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「まるこ姫の独り言 先進国は資金支援確約を、中国外務省言うよねぇ」に書き込んだコメントを記事にし、エントリーします。

読売新聞 「削減目標25%」中国が批判、EUも応酬
 【コペンハーゲン=河野博子】国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議(COP15)で、中国が8日、記者会見を開き、日本など先進国が発表した2020年までの削減目標をバッサリと切り捨てた。
 欧州連合(EU)も会見で中国の目標を「不十分」と批判。会議は2日目を迎え、激しい舌戦が始まった。
 中国の国家発展改革委員会の蘇偉・気候変動司長は詰めかけた報道陣を前に、日本の「1990年比で25%削減」が「すべての主要国の参加による意欲的な目標の合意」などの前提条件付きである点を指し、「実現不可能な条件であり、何も約束していないに等しい」と批判。さらに、国内削減(真水)分などの内訳が不明だと疑問を投げかけた。
 EUについては「20%という削減目標は、自画自賛するほど野心的でも実があるわけでもない」。米国の「05年比で17%削減」(日本の環境省の換算では90年比で5%削減)についても、「90年比だと1%減」と独自の換算値を示した上で「著しい削減とはとても言えない」と非難。会見では、現在の温暖化は先進国の責任だと重ねて強調した。
 一方、EUも会見で、中国の「国内総生産(GDP)当たりの二酸化炭素排出量を05年比で40~45%削減」について、「今の高い経済成長が続くとしたら十分とは言えない」と指摘。デブア条約事務局長は「各国がテーブルの上に出した削減目標を巡り、厳しい交渉が始まっている」と話した。
(2009年12月9日12時53分 読売新聞)

時事通信 先進国は資金支援確約を=中国首相が演説へ-COP15
 【北京時事】中国外務省の王光亜次官は10日、記者会見し、コペンハーゲンでの国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議(COP15)で温家宝首相が演説を行い、先進国に対し途上国への資金支援を確約するよう訴えることを明らかにした。
 王次官は、中国がCOP15に期待する成果として「先進国による資金・技術援助の下で途上国が排出削減に取り組むことの明確化」を挙げ、先進国が資金支援面で誠意を示す必要性を強調した。(2009/12/10-15:51)


中国は本当に外交上手ですね。
瀬戸際ほどではありませんが、言いたいことを言って、自国の利益を守ります。
中国だけでなく、多くの国がそうですが。
それに比べ、日本はお行儀が良くて、大人しく、自己主張しないことこの上のない、外交ベタは突出していました。
これまでの自民党政権では、金持ち喧嘩せず、金で済ませてきて、金に頭を下げるが、日本そのものが尊敬されるような外交はありませんでした。

鳩山首相の温暖化ガス25%削減の発表は、世界から尊敬される発言で、アメリカの背後に隠れて後を付いていくだけの長期自民党の歴代首相ではあり得ないことでした。
その25%を実行不可能という発言は、頑張ろうとする国を貶めるのは温暖化阻止に不熱心という意思表明です。
アメリカの17%は1990年比でマイナス数%で、中国の言うとおり、天で話にならない数字です。
中国だけでなく、アメリカも、他の国も自国のことばかり考えていては、温暖化は進むばかり、温暖化で世界中が経済発展以上の経済的損失を受ける方へと追い込まれています。
既に一部の国では、海面上昇により被害を生じています。
自国の利益より、地球全体の利益を考えて欲しいものだと思います。
一人当たりの温暖化ガス排出量の基準を定めて、減らしていくような方法が良いような気がします。
発展途上国の温暖化ガスの削減を先進国がおこなえば、それを先進国の削減量に加えれば、世界全体の削減量も減っていくので、その方式がないと、後進国の削減は進まないだろうと思います。

温暖化阻止技術を先に身につけた方が経済的に有利に立つことに気がつきません。
温暖化阻止の先導をするEUは賢いと言えます。
化石エネルギー資源の乏しい日本こそ、化石エネルギー依存の解消は願ったり叶ったりで、温暖化阻止のリーダーが相応しく、低炭素社会の技術刷新に邁進すべきと思います。
主要排出国が参加しなくても、日本は温暖化のリーダーを目指すべきと思います。


右往左往する鳩山政権は、自民党が長い間掛けても解決できなくて先延ばししてきた難題ばかりで、鳩山首相を貶すのは酷な話です。
貶すなら、根本的な解決を図ってこなかった自民党を批判すべきです。
鳩山政権の一挙手一投足をマスコミは、重箱の隅を突くように細々と微に入り細に入り批判して、連立政権の支持率低を狙って攻撃しています。
しかし、批判といっても近視眼的なことばかりで、マスコミは問題の本質を掘り下げようとはせず、自民党政権と同様です。
鳩山政権を弱体化させて、国民の政治への期待を下げても、日本にとって何らメリットはありません。
ましてやアメリカを応援するなど、言語道断です。
マスコミは、何十年と放置した難題に向かっていて、維新といえるくらいの激変を行おうとしているという大局的な見地に立って、鳩山政権を見守るべきです
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愛てんぐ

Author:愛てんぐ
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