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「まるこ姫の独り言 私のしごと館3月に廃止 今、事業仕分けが面白い」に書き込んだコメントをエントリーします。

毎日新聞 事業仕分け:初日、10事業700億円削減 診療報酬、格差是正を要求
 政府の行政刷新会議(議長・鳩山由紀夫首相)の作業グループは11日、概算要求で95兆円超に膨らんだ来年度予算の圧縮を目指す「事業仕分け」に着手した。初日は23項目約50事業を取り上げ、農道整備事業(農水省、168億円)など9事業約500億円を「廃止」と判定。予算計上の見送りを求めたレセプトオンライン導入の機器整備補助(厚生労働省、215億円)と合わせ、初日の削減額は10事業で700億円を超えた。事業仕分けは国会議員と民間人の「仕分け人」60人以上が3班に分かれ、27日までに計9日間実施する予定。
 210~220項目計447事業を対象に(1)廃止(2)地方自治体や民間などへ移管(3)来年度の予算計上見送り(4)予算縮減(5)見直し--などを判定。行政刷新会議で正式に決定した後、類似の事業にも適用する形で来年度予算の財務省査定に反映させる。
 初日は、廃止・見送りとされた10事業のほか、農業農村整備(農水省、1985億円)などが「縮減」と判定され、さらに削減額が積み上げられる見通しだ。下水道事業(国土交通省、5188億円)などが「移管」とされ、地方への財源移譲や法改正が検討される。
 診療報酬や薬価の決定方法など制度も仕分けの対象とした。診療報酬については開業医に配分が偏っているとして勤務医との格差を是正する「見直し」を求めた。
 独立行政法人の雇用・能力開発機構に対する運営費交付金も「見直し」とされ、国立青少年教育振興機構や教員研修センターなどは「移管」と判定。独立行政法人については刷新会議で統廃合を検討していく。【小山由宇】


事業仕分けの公開は、広く国民に知らせるべきですね。
デバガメ的な殺人事件の詳細報道なんか、社会にとってどれほどの価値があるのでしょうか。
恐怖感や嫌悪感を煽るだけで、マイナス効果の方が多いとすら感じます。
事業仕分けの公開こそ、テレビで放送すべきです。
3つの放送局で手分けして、放送すれば、かなりの視聴率がとれます。
仕分け委員と官僚との丁々発止のやりとりはとても面白いし、国がやっている仕事の実態がよく理解できます。
特に、問題点については、国民によく伝わると思います。

委員が切り込んでいますが、いずれも納得できるものばかり、答える官僚の省益的・近視眼的・保身的な返答に反感を覚えてしまいます。
予算の半分が国債で、税収だけなら事業は半分しか出来ないというぐらいに切羽詰まっている意識が官僚はもとより政務三役にも欠如しています。
少数で短時間と言いますが、多数でたくさんの時間を掛けても、査定する意見としてはあまり変わらないのではないかと思います。
委員の選別によって、廃止、見直しなどの意見分布が変わることはありうると思います。
しかし、廃止、見直し、縮減などの意見は、国民の意見を代表していると言って差し支えないでしょう。
利害関係者がその中にいなければ、存続の意見は少なく、廃止、見直し、縮減などの結論は、大きく変わらないのではないかと思います。

今回の事業仕分けをみていて感じるのは、官僚のいない組織で査定しているからまともな評価が出来ているように思います。
実際の査定は財務省がするそうですが、財務省の視点よりも、民間人が入った行政刷新会議の方が、国民目線に近い、納税者の感覚に近い結果となるので、財務省主計局ではなく、利権が絡む官僚から離れた所ですべきです。
行政刷新会議や国家戦略室に予算の編成権を移譲すべきで、権力が集中する財務省の権限縮小を望みます。

もう一点感じることは、鳩山政権の概算予算請求があまりに甘いことです。
各大臣が事業仕分けの結果に文句を付けていますが、予算の絞り込みが出来ないくせに、偉そうに言えるものではないと思います。
思いやり予算や地方交付金について、事業仕分けにならないと言う大臣や知事がいますが、論外で、国民目線ではどれも一緒の税金、聖域なしに仕分けを行うべきです。
民主党も省庁の政府三役に入ってしまえば、最初の意気込みの査定大臣から、官僚に取り囲まれ要求大臣に変わっているように思います。
勿論、利権誘導の自民党の三役や族議員とは全く違うのは言っておきます。
民主党の場合は、自民党のお金や票とは異なり、純粋によかれと思っているのだろうと思います。
官僚の説明を聞き、また、省庁に入って頑張るぞという意識から、我が子、我が身が可愛いということになり、野党時代の国民目線、納税者の立場で、省庁を離れた国民全体の視点で見てきたことが出来なくなってしまっているようです。
省庁に入れば、自らのやることを制限していくというのは本当に難しいことです。
大臣は省庁を代表する大臣であり、国の全体的利益を代表する国務大臣ですが、前者に偏りがちになるのはやむを得ません。
全体の利益をみて、省庁間の意見を調整する機関が機能していないのが問題です。
閣僚委員会などで、鳩山首相のリーダーシップで調整することも出来ていません。
何よりも問題なのは、日本全体のことを考える国家戦略室が機能していないことです。
ここがしっかりしていて、省庁の予算の枠組み、することの範囲を決めてやれば、省庁はその範囲でしっかり成果を出すでしょう。
省庁個々で、予算の枠組み、仕事の範囲を自ら定めることは、困難で、首相直属の国家戦略室が決めるべきです。
各大臣も省庁のなかに没入せず、国務大臣として、内閣官房で意見調整するなど、省庁外の意見を十分取り入れるべきと思います。


新政権はさ来年度は新政権の予算だから、事業仕分けをする予定はないといっていますが、原口、北澤、赤松大臣の仕分け結果に対する反発振りをみると非常に危うい気がし、今後も、民間人主体の仕分けは行うべきと思います。
最低でも、残りの事業は全て、ネット公開して、事業の全容を国民に伝える、それは国民主権政治の絶対的な条件のように思います。
自民党政権では、族議員や官僚、業界などの事業に賛成する人達ばかり、或いは絶対多数で決めていた為、事業は水ぶくれで、予算化されていました。
事業に税金を使われる国民の意見は全くないか、少数派で、殆ど反映しませんでした。
今回の仕分けで分かったのは、事業の利害関係者でない国民の意見が最も重要です。
予算化の決定には、利害関係者が入っても良いですが、その数は絶対的少数でなければ、客観的判断は出来ないと言うことです。
利害関係者より、事業費の税金を払う納税者の方が圧倒的に多いのです。
例えば、1省庁の事業は、国全体の省庁数でみると1/12に当たり、当事者は1/12の意見となるように、他の6/11(過半数)の賛同を得るぐらいのことだろうと思います。
事業の予算化には、国民を代表する意見が事業関連者より圧倒的に上回るような意志決定のシステムにしないといけないということが分かりました。

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愛てんぐ

Author:愛てんぐ
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