは、地方主権とは言わず、あくまでも中央集権です。
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愛てんぐ

Author:愛てんぐ
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