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「偏西風にのって 事民主党の陳情窓口 「幹事長室」が小沢支配の一本化だというマスゴミ」に書き込んだコメントを記事にし、エントリーします。

東京新聞 民主陳情『仕分け』4基準 政権公約を優先 小沢氏が首相伝達へ
2009年12月3日 朝刊
 民主党の小沢一郎幹事長は二日の党正副幹事長会議で、党本部に窓口を一本化した新たな陳情処理システムに関し、陳情・要望の採否を決める四項目の判断基準を明らかにした。衆院選マニフェストに沿った要望を優先するのが特徴。党による陳情の「仕分け」が本格的に動きだした。
 新システムは、地方自治体の首長らが中央省庁に直接足を運ぶ従来のやり方を原則廃止し、党が窓口となる。これまで約三百十件の陳情・要望が党に寄せられたが、予算編成シーズンに向けてさらに増加する見通し。
 小沢氏が示したのは、このほか(1)マニフェストになくても、党の政策方向と一致した提言は見落とさない(2)問題のあるものや、金額を削った方が良いものは大胆に切る(3)租税特別措置法に関係した要望などは、自民党支持団体の利害が絡むものも多いため政治判断が必要-の基準。
 これに基づき、各府省担当の副幹事長が、陳情を「重点項目」とそれ以外に仕分け。正副幹事長会議で最終判断する。
 二〇一〇年度予算編成に向けた重点項目については、小沢氏が今月中旬以降、鳩山由紀夫首相に直接要望する方針。重点項目以外の要望は、担当の副幹事長が各府省の政務三役につなぐ。
 重点項目には、地方交付税や整備新幹線など国家的な課題が想定されている。政権内で「仲介役」の小沢氏の発言力が一層高まることにもなりそうだ。


マスコミは、事業仕分けでも、陳情窓口一本化でも、デメリットばかり強調しますね。
事業仕分けでも、陳情窓口一本化でも、自民党政権の、政官業癒着の温床となった、大失政のことを余り取り上げず、また、両方とも、効果の方がデメリットの何百倍も高いのに、余り語らず、デメリットばかり強調するのは、如何なものか、マスコミは恣意的、情緒的であって、論理的、科学的ではないと思います。
最も大事なことは、陳情の内容が公表されることです。
これが分かれば、政策との関係も見えてきます。
陳情の仕分けを公開するのが一番ですが、仕分けた結果が公表されるので、自民党政権時代とっは月とすっぽんくらいの透明性が改善されたと言えます。

地方分権が進めば、地方自治体や業界の大半の幹事長室への陳情は無くなるでしょう。
農道整備や自立塾など、地元密着のものは地方分権で、お金も事業も地方に移せば、東京へ行く必要もなくなり、無駄な経費は不要となり、地元の目が行き届き、より安くより効果的になります。

肝炎訴訟など、陳情はあってしかるべきと思いますが、業界団体によって政治が曲げられるのは民主主義ではないと考えます。
陳情が力を発揮するならば、声多きものは、声の大きいものの陳情が通り、声小さきもの、声の少ない者の陳情は通りにくく、声なきものは無視されるようなことがあってはならず、陳情によって政策が大きく影響を受けることは如何なものかと思います。
あくまでも主体は選挙で国民が選択する政策が基本でなければならないと思います。
選挙で選択された政策に影響を及ぼす陳情については、国民にすべて公開すべきと思います。

これまでの、自民党議員、族議員、大臣、官僚など、様々なチャンネルで、秘密裏に陳情が行われ、それが政策に反映してきたことは、選挙を軽視するもので、民主主義に反する行為です。
窓口を一本化して、陳情内容を公開することは、自民党政権時代に比べれば、国民目線で言えば、もの凄い前進です。
幹事長だけでなく14名で陳情の仕分けをするので、マスコミが小沢幹事長への権力集中という指摘は当たらないと思います。
マスコミは強調したがりますが、それ程ではないように思います。
民主党各県連も陳情を受け付けるとしているのは、地方での民主党の基盤強化を狙ったことは確かです。
民主党は結党10年で地方での基盤は乏しく、そのため、地方では自民党が多数を握っています。
だから、地方が利権誘導に染まっていて、地方が変わらないので、それを変えたいというのはよく分かります。

ただ、政策について、民主党だけに陳情するのは如何なものかと思います。
自民党など、野党指示の首長が民主党に陳情するというのは違和感を感じます。
内閣が受けるのが筋ではないかと思います。
省庁であれば、陳情を受けて省庁肥大化の要因になります。
国全体を統率できるところ、首相直属の内閣府にそういう部署を作って一本化する方が良いと思います。
そのためにも、政党から内閣へ送る人員を今の70人から、与党議員の半数くらい、150~200人に増やすべきと思います。

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愛てんぐ

Author:愛てんぐ
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