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「まるこ姫の独り言 暫定税率の廃止、維持についての批判」に書き込んだコメントを記事にし、エントリーします。

朝日新聞 子ども手当 所得制限なし、ガソリン税率維持 首相表明
2009年12月22日3時23分
 鳩山由紀夫首相は21日夜、来年度税制改正の焦点となっているガソリン税などの暫定税率はいったん廃止したうえで、同額の税収を確保する新たな仕組みを設ける方針を示した。減税せず、初のマニフェスト(政権公約)の修正になる。来年度から実施する子ども手当には、所得制限を設けない考えを表明した。首相官邸で記者団に語った。
 首相は記者団に対し、暫定税率分の維持がマニフェスト修正になると認め、「マニフェストに沿えないことは、率直におわびを申し上げねばならない」と語った。
 首相は今夏の総選挙で「暫定税率を廃止して2.5兆円の減税を実施する」と主張したことから、暫定税率の廃止にこだわったが、税率分の税収を維持することで、国税と地方税をあわせて2.5兆円の減税は実現しない。自動車の購入時や車検更新の際に納める自動車重量税については、民主党の要望通り国税の暫定税率を半分に減税する。
 首相は暫定税率について、「仕組みはいったん廃止するが、税率は維持する。ガソリン価格は下がっており、国民の思いも地球環境にだいぶ優しくなっている」と述べた。
 暫定税率分の税収を確保する新しい仕組みとして、温暖化対策税(環境税)を2011年度にも導入するまでの「つなぎ税」の導入を検討する意向だ。首相は「温暖化対策税を1年かけて検討し、結論を出したい」と語った。
 暫定税率をマニフェスト通りに廃止すると、概算要求で約95兆円の来年度予算の財源確保が厳しくなるため、政権内での調整が難航。民主党の小沢一郎幹事長は今月16日、党の重点要望として公約実現にこだわらず、「暫定税率は租税水準を維持する」よう要求していた。
 鳩山政権は、党要望に乗る形で暫定税率の単純な廃止を見送り、国税分で1.7兆円になる税収減を回避。「約44兆円以内」という国債発行の枠のもとでの予算案づくりが前進することになった。
 子ども手当については、首相はマニフェストの趣旨通りに所得制限を設けない方針を示した。民主党が「所得制限」を求め、政権内でも「年収2千万円」などの基準額を一時検討したが、所得を把握する手法などが難しく、最終的に見送る。首相は、高額所得者を念頭に、「地方自治体に特別に寄付してもらえる制度をつくる」と述べた。
 暫定税率の取り扱いという懸案事項の方針が固まり、政府税制調査会は22日、会合を開き、所得税の扶養控除の取り扱いを確定させる。同日夕方には臨時閣議を開き、税制改正大綱を決定したい考えだ。税制が固まれば、歳入見積もりの作業を進め、鳩山政権は25日にも総額92兆円前後の来年度予算案を決定する方向で最終調整している。

朝日新聞 地方交付税1兆円増 児童手当を温存 来年度予算固まる
2009年12月23日21時33分
 鳩山内閣は23日、2010年度予算案の概要を固めた。診療報酬は10年ぶりに引き上げ、現行の児童手当制度を温存して「子ども手当」の一部と見なし、地方自治体や企業の負担を求める。地方交付税も前年度より約1兆円増。一般会計の総額は過去最大の約92兆円にのぼる見通しだ。
 マニフェスト(政権公約)項目の調整役だった菅直人副総理兼国家戦略相と、藤井裕久財務相が、担当閣僚らと相次いで協議して決めた。
 制度設計が難航してきた「子ども手当」は、国、自治体、企業の3者が費用を分担することで決着した。10年度に必要な2.3兆円のうち、児童手当制度をそのまま残すことで、自治体と企業に計7550億円の負担を求める。国は残る約1.5兆円を出す。11年度以降の仕組みは、来年度に改めて協議する。
 マニフェストでは子ども手当は全額国費でまかなうことが前提だった。政権は現行の児童手当の「廃止」を唱えてきており、財源確保のため、制度を残すことには批判が出かねない。地方負担に対して自治体の反発は必至だ。
 また、高校の実質無償化でも、都道府県が独自に授業料を免除している仕組みを温存する。今回の無償化で追加的に必要になる費用だけ、国が負担することになった。
 「医療崩壊」への対応を目指す診療報酬の改定は、0.19%の引き上げで決着。薬や医療材料の「薬価等」を減らすが、医師の技術料などの「本体部分」を増額する。
 生活保護費の母子加算も10年度以降の継続が確定。自民党政権のもとでいったん廃止されたが、政権交代後に復活、10年度以降も続ける。
 一方、地方の財源不足を補う地方交付税は、地方に配る段階で、前年度より1兆700億円多い16兆8900億円で合意した。1兆円以上の増額は99年度以来11年ぶり。地方の税収減に対する国の穴埋め額が膨らんだ。
 この日までの協議でマニフェスト項目を含めた主要政策の予算がほぼ確定。歳出総額は概算要求の95兆円から約92兆円に減少する見通しだ。それでも当初予算段階では09年度の88.5兆円を超え、2年連続で過去最大を更新する。
 歳入面では、国債発行額が当初予算として過去最大の44兆円台となる見込み。特別会計の「埋蔵金」など税外収入は10兆円以上にしたい考え。ただ、国民新党は95兆円以上の予算規模を主張している。
 鳩山内閣は24日に連立3党などと最終調整し、25日の予算案の閣議決定を目指す。(福間大介、山口博敬)


鳩山政権は、ようやく来年度税制の改正、来年度予算の概要が纏まり、公表されました。
マニフェストの目玉の一つ、暫定税率については、廃止はするが、税率は維持するというのは、1年目からマニフェストの工程に入っており、世界同時不況など、色々困難な事情はあったにせよ、やはりマニフェスト違反だと思います。
また、子ども手当は所得制限なしで全額国費になりますが、児童手当は残し、児童手当の地方負担分は残りますが、地方交付金をそれ以上積みますので、実質的には地方に迷惑を与えるものではありませんが、マニフェストに負担先を書かれていないので違反ではないですが、演説等で全額国費といっていたことからは、事実上全額負担ですが、単純には全額負担にはなっていません。

マニフェストに沿う結果にならなったのを、総理のぶら下がりで若造の記者相手に発表するというのは軽すぎます。
ぶら下がりは多分、記者クラブの人達だろうし、これも一部マスコミを優遇する不公平な習わしは撤廃すべきです。
ぶら下がりの記者会見は、小泉首相から慣例化したものです。
開かれた記者会見を定例で、週1、2回開けば十分です。
重要なことを発表する場合は、別途開けばよいのです。
特に、今回の発表は、公約を果たせなかった理由を述べて、きちんと説明責任を果たす必要があり、ぶら下がりでなく、記者会見で発表すべきです。
そうすれば、国民もやむにやまれない状況を理解するはずです。
民主党は国民にアピールする方法を改善すべきように思います。

税収が9兆円も落ちたことが最大の原因ですが、予算の無駄・組み替えがマニフェスト通り行かなかったことも、要因です。
後者については、謙虚に謝り、反省すべきと思います。
3ヶ月の間に政治主導体制の確立、補正予算の見直し、来年度予算の作成などで、十分切れ込めなかったのと、強力なリーダーシップでトップダウンの方法でなく、鳩山首相の友愛的な決断方法であったため、省庁益が前面に出たり、より時間を要したことも原因です。
この点もマニフェストは甘かったと反省すべきと思います。
自民党が何十年も先送りしてきた山ほどの難題の数々を僅か3ヶ月でクリアにするのは無理で、マニフェストは無理がありましたと謙虚に認めた方がよいと思います。

しかし、父子加算、診療報酬の改定、公共事業のカット、予算の成立過程の透明化、政治主導など、前政権に比べて遥かに国民目線の政治をしているのは、明らかです。
この点は大いに評価すべきです。
当初のマニフェストのスピードから言うと、変化の度合いは遅いですが、マニフェストの工程はずれ込み気味になりますが、このペースでは4年でマニフェストを実行するものと思います。
来年には事業仕分けを全てで行えば、もっと財源が見つかるでしょうし、また、切れなかった予算も、組み直しで行えるでしょう。
暫定税率の廃止も、欧州並みに炭素税を導入とセットで実施するでしょう。

総理が、小沢さんや菅さんであれば、もっとトップダウンで、変革は加速したかも知れません。
マニフェストがもっと実現していったかもしれません。
勿論、軋轢は大きく、利権に預かったものが激変に苦しむ場合も多くなるでしょう。

鳩山政権をマスコミや国民の一部が批判しますが、残念ながら、これが日本国民の程度なのです。
バブルの崩壊、20年前に自民党政権の賞味期限が終わっていたのに、延命させたマスコミや国民の責任は大きく、政治主導を行える政治家を育ててこなかったから、仕方はない、自業自得といえると思います。
格差社会を進めてきた自民党に戻ることは許されず、国民は鳩山政権を倒閣するのではなく、建設的意見でより良いことを注文していくしかないと思います。
マスコミを信用せずに、政治に関心をもって、国民自ら勉強することが、議員の質を高めることだと思います。
例えば、日本が正式に決断を延期すると発表しているのに、駐米大使を米国防長官が呼んで、普天間以外は駄目と念押しされたというニュースを聞いて、日本の主権を侵すような米国の態度におかしいと違和感を思う心です。
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愛てんぐ

Author:愛てんぐ
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