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2007年における日本の一人親世帯の「相対的貧困率」が54.3%で、2世帯に1世帯以上が貧困家庭であることが厚労省の調べで分かりました。

一人親世帯の貧困率54・3%、OECDで最悪
 厚生労働省は13日、日本の一人親世帯の「相対的貧困率」(2007年)が54・3%に上るとの調査結果を発表した。
 母子家庭や父子家庭などの半数以上が貧困状態にあることになり、経済協力開発機構(OECD)の集計では、加盟30か国中で最も高い。同省は10月に国民全体の相対的貧困率を15・7%と発表したが、一人親世帯が貧困率を押し上げていることがうかがえる結果となっている。
 相対的貧困率は、国民の所得を順番に並べた時に、真ん中の人のさらに半分の額を「貧困線」と定め、それに満たない人の割合を示したもの。今回貧困線は、07年の国民生活基礎調査を基に114万円とされた。
 今回は、世帯主が18歳以上65歳未満で子どもがいる家庭を調べた。一人親世帯の貧困率は1998年の63・1%よりも8・8ポイント、04年の58・7%からは4・4ポイント改善したが、記者会見した山井和則政務官は「労働者全体の賃金が下がっており、相対的に貧困率が改善しているだけ」と説明した。大人が2人以上いる世帯の場合は貧困率は10・2%で、一人親世帯との差が大きかった。07年の母子世帯数は約71万7000世帯、父子世帯数は約10万世帯。
一人親世帯の貧困率

 母子家庭はより苦しい厚生労働省が13日に発表した一人親世帯の相対的貧困率54・3%という数字は、一人親世帯が抱える問題を解決することが日本の貧困問題にとって極めて重要であることを示唆している。
 一人親世帯の半数以上が「貧困状態」となっている国は、経済協力開発機構(OECD)加盟30か国の中では日本だけだった。中でも、母子家庭の生活は苦しい。厚労省の2006年度の調査によると、母子家庭の母親の雇用形態は、パートなどが43・6%と、正社員などの常用雇用の割合(42・5%)より多い。父子家庭の父親の72・2%が常用雇用で働いているのとは対照的だ。
 母子家庭になって残業や出張ができず、正社員をあきらめるために生活が困窮する例も多い。母子家庭の母親にとっては、子育てと仕事の両立が難しい現実は大きな壁だ。
 生活保護の母子加算が12月から復活するのに加え、来年度から高校授業料の実質無償化を目指すなど、鳩山政権は子育て家庭への配分を増やす政策を打ち出している。しかし、一人親世帯の貧困率を改善するためには、働き方を含めた広い視野での対策が急務だ。
(本田克樹)
(2009年11月13日21時53分 読売新聞)


世界の主要国である経済協力開発機構(OECD)30ヵ国中、なんと最下位です。
市場原理主義、新自由主義の母国であるアメリカよりも下位、それも一段抜けた最下位です。
弱肉強食、まともな医療保険もないアメリカよりも酷いとは。
驚きとともに唖然としました。
高度経済成長の頃は1億総中流と言い、億万長者もいなければ、大貧民もいない国で、発展途上国にとっては、ああなるべきと言う目標であり、あこがれの的でした。
一人親世帯の半数以上が貧困家庭と言うことは、一人親世帯は貧民の代表といえます。
彼らを見殺しにしてきたのが自民党政権でした。
特に、弱者切り捨て、新自由主義万歳を唱えた小泉竹中改革では、格差はあって当然のもの、何ら問題はなく、ひどい格差はないと言い切りました。
そういって、政府は貧困率調査を一切、行いませんでした。
国際競争力の妨げとなる福祉予算のカットを行うだけでなく、派遣業種の拡大を図って非正規社員化を図り企業の人件費カットの後押しを行いました。
その代表が生活保護費の母子加算のカットです。
欧米の先進国では、若年者の年収が低いため、税金の再分配をして補正するのが常套手段ですが、日本では所得の再配分をした結果、さらに所得が減ったのです。
要するに弱いものイジメの政策をとったのです。
結果は弱者の貧困が増えるという結果になりました。
その代表が一人親世帯の貧困です。

コイズミタケナカ改革が貧困率を高めました。
社会やコミュニティがまとまりあるものだったのを分断し、いがみ合わせ、破壊してしまいました。



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一人親世帯の貧困の原因として就業形態、賃金格差、託児施設の不足など色々な要素が挙げられますが、そのような要素が絡み合って一人親世帯の働き手の社会参加が著しく阻害された日本の社会制度が独立した家計が維持出来ない一人親世帯の貧困という世界に恥を晒す結果を生み出したのではないでしょうか…
一人親でも安心して働け子供を養育出来る社会制度を確立しない限り一人親世帯の貧困は無くならないと思います。
一言で云えば格差是正の推進ですが、共産・社会主義の標榜する自由の無い平等ではなく、自由で希望の在る発展に欠かせない競争力を兼ね備えた平等な社会で格差の底辺で貧困に喘ぐ事の無い社会制度を確立した社会を目指さなければならないと思います。
もう一つ肝心な言葉を忘れているような気がするのですが、とりあえず、根本的に誰もが自由に平等に差別される事無く働ける社会の確立が必要なのだと思います。
よさん、コメントありがとうございます。

本当に、この数字は世界に恥を晒しましたね。
一人親世帯は弱者の典型、しわ寄せが出たのが数字で如実に表れたのは良いことです。
一人親世帯に限らず、貧乏人は相対的貧困の対象者となっているでしょう。
貧困率の低い国の上位は、北欧の国々です。
高福祉の国々です。
市場経済で競争力を付けながら、社会主義の考え方を入れて、富の再分配を行って、補正しています。
欧州の国々は、程度の差こそあれ、このやり方が常識です。
アメリカの何でもかんでも自由、競争こそ全てというのは、異端なのです。
貧しい家庭にも、税の再分配をして、子どもが落ちこぼれずに、親も落ちこぼれずに、自分の夢や希望を持って、働いて貰う方が、国の活力となり、国の競争力も付くのです。
そうして欲しいものと思います。
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愛てんぐ

Author:愛てんぐ
自由が一番!

*自由、平和、優しさ、自然が大好きです。暴力、戦争、不公平、不自由は大嫌いです。

*世の中では格差社会がどんどん進み、言論統制の動きも見え、益々自由に生きられなくなっています。

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