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毎日新聞 米国務次官補:大使「呼び出し」報道を否定
 クローリー米国務次官補(広報担当)は22日の記者会見で、クリントン米国務長官が21日に藤崎一郎駐米大使を米軍普天間飛行場移設問題で呼び出したという日本メディアの報道について「藤崎大使の方から訪れた」と否定した。その上で、大使の「日本は方針決定に時間を要する」という説明に理解を示し、日本との協議を継続する考えを示した。
 記者の「クリントン国務長官が藤崎大使を呼び出したそうだが、会議内容についての資料はあるか」との質問に対し、クローリー氏は、呼び出したのではなく藤崎大使の方からクリントン長官とキャンベル国務次官補(東アジア・太平洋担当)を訪れたと説明した。

 クリントン氏がコペンハーゲンでの鳩山由紀夫首相との会談内容に触れ、普天間問題についての見解を藤崎大使に示したという日本メディアの報道には「(コペンハーゲンで)クリントン長官が鳩山首相と会ったのは会合へ向かう途中と晩さん会の2度。何を話したかは定かではない」と述べた。
 米政府の見解として「(普天間移設問題は)日米間において重要な問題であり、日本政府との協議は継続していく。現行計画は、沖縄の負担軽減と日本防衛、地域の安全維持という点において最善なものだと信じている」と強調した。
 記者会見の内容は米国務省のホームページで確認できる。
 (平安名純代ロサンゼルス通信員)
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【国務次官補】 一問一答
 --クリントン長官が日本の(藤崎一郎駐米)大使を呼び出したそうだが。
 「大使がキャンベル次官補とクリントン長官に会いに来た。会談で、大使は米軍再編問題はもう少し時間がかかると話した。われわれは現行計画が最善だとは思うが、日本との協議は続けていく」
 --大使が「会いに来た」というのはどういう意味か。(米側に)呼ばれたのではないのか。
 「彼は呼ばれたのではない。実際には、彼の方からわれわれに会いに来た」
 --コペンハーゲンで(鳩山由紀夫)首相が「長官から普天間問題で理解を得られた」と述べたことを、長官が問題視したと日本メディアは報じている。確かか。
 「私はコペンハーゲンで長官と一緒だった。長官は会合に向かう途中で首相と会った。デンマーク女王主催の晩さん会でも話をしていた。詳しい内容は分からない。だがこれらの問題はわれわれにとって重要で、日本政府と協議し続けることははっきりしている。米軍再編の現行計画が沖縄の負担軽減と日本防衛、地域の安全を維持する最善のものだ。昨日、日本からもらったメッセージは、単に(この問題は)もう少し時間がかかるということだった」
(米国務省ホームページを和訳)
(琉球新報)

毎日新聞 在日米軍再編:普天間移設 米国務長官、現行案の受け入れ要請 異例、大使呼び
 【ワシントン古本陽荘】クリントン米国務長官は21日、国務省に藤崎一郎駐米大使を急きょ呼び、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題に関する考えを伝えた。クリントン氏は日米合意計画が望ましいとの米側の立場に変わりがないことを改めて強調し、両国関係に深刻な影響を及ぼさないよう早期の受け入れを促した。
 大使を突然、国務省に呼び出すのは極めて異例。鳩山政権の移設先決定の先延ばし方針について、米側が懸念を持っていることを裏付けたものといえる。
 藤崎大使は会談後、異例の形での会談となったことについて「重く受け止めている」と記者団に語った。そのうえで、「日米関係を重視している立場から改めて考えを伝えたいと先方から話があった」と説明した。突然の呼び出しだったうえ、ワシントンは大雪の影響で21日も政府機関の多くが業務を停止していた。

 コペンハーゲンであった国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議(COP15)関連の夕食会で17日、鳩山由紀夫首相はクリントン氏と隣り合わせになり懇談した。
 ◇鳩山首相「基本的な姿勢示したのでは」
 鳩山由紀夫首相は22日朝、クリントン長官と藤崎大使の会談について「たぶん、『日米関係は大変重要だ』という認識の中で、普天間(問題)に対する基本的な姿勢を示したのではないか」と述べた。
 首相はコペンハーゲンで行ったクリントン長官との懇談に触れ「お互いに『日米同盟は大事だから頑張ろう』と、そういう意味での理解を示していただいた」と話した。懇談直後の説明を修正した形だ。【西田進一郎】


毎日新聞が米国務次官補:大使「呼び出し」報道を否定とあります。
アメリカ側が呼び出しを否定しているのに対し、大使や外務省は何も応えていない以上、アメリカ側が真実と言えるでしょう。
毎日新聞だけが、執拗なアメリカのやり方に疑問を持ち、事後ですが、アメリカ側に直接、当たり、記事の裏をとりました。
その結果、クリントン国務長官がアメリカの方針を念入りに伝えるため、藤崎駐米大使を呼びつけたのではなく、大雪の天候の中、わざわざ藤崎大使が、普天間の結論を先送りするということを伝えるために、なかなか会えないクリントン国務長官に面会を求めたものでした。
日本政府がアメリカ駐日大使に結論の先送りを公式に伝えており、コペンハーゲンでも鳩山首相が会食の時に、クリントン国防長官に伝えていました。
今、ボールは日本にあり、来年5月に結論をアメリカに伝える番で、アメリカがそれに対してどう答えるかであり、今クリントン長官に会っても何にも進みません。
何故、首相よりも下位に位置する藤崎大使が日本政府が正式に伝えていることを、繰り返し伝えに行くかよく分かりません。
言えることは、官邸の指示ではなく、外務省の指示か藤崎大使のワンマンプレイのどちらかということです。
ワンマンプレイは考えられず、外務省の指示か許可を得た行動かが妥当なところでしょう。

思い浮かぶのは岡田外務大臣の変わらない姿勢です。
日米同盟は重要で、日米合意は守るべきで、移転先は普天間しかないような口ぶりです。
鳩山首相が普天間基地移転の見直しを示唆するということは、辺野古ではなく、選挙中言ってきた県外・国外移転を目指していることを暗に示しているのに、普天間しかないとは、????マークが岡田大臣にいっぱい付きます。
岡田大臣は外務官僚に取り込まれているのではないかと推測されます。
外務省がアメリカと交渉して、辺野古沖へ持ってきたという経緯があり、外務省は自己否定に繋がる交渉はしたくない気が見え見えです。
外務省は鳩山首相の望む辺野古沖以外に反旗を翻しているように思います。
そう考えると、藤崎大使の行動は頷けます。
外務省が、日米合意を堅持して、辺野古沖にしようとしているのだと思います。

鳩山内閣で官僚に取り込まれた情けない閣僚の中で、北澤防衛大臣や中井国家公安委員長とともに、岡田大臣は最たるものです。
岡田大臣には失望します。
移転先の結論が出ていないのに、クリントン長官に説明に行くと言い出す始末です。
岡田大臣の成果は殆ど見えず、空回りしているように思います。
最近の岡田大臣は、目に見えてげっそりし、やつれているように見えます。
物事を型に嵌めて考え、がんじがらめになっている岡田大臣は、大臣は無理、政治家というより、官僚が合っているように見えました。

藤崎大使は記者たちに、自ら面会を求めたことを言わなかったか、記者が聞いていて書かなかったか、それとも大使は呼び出しを受けたと言ったのか、いずれかです。
朝日や日経は呼び出しされたとは言明していないので、大使は呼び出しされたか、自ら面会を求めたかは言わなかったものと考えられます。
そう考えると、サンケイと読売の呼び出しというのは完全な捏造に当たります。
読売と産経は完全に先入観に頼る思い込みで、事実に基づかない記事を書いています。
鳩山政権を倒したいという思いがあるから、呼び出しを受けたという嘘が思い浮かぶのだろうと思います。
呼び出されたか、こちらから行ったかを大使に問わない記者たちも酷いものです。
米国務長官から呼び出されたという記事を知って、即座に否定しない藤崎大使、外務省も酷いものです。
藤崎大使、外務省はアメリカ、自民党に忠誠を誓っているかの如くです。
藤崎大使は即刻、左遷すべきです。

読売新聞、産経新聞、朝日新聞は、ニュースに疑問を持つことなく、米側に当たることなく、垂れ流し、未だに訂正記事もなく、テレビでも訂正放送がなされていません。
毎日新聞も、ニュースの際に裏取りが必要でしたが、他の3紙より遥かにマシです。
読売新聞、産経新聞、朝日新聞は購読するに値しません。
特に読売新聞と産経新聞、呼び出しを受けたと捏造し、彼らの書く記事は国民を誘導する危険なメディアで、即刻購読者は購読をやめるべきです。。

読売新聞 駐米大使召請、米の首相に対する不信感が頂点
 【ワシントン=小川聡】沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題をめぐり、クリントン米国務長官が21日、藤崎一郎駐米大使を緊急召請したことは、米政府の鳩山首相に対する不信感が頂点に達していることを示すものだ。
 日本政府はこうした事態にも、なお新たな移設先の検討を進める構えで、日米関係の悪化は一層深刻になっている。
 米国務省で駐米日本大使と面会するのは通常、国務副長官とされる。藤崎大使も昨夏の就任後、初のケースだ。この日は週末の大雪で米連邦政府が臨時休業になっており、国務省ビルも休館中での会談だった。
 閣僚が一国の大使を緊急に呼び出すのは、相手国に対する抗議を伝達する場合が多い。米側が今回こうした手段に出たのは「日本政府への不快感をはっきり伝えるためだろう」(日米外交筋)と見る向きが多い。
 首相は17日のコペンハーゲンでの晩さん会席上、日米で合意した同県名護市辺野古への移設計画を見直し、移設先選定の結論を先送りする方針を長官に説明。その後、「(長官に)十分に理解いただいた」と記者団に説明した。米側は日米合意の履行を求めており、首相の説明は強い反発を招いたようだ。関係者によると、今回の召請を公表したのは、米側の意向を踏まえた対応という。
 コペンハーゲンでのやりとりは、日米とは無関係の出席者が大勢いる晩さん会で、隣り合わせに座った首相とクリントン長官が非公式に交わしたものだ。外務省幹部も「国務長官の意向として公表すべきものではなかった」との見方を示す。首相の外交感覚が厳しく問われる事態となっている。
 一方、日本政府は、年内に民主、社民、国民新の与党3党による作業部会を発足させ、来年5月までに移設先を選定することを目指す方針だ。岡田外相は22日の記者会見で、「新しい候補地を検討すると首相も言っている。迅速に作業を進めないといけない」と述べ、検討を急ぐ考えを示した。
(2009年12月23日03時00分 読売新聞)

産経新聞 駐米大使呼び出した米国務長官 米政府の「憤り」を象徴
2009.12.22 21:36
 【ワシントン=有元隆志】クリントン米国務長官が21日、藤崎一郎駐米大使を国務省に呼び出すという異例の対応に出た。しかもこの日、国務省など連邦政府は、記録的な豪雪の影響で臨時閉庁となっていた。今回の「事件」は、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で日米合意の見直しを模索する鳩山政権に対する米側の憤りを、いっそう印象づけている。
 大使を呼び出すきっかけとなったのは、17日夜(日本時間18日未明)に、コペンハーゲンで開かれていた国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議(COP15)の際の晩餐(ばんさん)会だった。そこでクリントン長官と鳩山由紀夫首相は隣席となり、約1時間半にわたり意見交換した。
 この席で首相は、普天間飛行場の移設問題について、キャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市)への移設という現行計画に代わる「新たな選択肢というものを考えて、今努力を始めているところだ」と説明。「(結論を)しばらくの間、待っていただきた」と伝えた。
 長官との意見交換の内容について、首相は18日夕(同19日未明)、コペンハーゲンで記者団にこう説明した。
 「(結論先送りへの)十分理解をいただいた。(長官からは)『よく分かった』という思いを伝えていただいた」
 クリントン長官が、まさに首相のこの発言と認識を問題視したことは確実だ。米政府、そして長官自身の方針、認識とは明らかに乖離(かいり)しているからだ。米政府関係者は、首相が晩餐会での会話の内容を明かにしたことそれ自体を疑問視し、「理解をいただいた」と説明したことに問題があると指摘する。
 米政府はこれまで、現行計画の早期履行を求めてきたが、そうした立場を首相の発言は正確に伝えていないと映ったようだ。クリントン長官は改めて米政府の方針を藤崎大使に伝えることで、「移設問題で決断できなかった鳩山首相の自己弁護のために、晩餐会での意見交換が利用されるのを防ごうとした」(米政府関係者)ともいえる。
 クリントン-藤崎会談を受け首相は22日、「理解」の内容について「『お互いに日部同盟は大事だから頑張ろう』という意味での理解だ」と言い換えた。

朝日新聞 米国務長官「普天間、日米関係に影響」 駐米大使に伝達
2009年12月23日4時1分
 クリントン米国務長官が藤崎一郎駐米大使と国務省内で意見交換した際、米軍普天間飛行場の移設問題について、早期に現行案を履行できなければ、「日米関係の様々なところに影響が出かねない」との懸念を伝えていたことが22日、わかった。国務長官が駐米大使にこうした考えを直接伝えるのは、極めて異例だ。
 鳩山由紀夫首相は17日、コペンハーゲンで開かれたデンマーク女王主催の晩餐(ばんさん)会で、クリントン氏に普天間問題の決着先送りの経緯を説明。日米外交筋によると、首相は(1)政権交代で県外移設を求める沖縄県民の期待が高まっている(2)移設先決定に時間がかかる(3)現行案の名護市辺野古以外の移設候補地を探る――などを伝えた。その後、首相はクリントン氏から理解を得たとの認識を示していた。
 クリントン氏は藤崎氏との会談で普天間移設について、「今の案で早くまとめてほしい」とも求め、首相の受け止めを事実上否定。さらに普天間移設が頓挫すれば、米海兵隊のグアム移転や米軍の訓練移転など米軍再編全体に影響を及ぼす可能性も示唆した。外務省幹部は「普天間問題の先送り容認はあり得ないという米側の意思を、正式な外交ルートできちんと伝えたということだろう」と説明する。
 この会談を受け、岡田克也外相は22日の記者会見で、日米関係について「楽観はしていない」と言及。「首相が新しい候補地を検討すると言っているので迅速に作業を進めなければならない」と述べ、移設先選定を早急に進める必要があるとの考えを示した。


今から、上記の新聞を見ると、事実に基づかない、推量の勝手なことをまことしやかに書いているのが分かります。
鳩山政権を倒したいという気があるから、アメリカの怒りが頂点という受け止め方になるのでしょう。
マスコミは日米関係が壊れて、報道機会が増える、視聴率が上がる方が、金儲けになると考えているようです。
事実は解釈次第で、金儲けのネタになる、これがマスコミの実態です。
マスコミが儲かれば、日本がどうなろうと構わないということなんでしょう。
自民党長期政権の結果が、自分さえ良くなればよい、ということが、マスコミでも実証されたと言えます。

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愛てんぐ

Author:愛てんぐ
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