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「まるこ姫の独り言 ”普天間先送り政府方針” これで良いのだ」に書き込んだコメントを記事にし、エントリーします。

読売新聞 普天間先送り政府方針、自民「国を誤る決定」
 政府が15日、沖縄の米軍普天間飛行場移設問題に関し、移設先の結論を来年に先送りする政府方針を決定したことに対し、自民党からは、「無責任だ」との批判が相次いだ。
 石破政調会長は同日、党本部で記者団に「みんなにいい顔をして問題を先送りにするという無定見、無責任で国を誤る容認できない決定だ」と厳しく批判した。2010年度予算案に移設関連経費を計上するとした点については、「米国に対するアリバイ作りだ。どうなるか分からないのに、予算計上することは問われてしかるべきだ」と述べ、来年の通常国会での予算案審議で追及する考えを示した。
 また、田野瀬総務会長は同日の記者会見で、「国家間の約束事をいとも簡単に破棄し、日米同盟にとって重大な懸案になった」と述べ、日米関係悪化は避けられないとの見通しを示した。
(2009年12月15日13時54分 読売新聞

毎日新聞 普天間移設:「先送り」でも予算計上…社民と米の理解狙う
 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題を巡り、政府が15日の基本政策閣僚委員会で、与党3党で協議機関を作り移設先を検討する一方、現行計画の移設関連予算を10年度予算に計上することを決めたのは、結論を当面先送りすることで連立相手の社民党への配慮を示すとともに、現行計画に沿った年内の結論を求めてきた米側にも理解を得たい狙いがある。【白戸圭一、田辺一城】
 政府が提示した「来年5月までに結論を出す」との政府方針案は、社民党から異論が出され合意に至らなかった。ただ、政府は与党で合意できなくても「首相と官房長官が協議して米側に伝える」(北沢俊美防衛相)との姿勢。事実上期限を切ることになり、政府方針は米側への配慮が強くにじんだものとなった。
 首相周辺は今回の合意の意義を「まずは連立政権として言えることを固めないと米側とも話はできない」と強調。「来年5月までの結論」を巡っても、社民党の福島瑞穂党首は基本政策閣僚委員会後の記者会見で「ある程度の期間を使って議論していこうと述べた」と明らかにし、柔軟な姿勢を示した。国民新党幹部は「来年5月に行われる日米安全保障協議委員会(2プラス2)が期限だ」との見方を示した。
 ただ、社民党は「県外・国外移設」を掲げており、来年の参院選前に結論を出すとなれば、現行計画の微修正で米側との落としどころを探る政府側と党の主張との間で板挟みになりかねない現実は変わらず、先行きは依然として不透明だ。外務省幹部は期限が合意されなかったことに驚きを示し、「米側の反応がいいわけはない」と語った。


石破政調会長の自民党は、アメリカ、基地・防衛族など、利益関係者だけに良い顔をして、沖縄県民を泣かせてきました。
鳩山政権の方針はみんなにいい顔をしていると批難していますが、現実決定していないことへの批難は見当違いです。
沖縄をいじめて、アメリカや自分たちの仲間たちだけにいい顔してきた自民党政権こそ、批難されるべきです。
自民党は基地利権で、沖縄県民を犠牲にしてきたと思います。
自民党は沖縄を差別してきたと言えます。
迷惑料の10年で1000億円公共投資する沖縄北部振興だって、本土の業者が大部分は持って行き、残り滓が地元業者なんだろうと思います。
公共事業を食いものにする構図は八ッ場ダムと一緒ですね。

トラスト・ミーの解釈でも、鳩山オバマ会談で、「2010年の日米安保条約改定50周年に向けて. 同盟深化へ1年かけて政府間協議を始めることに. 合意した」ので、鳩山首相は1年掛けて、普天間問題も含め考えるから、信用しろと言ったかも知れません。
アメリカの言う日米同意の辺野古移転希望に対して、社民党・沖縄県民の反対はあるが、辺野古にするから信用しろと言ったと解釈するのはアメリカの受け取り方です。
トラスト・ミーの解釈がアメリカと日本政府で違うのではないでしょうか。
アメリカの高圧的な態度は、高圧的な態度に日本が弱いと言うこともありますが、属国の方から約束を反故することがアメリカの沽券に関わることで、どちらが大国か分からせようとする、差別的な姿勢かも知れません。

自民党政権のアメリカとの同意事項も政権交代すれば、見直すのは当然で、国家の権利です。
鳩山政権から、自公政権のアメリカ一辺倒だったのをアジアにも力点を入れるように変わったのですから、真直しは当然です。
また、前政権での東西冷戦の終焉を踏まえた見直しをアメリカに迫っていないようなので、見直しは当然です。
アメリカだって、オバマ大統領に代われば、ブッシュ前大統領が東欧と約束したミサイル防衛計画を、ロシアとの関係に考慮して、撤回しました。
アメリカでは政権交代により、前政権の約束が破棄されるのは珍しいことではありません。
対等の関係なら、アメリカは日米合意の解消を認めるべきです。
沖縄の基地環境は、アメリカ本土なら絶対に許されるものではなく、日本政府は声を大にして、人道上許されるものとアメリカ国民にアピールすべきです。

沖縄県議会は22対26で辺野古移設反対の議員が多いため、埋立許可が下りることはないと予想されますので、辺野古沖の埋立は事実上できません。
また、米カリフォルニアの裁判所で、ジュゴン訴訟で国防省は敗訴し、基地建設は困難です。
ジュゴンの生息する辺野古沖は他にも貴重種が生息する豊かな自然環境であり、開発すべきでない場所です。

鳩山首相のグアム移転声明が最善の方法ですが、先送りは次善の策としてやむを得ないと思います。
宜野湾市長の言うように、鳩山政権の本心は事実上の辺野古移転反対、国外移設だと思います。
来年1月、辺野古移転を容認する名護市長選挙があり、辺野古移転反対候補が勝つと、益々国外移設へと流れが加速するでしょう。
秋には沖縄県知事選があり、県議会が辺野古反対が多数を占めているのと同様、自公推薦の仲井知事も辺野古反対派に敗れるかも知れも知れません。
来年になれば、沖縄では辺野古反対、海外移転への勢いが付いてくるでしょう。
名護市長選を待つというのは判断を沖縄の人に委ねるべきではないとか、時間を掛ければ掛けるほど、移転先は無くなると自民党の誰かが脅すように言っていました。
が、それは、自民党が辺野古沖反対が流れになることを恐れての発言で、流れは全く逆です。
時間が経つほど、一層グアム移転へ圧力が増えていくことでしょう。


来年5月とは言わず、1年掛けて、日米同盟を見直して、沖縄米軍の縮小、海兵隊のグアム全面移転、地位協定の見直しなど、現在の極東情勢を勘案した安保体制に組み直すべきと思います。
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愛てんぐ

Author:愛てんぐ
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